21065竹原市施設新型コロナウイルス感染症対策保健センター空調・換気設備改修工事

21065竹原市施設新型コロナウイルス感染症対策保健センター空調・換気設備改修工事 号3 年 9 月 10 日１ ⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ 4 年 1 月 31 日⑹ ⑺ ⑻ ２ ⑴① ②ア イ ウ エ オ⑵① ② ③⑶① ② ③⑷設計業務等の受託者※ア イ⑸資本面及び人事面における関係とは次の場合をいう。 資本面の関係 当該受託者の発行済み株式総数の過半数を有する。 人事面の関係 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。 その他必要な事項 －資格等２⑴②アの業種について建設業法第７条第２号イ，ロ又はハに該当する者であること。 実績・経験 公共工事において主任技術者又は監理技術者の経験を有する者 下欄の設計業務等の受託者と資本面及び人事面において関係を有している場合は，全ての入札参加資格を満たしている場合であっても，入札に参加できない。 一級建築士事務所 エム・エー・エス アーキテクト施工場所等 広島県内の公共工事に限る。 配置予定技術者に求める要件兼務制限等 公告共通事項のとおり元請業者に求める施工実績種類(及び規模) 管工事であるもの。 完成時期 平成18年4月1日から入札開始日の前日までの間に完成検査を受けていること。 総合評点値 －年間平均完成工事高 １⑹に掲げる予定価格(税抜き)以上であること。 特定建設業の許可 －認定が必要な業種等認定業種 管工事資格等級 Ａ・Ｂ(ただし，竹原市内に主たる営業所を有する者は等級を問わない。 )その他必要な事項 －入札参加資格 公告共通事項に掲げる要件のほか，すべての要件を満たしていること。 資格認定事項に関する要件(令和３・４年度入札参加資格者名簿の登録事項)営業所等の所在地 広島県に主たる営業所を有すること。 予定価格 【事前公表】 １４，９７４，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )落札者の決定方法 最低制限価格制度予定工期 契約締結日の翌日から 令和構造・規模：RC造2階建延床面積：1281.12㎡内容：空調及び換気設備改修工事場所 竹原市中央三丁目発注工事の種類 管工事工事概要 施設名：竹原市保健センター 次のとおり一般競争入札を行うので，竹原市契約規則(昭和５９年竹原市規則第５号)第４条の規定により公告する。 本公告記載事項のほか，別記「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項【建設工事】」(以下「公告共通事項」という。 )に従う必要がある。 また，本案件は，広島県の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。 )を利用して入札を行う電子入札案件であり，入札に関する手続については，竹原市電子入札実施要領(以下「電子要領」という。 )に従って行わなければならない。 令和竹原市長 今 榮 敏 彦発注内容等工事名 竹原市施設新型コロナウイルス感染症対策保健センター空調・換気設備改修工事竹原市公告第 170公告３ ⑴①ア 閲覧期間 3 年 9 月 10 日 から3 年 9 月 26 日 午後４時までイ 閲覧方法等②ア 質問書提出期限 3 年 9 月 16 日 正午までイ 質問書提出方法メールアドレス zaisei@city.takehara.lg.jp ＦＡＸ 0846－22－8579③ア 回答の閲覧期間 3 年 9 月 21 日 から設計図書の閲覧終了までイ 閲覧方法等※⑵① 入札日 3 年 9 月 27 日 午前９時から3 年 9 月 28 日 午後４時まで② 電子入札システムによる電子入札③ ※ ※⑶① 3 年 9 月 29 日 10 時 0 分 ※ 立会は任意② 竹原市総務企画部 財政課契約係において電子入札システムによる。 ③ ※⑷ 資格要件確認書類等① ② 電子入札システムにより，必要な書類を添付して提出。 ※４ 問合せ先⑴ 工事等に関する問合せ⑵ 入札手続に関する問合せ 竹原市総務企画部 財政課 契約係竹原市中央五丁目１－３５ 【電話】0846-22-7731 【FAX】 0846-22-8579提出方法書面により提出する場合竹原市総務企画部 財政課契約係に提出する。 ただし，提出期限までの期間の休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 竹原市建設部 都市整備課 住宅建築係竹原市中央五丁目１－３５ 【電話】0846-22-7749開札場所開札結果の通知 落札候補者に，電子入札システムにより「資格要件確認書類提出依頼書」を送付する。 電子要領の規定により書面入札を行った場合の通知電話で通知後，「資格要件確認書類提出依頼書」をFAXで送付，又は直接交付する。 提出期限 「資格要件確認書類提出依頼書」で指定する提出期限の日時まで(注)電子要領に規定する書面入札を行う場合は押印も行うこと。 電子要領の規定により書面入札を行う場合 竹原市総務企画部 財政課契約係に入札書及び工事費内訳書をそれぞれ封筒に入れ封緘して提出する。 ただし，入札日の午後４時から翌午前９時までの間を除くものとする。 開札開札日 令和 (水) 午前入札の方法等工事費内訳書 入札時に工事費内訳書を電子入札システムで提出する。 【工事費内訳書】・予定価格及び入札金額により市が求める記入内容について記入すること。 ・表紙に入札者の住所，商号又は名称，工事名，工事場所を記入して提出すること。 なお，設計図書の販売・貸出は行っていない。 入札令和 (月)令和 (火)質問等に係る回答令和 (火)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)ホームページの閲覧ができない場合 竹原市総務企画部 財政課契約係で閲覧できる。 ただし，休日を除く日の午前９時から午後４時までの間とする。 竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)設計図書に係る質問等令和 (木)竹原市総務企画部 財政課契約係へ書面を持参，メール又はＦＡＸで提出する。 書面を持参する場合は休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 入札等日程設計図書等設計図書の閲覧令和 (金)令和 (日) 入札説明書１ 案件名称竹原市施設新型コロナウイルス感染症対策保健センター空調・換気設備改修工事２ 公告共通事項竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)３ 入札条件⑴ 入札は，仕様書，設計書，図面，入札説明書及び関係書類ならびに現場など熟覧のうえ，広島県・市町村共同利用電子入札システムにより行うこと。 ⑵ 入札者は，建設業法，同法施行令，同法施行規則，竹原市契約規則，竹原市建設工事執行規則，その他の関係規程及び市の各種契約約款を承諾のうえ，入札すること。 ⑶ 刑法，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守し，入札の公正を害する行為は行わないこと。 ⑷ 建設業法に違反する一括下請け契約，いわゆる裏ジョイント契約，その他不適切な形態による下請け契約により工事を実施する等，契約当事者間の信頼を損なう行為は行わないこと。 ⑸ 指名競争入札について，入札者が１者である場合は，入札は不成立とする。 ただし，災害復旧工事等による指名競争入札については，入札者が１者であっても入札は成立することとする。 ４ 留意事項落札者は，落札決定の日から５日以内に契約を締結するものとし，議会の議決が必要な場合には，落札後５日以内に仮契約(議会で可決後本契約が成立する旨の仮契約書)を締結すること。 ５ 必要工事日数又は完成期限令和４年１月３１日６ 最低制限価格算出について本工事の工事区分は ⑥ とする。 ７ 契約保証金について契約保証金は，契約金額の１００分の１０以上とする。 ８ 契約保証金の免除等竹原市契約規則第３３条による。 ９ 支払の条件⑴ 前払金設計金額が１３０万円以上の場合、契約金額の４０％以内とする。 ⑵ 中間前払金設計金額が１３０万円以上の場合、契約金額の２０％以内とする。 ただし，設計金額が１，０００万円以上かつ工事期間が３月以上の契約の場合，契約時に部分払いに代えて中間前払金を選択している場合に限る。 ⑶ 部分払出来形に対する請負代金相当額の１０分の９以内をもって１回を限度とする。 ただし，設計金額が１，０００万円以上かつ工事期間が３月以上の契約で契約時に中間前払金に代えて部分払いを選択している場合に限る。 ⑷ 完成払最低制限価格の算出方法を見直しました下に掲げる表へ，工事の予定価格算出の基礎となった各費用を適用することにより求められた(ア)，(イ)，(ウ)，(エ)の金額に対し，それぞれに次に示す割合を乗じたうえで，それらを合算したもの(1,000円未満の端数は切り上げ)が最低制限価格となる。 (ア)直接工事費 １００分の９７(イ)共通仮設費(積上分＋率分) １００分の９０(ウ)現場管理費 １００分の９０(エ)一般管理費等 １００分の５５※１ 上記の算出方法で求められた価格が予定価格の１００分の７５に満たない場合にあっては、１００分の７５(1,000円未満の端数は切り上げ)，予定価格の１００分の９２を超える場合は１００分の９２(1,000 円未満の端数は切り捨て)とする。 ※２ 工事区分が複数にまたがる工事においては，それぞれの工事区分において最低制限価格を求めたうえで，それらを合算したものが工事全体の最低制限価格となる。 工事の種類最低制限価格の算出に用いる工事費内訳直接工事費(ア)共通仮設費(イ) 現場管理費(ウ)一般管理費等(エ) 積上分 率分土木工事①下記以外の土木工事 直接工事費 共通仮設費積上分 共通仮設費率分 現場管理費 一般管理費等②鋼橋製作直接工事費＋材料費＋製作費＋工場塗装費＋輸送費＋架設費共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費現場管理費＋工場管理費一般管理費等③電気(一般工事)直接工事費＋直接製作費(機器費×0.6)共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費(機器費×0.1)現場管理費＋工場管理費(機器費×0.2)＋機器間接費一般管理費等＋機器費×0.1④電気(鉄塔・反射板工事)直接工事費＋直接製作費(機器費×0.6)共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費(機器費×0.3)現場管理費＋工場管理費(機器費×0.1)＋機器間接費一般管理費等⑤機械設備直接工事費＋直接製作費共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費現場管理費＋工場管理費＋据付間接費＋設計技術費一般管理費等建築工事⑥建築(建築機械設備、建築電気設備等を含む)直接工事費×0.85共通仮設費積上分 共通仮設費率分現場管理費＋直接工事費×0.15一般管理費等⑦昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とする工事直接工事費×0.8 共通仮設費積上分 共通仮設費率分現場管理費＋直接工事費×0.2一般管理費等下水道工事水道工事⑧下水道電気設備下水道機械設備電気設備(水道)機械設備(水道)直接工事費＋機器費×0.6共通仮設費積上分共通仮設費率分＋機器費×0.1現場管理費＋据付間接費＋設計技術費＋機器費×0.2一般管理費等＋機器費×0.1⑨その他特別なものについては，上記の算出方法にかかわらず，予定価格の１００分の７５から１００分の９２までの範囲で定める。 現場説明書(技術的事項)工事名：竹原市施設新型コロナウイルス感染症対策 保健センター空調・換気設備改修工事１ 参考数量書の公開について本工事は，参考数量を公開するので，適正な積算のための参考とすること。 なお，数量は参考数量であり，設計図書ではないので，内容の如何にかかわらず，契約上の拘束をするものでないので留意すること。 ２ 建設副産物について本工事から発生する建設副産物は，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。 )を遵守するとともに，建設廃棄物処理指針(平成22年版)(平成23年３月30日環境省通知)，建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)及び再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)に基づき適正に処理すること。 また，建設リサイクル法に基づく対象建設工事受注者は，請け負った建設工事の一部を他の建設業を営む者に請け負わせようとする時は，当該他の建設業を営む者に対して建設リサイクル法第12条第2項に基づき，同法第10条第1号から第5号までに掲げる事項について告知すること。 本工事(請負金額100万円以上)は，建設副産物情報交換システム((一財)日本建設情報総合センター)の登録対象工事であり，当該システムによりデータ入力(施工計画時，工事完了時，登録情報の変更時)を行った(１)②③(２)①②を提出すること。 (１)工事受注者は，工事着手前に，次の書類を本工事の監督職員に提出すること。 なお，建設発生土については，処分先の現地確認写真を提出すること。 ① 建設廃棄物処理計画書ア 廃棄物処理業者(収集，運搬，中間処理・最終処分)の許可証の写し及び再生資源化施設であることを示す書類イ 運搬ルート，及び処分場の位置，事業の範囲，処理能力，処理方法を明示したものウ 処分場の現地確認写真エ 建設工事の受注者と処理業者(収集，運搬，中間処理・最終処分・再資源化施設)との二者の業務委託契約書の写し② 再生資源利用計画書③ 再生資源利用促進計画書(２)工事受注者は，「再生資源利用計画書」，「再生資源利用促進計画書」及び「建設廃棄物処理計画書」に従い建設廃棄物及び特定建設資材廃棄物が適正に処理されたことを確認し，工事完成時に次の書類を監督職員に提出すること。 なお，建設発生土については，処分先への搬入状況の写真を添付すること。 ① 再生資源利用実施書② 再生資源利用促進実施書③ 建設廃棄物処理実施書ア マニフェスト(産業廃棄物管理票)の写し及び再生資源化に係るものについては受入伝票の写し(マニフェストは原則として環境省が示す全国統一のマニフェストを使用する。 )イ 収集，運搬の写真，中間処理場，最終処分場(直接最終処分の場合のみ)への搬入状況の写真(３)当該工事により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において，300㎡以上の面積で保管する場合には，保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行い，その写しを監督職員に提出すること。 (届出事項を変更する場合は事前に変更届を，保管をやめたときは 30 日以内に廃止届を，都道府県知事又は政令市長に提出すること。 ただし，産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は，届出対象外。 )３ 安全管理について施工中の安全確保に関しては，「建築工事安全施工技術指針(国土交通省大臣官房庁営繕部整備課監修)」を参考に，常に工事の安全に留意して，現場管理を行い，災害及び事故の防止に努め，安全管理を徹底すること。 ４ 公衆災害の防止について工事に際しては，「建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事編」に基づき，工事関係者以外の第三者の生命，身体及び財産の危害，並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること。 ５ 仮設工事について(１)工事着手前に仮設工事施工計画書を監督職員に提出すること。 (２)仮設材料は，使用上差し支えのない適切なものとする。 (３)仮囲い等計画を設計図書に示しているので参考にすること。 また，工事部分と通常部分とは適切に区分すること。 ６ メーカー指定について計画図面の中で，特定のメーカーのみを指定したものはない。 図面にメーカー名があっても，あくまでも品質計画のための参考表示であり，メーカーを指定したものではない。 ７ 建設用重機(バックホー，ブルドーザー等)の使用について建設用重機は，排出ガス対策型を使用すること。 ただし，排出ガス対策型使用が困難な場合は，監督職員と協議すること。 また，排出ガス対策型建設機械の確認方法は，工事中建設機械に貼付されたラベルにより確認するものとする。 なお，排出ガス対策型を使用しない場合は軽微な変更事項として処理する。 ８ 別契約の関連工事別契約の施工上密接に関連する工事については，監督職員の調整に協力し，当該工事の工程会議等を，必ず全関係者と共に１回／月程度開催し，工事全体の円滑な施工に努めること。 ９ 疑義に対する協議等(１)設計図書に定められた内容に疑義が生じたり，現場の納まり又は取り合い等の関係で設計図書によることが困難又は不都合な場合の措置は，監督職員と協議すること。 (２)協議を行った結果，訂正又は変更を行う場合の措置は，契約書の規定によるが，その他の場合は記録等を整備すること。 10 施工計画書・施工図等(１)品質計画，一工程の施工の確認を行う段階及び施工の具体的な計画を定めた工種別の施工計画書は，施工に先立ち作成し，監督職員の承諾を得て施工すること。 (２)施工図等は施工に先立ち作成し，監督職員の承諾を得て施工し，各種報告書については，延滞なく監督職員に提出すること。 (３)内容を変更する必要が生じた場合は，監督職員に報告するとともに，施工等に支障が生じないよう適切な措置を講じること。 (４)設計図書，施工計画書，施工図，工事工程表，施工体制台帳等は，必ず監督職員事務所又は受注者事務所の所定の場所に保管及び掲示すること。 また,受注者は,自ら配置する主任(監理)技術者及び下請負人の配置する主任技術者の顔写真,氏名,生年月日及び所属を表示し，明確にすること。 11 不当要求又は工事妨害の排除について暴力団等から不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。 )を受けた場合及び不当介入による被害を受けた場合は，その旨を直ちに発注者に報告し，所轄の警察署に届ける等適切に対応すること。 また，発注者及び所轄警察署と協力し，不当介入の排除対策を講じること。 排除対策を講じたにも関わらず工期に遅れが生じるおそれがある場合は，発注者と工程に関する協議を行うこと。 協議の結果，工期に遅れが生じると認められた場合は，発注者に建設工事請負契約約款第21条の規定による工期延長の請求を行うこと。 12 現場代理人の常駐義務の緩和について監督職員等と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え，次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には，建設工事請負契約約款(以下「約款」という｡ )第 10 条第 3 項に規定する「現場代理人の工事現場における運営，取締り及び権限の行使に支障がなく，かつ，発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。 (１)請負金額が3,500万円(建築一式工事にあっては，7,000万円)未満(２)契約締結後，現場事務所の設置，資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間(３)建設工事請負契約約款第20条第1項又は第2項の規定により，工事の全部の施工を一時中止している期間(４)設備機器，エレベーター等の工場製作を含む工事であって，工場製作のみが行われている期間(５)前3号に掲げる期間のほか，工事現場において作業等が行われていない期間(６)その他，特に発注者が認めた期間13 現場代理人の兼務について別紙資料1のとおり14 主任(監理)技術者の配置等について(１)主任(監理)技術者の専任期間等専任が義務付けられた工事に配置される技術者の専任期間について，次に掲げる場合で，打合せ簿等により，その旨を明確にしたときは専任を要しないものとする。 なお，工期の終期が到来する前に工事完成検査が終了した場合の配置期間は，引渡しを受けた日までとする。 ① 契約書上の工期の始期から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置，資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間)② 工事用地等の確保が未了，自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により，工事を全面的に一時中止している期間③ 設備機器，エレベーター等の工場製作を含む工事であって，工場製作のみが行われている期間なお，工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても，建設工事を適正に施工するため，主任(監理)技術者がこれを管理する必要があるが，当該工場製作過程において，同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は，同一の主任(監理)技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。 ④ 工事完成後，検査が終了し，事務手続などの残務があり，引渡しを受けるまでの期間(２)主任(監理)技術者の変更の特例次に掲げる場合で，打合せ簿等により，その旨を明確にしたときは，主任(監理)技術者の変更ができるものとする。 ① 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長されたとき② 設備機器，エレベーター等の工場製作を含む工事であって，工場から現地へ工事の現場が移行する時点なお，いずれの場合も，発注者と受注者との協議により，交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか，交代前後における主任(監理)技術者の技術力が同等以上に確保されるとともに，工事の規模，難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなど，工事の継続性，品質確保等に支障がないと認められることが必要である。 15 ＶＥ提案についてこの工事は，工事請負契約締結後，受注者が，設計図書に定める工事目的物の機能，性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について発注者に提案することができる方式(契約後ＶＥ方式)の対象工事であり，その詳細は次のとおりである。 (１)定義「ＶＥ提案」とは，約款第１９条の２の規定に基づき，設計図書に定める工事目的物の機能，性能等を低下させることなく請負代金額の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について，受注者が発注者に行う提案をいう。 (２)ＶＥ提案の意義及び範囲① 受注者がＶＥ提案を行う範囲は，設計図書に定められている内容のうち工事材料及び施工方法に係る変更により請負代金額の低減を伴うものとし，原則として工事目的物の変更を伴わないものとする。 ② 以下の提案は，ＶＥ提案の範囲に含めないものとする。 ア 施工方法等を除く工期延期等の施工条件の変更を伴う提案。 イ 約款第１８条に基づき条件変更が確認された後の提案。 ウ 入札時に競争参加資格要件として求めた，同種工事又は類似工事の範囲を超えるような工事材料，施工方法等の変更の提案。 (３)ＶＥ提案書の提出① 受注者は，前項のＶＥ提案を行う場合は，次に掲げる事項をＶＥ提案書(様式－１～４)に記載し，発注者に提出しなければならない。 ア 設計図書に定める内容と，ＶＥ提案の内容の対比及び提案理由イ ＶＥ提案の実施方法に関する事項(当該提案に係る施工上の条件等を含む。 )ウ ＶＥ提案が採用された場合の工事代金額の概算低減額及び算出根拠エ 発注者が別途発注する関連工事との関係オ 工業所有権等の排他的権利を含むＶＥ提案である場合，その取扱いに関する事項カ その他，ＶＥ提案が採用された場合に留意すべき事項② 発注者は，提出されたＶＥ提案書に関する追加的な資料，図書その他の書類の提出を受注者に求めることができる。 ③ 受注者は，前項のＶＥ提案を契約の締結日より，当該ＶＥ提案に係る部分の施工に着手する３５日前までに，発注者に提出できるものとする。 ④ ＶＥ提案の提出費用は，受注者の負担とする。 (４)ＶＥ提案の審査ＶＥ提案の審査は，施工の確実性，安全性，設計図書と比較した経済性等について行う。 (５)ＶＥ提案の採否等① 発注者は，ＶＥ提案の採否について，ＶＥ提案の受領後１４日以内に書面(様式－５)により受注者に通知するものとする。 ただし，受注者の同意を得た上でこの期間を延長することができるものとする。 ② また，提出されたＶＥ提案が適正と認められなかった場合の前項の通知は，その理由を付して行うものとする。 ③ 発注者は，ＶＥ提案による設計図書の変更を行う場合は，約款第１９条の２の規定に基づくものとする。 ④ 発注者は，ＶＥ提案による設計図書の変更を行う場合は，約款第２４条の規定により請負代金額の変更を行うものとする。 ⑤ 前項の変更を行う場合においては，ＶＥ提案により請負金額が低減すると見込まれる額の１０分の５に相当する金額(以下「ＶＥ管理費」という。 )を削減しないものとする。 ⑥ ＶＥ提案を採用した後，約款第１８条の条件変更が生じた場合において，発注者がＶＥ提案に対する変更案を認めた場合，受注者はこれに応じるものとする。 ⑦ 発注者は，約款第１８条の条件変更が生じた場合には，約款第２４条第１項の規定に基づき，請負代金額の変更を行うものとする。 ＶＥ提案を採用した後，約款第１８条の条件変更が生じた場合の前記(5)のＶＥ管理費については，変更しないものとする。 ただし，双方の責に帰することができない事由(不可抗力や予測することが不可能な事由等)により，工事の続行が不可能，または著しく工事低減額が減少した場合においては，発注者受注者協議して定めるものとする。 (６)ＶＥ提案の保護ＶＥ提案については，以後の工事において，その内容が一般的に使用されている状態となった場合は，無償で使用できるものとする。 ただし，工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではない。 (７)責任の所在発注者がＶＥ提案を適正と認め，設計図書の変更を行った場合においても，ＶＥ提案を行った受注者の責任が否定されるものではない。 (８)提案書類の作成費用ＶＥ提案書類の作成に要した一切の費用は，受注者の負担とする。 16 その他注意事項(１)工事場所周辺への迷惑防止① 工事に起因する排水又は雨水等により周辺地域を汚濁することのないように万全の措置を講じること。 ② 工事の施工上必要な折衝及び苦情等については，誠意を持って対応すること。 ③ 工事現場の車両の出入口には誘導員を配置し，安全対策を行うこと。 ④ 建物関係者，周辺住民等への安全配慮及び作業終了の現場内への立入禁止措置を十分注意して行うこと。 (２)施工時間① 日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日は工事を行わないこと。 ② ①の日に工事を行う場合又は夜間に工事を行う場合は，あらかじめ書面にて監督職員に通知すること。 なお，土曜日(①に規定する休日を除く。 )については，通知の要否について監督職員と協議すること。 ③ 建物関係者及び監督職員が必要とした場合は，週間工事予定表を施工日の１週間前に提出すること。 ④ 施工日の調整は施設管理者と受注者で行い，施設運営に支障のない計画とすること。 また，行事等により作業内容の変更や中止の場合があるため，柔軟に対応し工程管理を行うこと。 (３)共通仕様書「公共建築工事標準仕様書，公共建築改修工事標準仕様書，建築物解体工事共通仕様書・同解説(各 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)」の最新版を基本とする。 (４)発生材の処理再生資源の利用の促進に関する法律，その他関係法令等によるほか，建設副産物適正処理推進要綱に従い，発生材の再利用，再生資源化及び再生資源の積極的活用を図るものとし，実施に当たっては，監督職員と協議すること。 (５)工事着手について① 工事着手については，各種申請手続が完了し，必ず監督職員の指示があってから，工事着手すること。 ② 施工に先立ち，諸官公庁への届出手続が必要な場合は，公共建築工事標準仕様書1.1.3の規定により，関係書類を速やかに作成し，あらかじめ監督職員に報告し，遅滞なく手続を完了し施工すること。 必要な手続のうち，建築工事に係る主なものは建築工事監理指針 上巻表1.1.1によるが，その他留意すべき手続を下記に例示する。 ・ 広島県土砂の適正処理に関する条例に基づく届出・ 広島市建設汚泥の自ら利用に関する指導指針に基づく届出・③ 当該工事に対し，隣接した場所に影響する施設がある場合は，その建物管理者立会のうえ，現状写真を撮影し，整理した写真を一部現場事務所に保管すること。 (６)工期について本工事の工期は，契約締結日の翌日から令和4年1月31日までとしている。 このうち，検査期間として13日間を見込んでいる。 17 特記事項(１)主任技術者等の兼務については，別紙資料1のとおりとする。 (２)常に整理整頓・後片付け等を行い，施設関係者に悪影響を及ばさないように配慮し，誤解を招くような行動は慎むこと。 また，苦情等の申し出があった場合は，迅速かつ適切に対応し解決すること。 (３)居ながら工事となるため，騒音，振動や粉塵等の発生する恐れがある場合は，事前に施設関係者の承諾を得ること。 (４)必要な手続きについては，受注者にて書類作成を行い，監督員に提出すること。 (５)特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律等に基づき適正に処分・廃棄すること。 (６)作業に関連する法規及び設置する空調機の施工要領等を遵守すること。 また，必要に応じて空調機のメーカーからの技術的な助言及び支援を受けること。 (６)電源設備・冷媒管・ドレイン管は特記がない限り既設のものを利用する。 ただし，現地調査の結果，再使用に適さないことが判明した場合は，監督職員と協議すること。 (７)リモコンはワイヤードとし，指定する場所に設置する。 (８)配管及び配線には行き先を表示し，室外機には室内機の部屋名を表示すること。 (９)室外機及び室内機には，転倒防止及び落下防止等の処置を適切に行うこと。 (10)室内機及び室外機設置後，必要に応じて天井及び壁等の補修を行うこと。 また，取替により天井に隙間が生じる場合はパネル等で適宜覆うこと。 (11)屋外及び屋内露出部の配管及び配線にはラッキング等，適切に保護を行うこと。 空調機の取り換えのため保温材を撤去した場合や，既設保温材が劣化している場合は適切に補修すること。 (12)設置後，各種試験調整を行い，結果を報告すること。 １ 趣旨災害復旧工事について，入札の不調・不落を防止し円滑な工事執行を図るため，主任技術者及び現場代理人の兼務制限を緩和する。 令和2年6月29日付け広島県通知に基づき竹原市も同様の緩和措置を行うものである。 ２ 内容3,500 万円以上の工事の主任技術者等(主任技術者又は現場代理人)は，災害復旧工事を含む場合，密接な関係(※1)があり，全ての工事箇所の間隔が 25km 程度以内の公共工事であれば５件まで兼務を認める。 (災害復旧工事を含む場合は，竹原市内である必要はない。 )主任技術者 現場代理人請負対象設計金額(税込)兼務制限請負金額(税込)兼務制限8,000万円3,500万円(7,000万円)500万円(1,500万円)兼務不可災害復旧工事を含む場合は，竹原市外も可とし密接な関係(※1)があり，全ての工事箇所の間隔が25km程度の公共工事に限り５件まで兼務可※本市が兼務を認めないと判断した場合は兼務不可※監理技術者の場合は兼務不可8,000万円3,500万円(7,000万円)同左兼務不可竹原市内で密接な関係(※1)があり，相互の間隔が 10 ㎞程度以内の公共工事に限り２件まで兼務可災害復旧工事を含む場合は，竹原市外も可とし密接な関係(※1)があり，全ての工事箇所の間隔が25km程度の公共工事に限り５件まで兼務可※本市が兼務を認めないと判断した場合は兼務不可※監理技術者の場合は兼務不可同左竹原市内の工事(※2)に限り５件まで兼務可災害復旧工事は兼務制限の件数から除く(※3) (※4)竹原市内の工事(※2)に限り５件まで兼務可災害復旧工事は兼務制限の件数から除く(※3) (※4)兼務制限なし兼務制限の件数は，最終的に配置される工事件数(主任技術者又は現場代理人として配置されている工事(主任技術者と現場代理人を兼務している場合も含む。 )を１件とする。 )の合計であり，兼務する全ての工事が表中の適用金額未満であることを要する。 ※１ 密接な関係とは，工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事別紙資料1又は施工にあたり相互に調整を要する工事(資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の部分を同一の下請け業者で施工する場合を含む)をいう。 ※２ 工事には，公共工事以外の工事も含む。 ※３ 市が業務として発注し工事との兼務を認めている道路環境保全委託(路線委託)に係る主任技術者等についても，災害復旧工事と同様に兼務制限の件数から除く取扱いとする。 ※４ 兼務制限の件数から除く災害復旧工事に係る主任技術者等については，他の工事の現場代理人と兼務する場合に行っている発注者双方の兼務承認の手続を不要とする。 ※ 請負対象設計金額等のカッコ内の金額は建築一式工事における金額である。 ※ 兼務の条件，手続きについては，公告共通事項，入札条件及び特記仕様書を確認すること。 ３ 適用期間令和2年8月21日からなお，従前の取扱いにより，契約済の工事又は指名・公告を行った工事についても，当該工事に関する土木工事共通仕様書，誓約書，特記仕様書，現場説明書の内容にかかわらず，この取扱いの対象とする。 (入札手続中の工事は，契約後から対象とする。 )＜参考＞◆災害復旧工事の対象とする事業の例示(1) 公共土木施設の災害復旧事業(改良復旧を含む。 )(2) 公立学校施設の災害復旧事業(3) 公営住宅等の災害復旧事業(4) 堆積土砂の排除事業(5) 農地，農業用施設，林道の災害復旧事業(改良復旧を含む。 )(6) 水道施設の災害復旧事業(7) 災害関連緊急事業※ 従前の取扱いのとおり，過年発生災害や今後発生する災害も対象とする。 参考数量表に記載の数量は、積算のための参考であり、契約数量ではありません。 ・ 設計図により、各自積算を行うことを原則とします。 ・ 参考数量表は契約図書の対象外です。 参 考 数 量 表照査 課 長 課長補佐 係 長 係 員工事名称着手 契約日の翌日竹原市施設新型コロナウイルス感染症対策保 健 セ ン タ ー 空 調 ・ 換 気 設 備 改 修 工 事担当・設計～工事場所 竹原市中央三丁目完成 令和4年1月31日 工期延床面積：1281.12㎡内容：空調・換気設備改修工事【工事概要】施設名：竹原市保健センター構造・規模：RC造2階建工事費内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費機械設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式工事種別内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考機械設備工事1式計機械設備工事 種目別内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考空調設備工事1式換気設備工事1式計機械設備工事 科目別内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考空気調和設備1式計空調設備工事機械設備工事 科目別内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考換気設備1式計換気設備工事機械設備工事 中科目別内訳科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考空気調和設備 機器設備1式空気調和設備 撤去工事1式計空調設備工事機械設備工事 中科目別内訳科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考換気設備 機器設備1式計換気設備工事機械設備工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考AC-1 天カセ ツイン P112形冷：10.0KW 暖：11.2KWSZRC112BFD 同等品パネル共1.00台AC-2，3，4 天カセ ツイン P160形冷：14.0KW 暖：16.0KWSZRC160BFD 同等品パネル共5.00台AC-5 天カセ ペア P80形冷：7.1KW 暖：8.0KWSZRC80BFT 同等品パネル共2.00台AC-6 天カセ ペア P140形冷：12.5KW 暖：14.0KWSZRC140BF 同等品パネル共1.00台機器搬入・据付費 別紙 00-00011式リモコン取付 ワイヤード11.00か所計空調設備工事 空気調和設備 機器設備機械設備工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考(室内機)AC-1 撤去 天カセ ツイン(D-1) 冷：4.2KW 暖：4.9KW 2.00台AC-2① 撤去 天カセ ツイン(天井開口含む) 冷：6.3KW 暖：7.3KW 1.00(D-3) 台AC2-2② 撤去 天カセ ツイン(天井開口含む) 冷：7.5KW 暖：8.7KW 1.00(D-3) 台AC-3 撤去 天カセ ツイン(B-5) 冷：6.3KW 暖：7.3KW 2.00台AC-3’撤去 天カセ ツイン(B-5) 冷：7.2KW 暖：9.2KW 2.00台AC-4 撤去 天カセ ツイン(B-6) 冷：6.3KW 暖：7.3KW 2.00台AC-4 撤去 天カセ ツイン(B-6) 冷：7.5KW 暖：8.7KW 2.00台AC-5 撤去 天カセ ツイン(B-1) 冷：7.1KW 暖：9.1KW 2.00台AC-6 撤去 天井埋込ダクト ペア(天井開口含む) 冷：12.5KW 暖14.5KW 1.00(D-4) 台小計(室外機)Bﾌﾞﾛｯｸ 冷：91.7KW 暖：108.3KW1.00台Dﾌﾞﾛｯｸ 冷：45.0KW 暖：52.2KW1.00台小計AC-1冷媒回収破壊処理 1.00・管洗浄 組AC-2冷媒回収破壊処理 1.00・管洗浄 組AC-3冷媒回収破壊処理 2.00・管洗浄 組AC-4冷媒回収破壊処理 2.00・管洗浄 組AC-5冷媒回収破壊処理 2.00・管洗浄 組空調設備工事 空気調和設備 撤去工事機械設備工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考AC-6冷媒回収破壊処理 1.00・管洗浄 組とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 金属くず類 15.30DID区間無し 35.0㎞以下 ｍ3発生材処分 金属くず15.30ｍ3計空調設備工事 空気調和設備 撤去工事機械設備工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考EF-1 床置型(400㎥/ｈ)SCF-40LS2同等品虫侵入防止ﾕﾆｯﾄ共 7.00台EF-2 床置型(500㎥/ｈ)SCF-50LS2同等品虫侵入防止ﾕﾆｯﾄ共 5.00台EF-3 天吊型(400㎥/ｈ)SCH-40EXC同等品 虫侵入防止ﾕﾆｯﾄ共 2.00台EF-4 壁掛型(111㎥/ｈ)VL18U3-D同等品2.00台機器・搬入費 別紙 00-00021式EF-1，EF-2 露出ｽｲｯﾁBOX共ｺﾝﾄﾛｰﾙｽｲｯﾁ取付 PG-01SC2同等品 9.00個EF-3 天吊用ｼﾞｰﾆｱｽﾘﾓｺﾝ取付 PGL-62DR同等品 2.00個防火ﾀﾞﾝﾊﾟｰ付きﾌｰ 0.1㎡以下ﾄﾞｶﾞﾗﾘ 200φ取 P-100CVSDQ6同等品 6.00付 個ﾌｰﾄﾞｶﾞﾗﾘ 200φ 0.1㎡以下取付 P-100CVSQ6同等品 22.00個ﾌｰﾄﾞｶﾞﾗﾘ 100φ 0.1㎡以下取付 4.00個手元開閉器 取付 BCD215K同等品13.00か所600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 2C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 31.50ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 3C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 21.00ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 4C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 14.00ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍVCTｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 2C 管内7.50ｍ機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 200㎜程度 175㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 28.00配管用貫通口) か所機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150㎜ 175㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 4.00配管用貫通口) か所計換気設備工事 換気設備 機器設備機械設備工事 別紙明細名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考機器搬入・据付費 別紙 00-00011式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調 屋外機 床置き 防振基礎無し和機(ｾﾊﾟﾚｰﾄ･ﾏﾙﾁ) 10.0kW以下 1.00据付 台ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調 屋内機 天井吊り -和機(ｾﾊﾟﾚｰﾄ･ﾏﾙﾁ) 5.6kW以下 2.00据付 台ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調 屋外機 床置き 防振基礎無し和機(ｾﾊﾟﾚｰﾄ･ﾏﾙﾁ) 14.0kW以下 5.00据付 台ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調 屋内機 天井吊り -和機(ｾﾊﾟﾚｰﾄ･ﾏﾙﾁ) 14.0kW以下 8.00据付 台ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調 屋内機 天井吊り -和機(ｾﾊﾟﾚｰﾄ･ﾏﾙﾁ) 14.0kW以下据付(天井復旧共)2.00台ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調 屋外機 床置き 防振基礎無し和機(ｾﾊﾟﾚｰﾄ･ﾏﾙﾁ) 7.1kW以下 2.00据付 台ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調 屋内機 天井吊り -和機(ｾﾊﾟﾚｰﾄ･ﾏﾙﾁ) 7.1kW以下 2.00据付 台ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調 屋外機 床置き 防振基礎無し和機(ｾﾊﾟﾚｰﾄ･ﾏﾙﾁ) 12.5kW以下 1.00据付 台ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調 屋内機 天井吊り -和機(ｾﾊﾟﾚｰﾄ･ﾏﾙﾁ) 12.5kW以下据付(天井復旧共)1.00台室外機架台 ダクターチャンネル1式計空調設備工事 空気調和設備 機器設備機械設備工事 別紙明細名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考機器・搬入費 別紙 00-00021式全熱交換ﾕﾆｯﾄ 床置形 300m3/h以下据付 12.00台全熱交換ﾕﾆｯﾄ 天井吊形 500m3/h以下据付 2.00台全熱交換ﾕﾆｯﾄ 壁掛形 100m3/h以下据付 2.00台計換気設備工事 換気設備 機器設備