令和３年度 二次的自然環境における生物多様性保全手法検討調査業務

令和３年度 二次的自然環境における生物多様性保全手法検討調査業務 入札公告 　次のとおり一般競争入札に付します。 　令和３年４月８日 　支出負担行為担当官 　中国四国農政局長 　 塩屋 俊一 　１ 一般競争入札に付する事項 　（１） 件 名 令和３年度 二次的自然環境における生物多様性保全手法検討調査業務 　（２） 履行場所 山口県山口市地内 　（３） 業務内容 現場説明書及び仕様書のとおり　（４） 履行期間 令和３年５月〜令和４年３月まで(但し、契約日の翌日から起算して295日間) 　（５） 入札方法 　 入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。 ） をもって申し込むこと。 落札の決定に当　たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額　（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもっ　て落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であ　るかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 　２ 競争参加資格 　（１） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 　 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者　は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　（２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 　（３） 令和01・02・03年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） の「役務の提供等（調査・　研究） 」において「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、競争参加地域が「中国」ま　たは「四国」の資格を有する者であること。 　（４） 中国四国農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平　成26年10月1日付け26中総第506号） に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 　（５） 予定管理技術者は技術士（部門：建設部門、農業部門、環境部門、選択科目：建設環境、農　業農村工学（農業土木、農村環境） 、農村地域・資源計画（農村環境） 、環境保全計画、自然　環境保全、環境影響評価） 、シビルコンサルティングマネージャー（部門：建設環境、農業土　木） 又は生物分類技能検定１級及び２級（部門：動物部門、植物部門、水圏生物部門） の資格　を有すること。 　３ 入札説明書の交付場所、期間及び入札契約担当部局 　（１） 入札説明書の交付場所及び期間等 　1 交付場所 　〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎 　中国四国農政局農村振興部農村環境課 　電話086-224-4511 内線2555 　2 交付期間 　交付期間は、令和３年４月９日から令和３年４月22日まで（行政機関の休日は除く。 ） の　9：30〜16：00まで。 ただし、最終日については12：00までとする。 　 3 その他 　 郵送による交付を希望する場合は、返信用封筒（規格を角型２号（240mm×322mm） とす　る。 ） に、250円切手（定形外封筒250ｇ以内） を貼付したものを同封する。 　（２） 入札契約担当部局 　〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎 　中国四国農政局会計課審査係 電話086-224-4511 内線2253 　４ 入札日時及び場所 　1 日 時：令和３年５月11日 11:00 　2 場 所：中国四国農政局入札室（7階） 　3 入札書の受領期限：令和３年５月６日から令和３年５月10日17:00までに電子調達シ 　ステムで送信すること。 但し、紙入札による場合は、開札当日の持参を認める。 （郵送す　る場合には、令和３年５月10日17:00までに書留郵便で上記３の(1)の場所まで必着のこ　と。 ） 　５ その他 　（１） 入札保証金及び契約保証金 　1 入札保証金 免除 　2 契約保証金 免除 　（２） 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 　（３） 入札の無効 　 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札参加表明書又は資料等に虚偽の記載　をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 　（４） 契約書の作成の要否 要 　（５） 落札者の決定方法 　 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低　の価格をもって、有効な入札を行った入札者とする。 　（６） 詳細は入札説明書による。 　お知らせ 　１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規　程（平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規定に基づき、第三者から　不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対　策を実施しています。 　詳しくは、当局ホームページ　（http://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/index.html） をご覧ください。 　 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議　決定） に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。