令和５年度新規職員採用に係る就職サイト掲載業務

令和５年度新規職員採用に係る就職サイト掲載業務 - 1 -入 札 公 告(入札説明書を兼ねる)次のとおり一般競争入札(総合評価方式)に付します。 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「当機構」という。 )本社の「令和５年度新規職員採用に係る就職サイト掲載業務」に係る一般競争入札(総合評価方式)については、関係規程等に定めるもののほか、この入札公告(入札説明書を兼ねる)によるものとする。 令和３年９月10日独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約担当役副理事長 水 嶋 智〇公告番号 機構公告18号１ 公 告 日 令和３年９月10日２ 契約担当役等 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約担当役 副理事長 水 嶋 智神奈川県横浜市中区本町6-50-1横浜アイランドタワー３ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和５年度新規職員採用に係る就職サイト掲載業務(電子入札対象案件)(2) 業務内容 仕様書による。 (3) 履行期間 契約締結の日から令和４年３月４日まで(4) 履行場所 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 総務部人事課(5) 本案件は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより実施する対象案件である。 ただし、以下の点に留意すること。 ア 当初より、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。 この申請の受付窓口及び受付期間は次のとおりである。 (ｱ) 受付窓口 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町6-50-1横浜アイランドタワー独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 経理資金部会計課電話 045-222-9049 ＦＡＸ 045-222-9047メールアドレス kaikei.hns@jrtt.go.jp(ｲ) 受付期間 令和３年９月10日(金)から令和３年10月４日(月)までの休日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1- 2 -条第1項に規定する行政機関の休日をいう。 以下同じ。 )を 除く毎日、10時から16時(12時から13時の間を除く。 )までの間。 イ 電子入札システムによる手続きに入った後に、紙入札への途中変更は認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続に影響がないと契約担当役が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 ウ 以下、本説明書において、紙入札による場合の記述部分は、全て上記の契約担当役の承諾を前提として行われるものである。 (6) 総合評価方式及び入札方法について本案件は、技術提案書(以下「提案書」という。 )及び入札書を提出し、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。 入札に参加する者は、当機構の交付する入札説明書等に基づき、提案書及び入札書を提出すること。 入札金額は、総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者とする。 (1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第78号)第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。 (2)当機構における「平成31・32・33年度物品購入等競争参加資格確認者」のうち「４．役務提供等」のうち「⑫その他」に係る競争参加資格の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。 )、もしくは平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)全省庁統一資格において、「役務の提供等」(等級及び地域は問わない。 )の競争参加資格を有している者であること。 なお、全省庁統一資格により入札参加申込をする者で当機構の電子入札に初めて参加する場合のみ、事前に電子入札登録申請書を提出し、入札参加申込書の提出期限までに、当機構の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録申請書に記載した内容に変更が生じた場合は、再度提出すること。 電子入札登録申請等については、当機構ホームページ「調達情報/電子入札」サイトで公表している。 - 3 -(3) 入札参加申込書の提出期限の日から開札の時までの期間において、当機構理事長又は国の各省各庁から「関東甲信地区」において指名停止措置を受けていないこと。 (4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得(以下「契約申込心得」という。 )第２条の２に掲げる関係がないこと。 なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、契約申込心得第８条第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 (6) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマークを付与されている者、又は一般社団法人情報マネジメントシステム認定センターから認定を受けた認証機関から情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を受けている者、若しくは個人情報保護法に基づくプライバシーポリシー(個人情報保護方針)を整備している者であること。 (7) 令和３年３月 31 日時点での 2022 年卒向け就職サイトの登録者数が 50 万人以上で、かつ掲載社数が5,000社以上であること。 (8) 配置予定主任技術者は、平成23年度以降に完了した国の行政機関、独立行政法人、特殊法人、認可法人、地方公共団体又は民間企業(従業員数 1,000 人以上に限る。 )の新卒採用に係る就職サイト掲載に係る支援業務の経験が２件以上あること。 ５ 入札手続等(1) 担当部署等３(5)ア(ｱ)に同じ。 (2) 入札説明書及び仕様書等の交付期間及び方法ア 交付期間 令和３年９月10日(金)から令和３年10月21日(木)まで。 イ 交付場所 当機構ホームページからダウンロードすること。 アドレス https://www.jrtt.go.jp/なお、別冊資料をダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札システムにおける本案件の調達案件備考欄に掲載する。 ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は(1)に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。 (3) 入札参加申込書の提出期限ア 提出期限 令和３年10月４日(月) 16時00分まで。 イ 提出方法 電子入札システムにより提出すること。 ただし、入札参加申込書及び添付書類の容量が10ＭＢを超える場合は、必要書類の一式(電子入札システムとの分割を認めない。 )を提出場所へ持参、郵送(書留郵便に限る。 )又は託送(書留郵便と同等- 4 -のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )し、入札参加申込書のみ電子入札システムにより送信すること。 また、契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した場合は、提出場所へ郵送等により提出すること。 ウ 提出場所 ３(5)ア(ｱ)に同じ。 エ 提出書類 入札参加申込書(様式１－１)提案書(様式１－２から様式４)オ 使用するアプリケーションソフト及び保存するファイル形式について入札参加申込書の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイル形式については、次のいずれかによるものとする。 ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は、作成時に利用しないこと。 番号 使用するアプリケーションソフト 保存するファイル形式１ Microsoft Word Word2010形式以上２ Microsoft Excel Excel2010形式以上３ その他のアプリケーションPDFファイル(Acrobat9.0形式以上で作成したもの)上記に加え特別に認めたファイル形式カ ファイル圧縮方法についてファイルを圧縮する場合は、LZH形式又はZIP形式とし、自己解凍方式は使用しないものとする。 (4) 提案書に関するヒアリングの有無、日時及び場所ヒアリングは実施しない。 (5) 提案書等審査結果の通知提案書等審査結果については、電子入札システムにより令和3年10月13日(水)までに通知する。 ただし、紙入札による場合は、書面により通知する。 (6) 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明ア (5)の通知において、競争参加資格が無と通知を受けた者は、通知をした翌日から起算して５日(土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 ))を除く。 )以内に、次に従い説明を求めることができる。 イ 提出場所 ３(5) ア(ｱ)に同じ。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出すること。 ただし、書面(様式は自由)を持参することにより提出することもできるが、郵送又は電送によるものは受け付けない。 エ 契約担当役は、説明を求められたときは、提出期限の翌日から起算して５日以内に、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。 ただし、書面により説明を求めた者には、書面により回答する。 (7) 入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法ア 入札書の提出期限 令和３年10月21日(木)16時00分。 - 5 -イ 開札の日時及び場所 令和３年10月22日(金)11時00分。 当機構本社入札室にて行う。 ウ 入札書の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、３(5)アにより契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、３(5)ア(ｱ)へ持参又は郵送(配達証明付郵便に限る。 )すること。 (8) 入札執行回数入札執行回数は原則として2回を限度とする。 (9) 開札電子入札システムにより入札する場合は、開札時の立会いは不要。 紙入札の場合は、入札者又はその代理人は開札に立ち会うこととする。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係ない職員を立ち会わせて開札を行う。 ６ 提案書の作成及び提出(1)提案書作成の基本事項本説明書において記載された事項以外の内容を含む提案書については、提案を無効とする場合があるので注意すること。 なお、提案書には、必要以上に事業者名等を記載しないこと。 (2)提案書の作成方法提案書は様式１-２から様式４とし、Ａ４判横書き、左綴じとする。 なお、文字サイズは10ポイント以上とする。 (3)提案書の内容に関する留意事項別添の「技術提案書作成要領」による。 (4)作成に用いる言語等書類の作成に用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。 (5) 提出資料の無効提出資料について、この書面及び別添の書式に示された条件に適合しない場合は無効とすることがある。 なお、提案書を無効とした場合には、入札書を無効とする。 (6)提出期限までに到着しなかった提案書は、いかなる理由をもっても採用しない。 (7)提出期限後における提案書の差替え及び再提出は認めない。 なお、提出期限前の再提出は、３(5)ア(ｱ)に記載の受付窓口に申し出ること。 (8)採用後において、提案書の記載内容の変更は、原則として認めない。 (9)本件に関しては、技術者要件を設定しているので、提案書提出後の配置予定技術者の変更は原則として認めない。 但し、死亡、病気、退職等のやむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の主任技術者であるとの契約担当役の了解を得なければならない。 - 6 -(10)提案書の作成及び提出に関する費用は、提案者側の負担とする。 (11)提出された提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。 (12) 提出された提案書は、返却しない。 (13) 提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った提案者に対して指名停止を行うことがある。 (14)採用した提案内容については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)に基づき、当機構が取得した文書について開示請求者からの開示請求があった場合は、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。 ７ 総合評価に関する事項本件は提案書及び入札書による、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式を採用する。 評価の方法については以下のとおりとする。 (1)落札者の決定方法ア 入札参加者に価格及び提案書をもって入札をさせ、次の各要件に該当する者のうち、「(2)総合評価の方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 (ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ) 入札説明書等で指定する要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求を全て満足していること。 イ 上記において、評価点の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決める。 (2)総合評価の方法価格及び技術等に係る総合評価は、入札者の入札価格点に当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の合計を加えて得た数値をもって行う。 ア 総合評価点の内訳本件における総合評価点の内訳は、以下のとおりとする。 総合評価点＝技術点(100点満点)＋入札価格点(配点50点)イ 技術点の内訳本件における技術点の内訳は、以下のとおりとする。 なお、技術点の配点は100点とする。 詳細については、「(3)評価に関する基準」を参照のこと。 技術点＝企業・配置予定技術者の業務実績及び業務実施体制(50点満点)+業務の提案内容(50点満点)ウ 入札価格点の内訳入札価格の評価方法は、入札価格を予定価格で除して得た値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分を乗じて得た値をもってする。 (計算式)入札価格点 ＝ 入札価格点の配分点 ×(１ － 入札価格 ／ 予定価格 )なお、入札価格点の配分点は50点とする。 - 7 -(3)評価に関する基準ア 提案の評価に関する基準各評価項目は、以下の評価基準に基づき技術点を与える。 ・ 提案書の評価項目評価項目 評価基準 配点企業・配置予定技術者の業務実績及び業務実施体制企業の業務実績令和3年3月31日時点での2022年卒向け就職サイトの登録者数及び掲載社数について、以下の順位で評価する。 ① 登録者数が80万人以上で、かつ掲載社数が10,000社以上である：15点② 登録者数が65万人以上で、かつ掲載社数が7,500社以上である：8点③ 登録者数が50万人以上で、かつ掲載社数が5,000社以上である：1点④ 上記以外は非選定とする。 15配置予定主任技術者の業務経験平成23年度以降に完了した国の行政機関、独立行政法人、特殊法人、認可法人、地方公共団体又は民間企業(従業員数1,000人以上に限る。 )の新卒採用に係る就職サイト掲載に係る支援業務について、以下の順位で評価する。 ① 総件数が10件以上ある：15点② 総件数が3件以上10件未満ある：8点③ 総件数が2件ある：1点④ 上記以外は非選定とする。 15業務実施体制当機構からの要望に対し、的確かつ柔軟に対応できる業務実施体制として、十分なスタッフが確保されているか、以下の順位で評価する。 ① スタッフの人数が4名以上である：10点② スタッフの人数が2～3名である：5点③ スタッフの人数が1名である：０点10役割分担及び責任体制が整備されており、業務遂行体制が準備されているか。 5ワーク･ライフ・バランス等の推進に関する指標女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等プラチナえるぼし ※２最大５点※１5えるぼし３段階目 ※３ 4えるぼし２段階目 ※３ 3えるぼし１段階目 ※３ 2行動計画 ※４ 1次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん)プラチナくるみん認定を取得している。 4- 8 -認定企業 くるみん認定(新基準)を取得している。 ※５3くるみん認定(旧基準)を取得している。 ※６2若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)ユースエール認定を取得している。 4(※１)複数の認定等に該当する場合は、最も得点が高い区分により加点を行う。 (例えば、「プラチナえるぼし認定」の認定を受け、かつ「プラチナくるみん」の認定を受けている企業の場合は５を加点する。 )(※２)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法第24号)による改正後の女性活躍推進法第12条に基づく認定(※３)女性活躍推進法第９条に基づく認定。 なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 (※４)常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定・届出している場合のみ)。 (※５)次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省第31号)による改正後の認定基準に基づく認定(※６)次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令による改正前の認定基準又は同附則第２条第３項の規定による経過措置に基づく認定(※７)原則として上記認定等の全てを加点対象とする((注１)のとおり複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点)。 (※８)外国法人取扱要綱に基づく内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する認定等に準じて加点する。 評価項目 評価基準 配点業務の提案内容(就職サイトに係る提案)就職サイトの強み及び当機構における採用活動の実効性を向上させるための提案就職サイトの強みについて客観的なデータ等に基づき効果が説明されているか。 また、就職サイトの利用にあたり、当機構における採用活動の実効性を向上させるための以下の②から⑦の各項目について、効果的な企画提案がなされていると認められる場合に、各項目ごとに６点を加点する。 ① 就職サイトの強みについて② 応募者となり得る者からの発見性の向上について③ 当機構への理解度及び志望度の向上について④ 理系専攻者の確保について⑤ 女子学生の確保について⑥ 選考合格者の入社意欲向上について⑦ その他上記の提案のほか、大幅な価格上昇を伴わずに実現可能で効果的な提案について42- 9 -採用事務局への助言について当機構採用事務局が行う採用活動への助言の方法及び内容について具体的に説明されており、採用事務局との連携もできる体制であると判断できるか。 4業務実施スケジュール履行スケジュール履行完了に至るまでのスケジュールが具体的で実現性の高いものになっているか。 4(4)評価内容の担保総合評価において業務遂行上、有効と評価した技術等については、契約書にその内容を記載することとし、その履行を確保するものとする。 ８ 入札説明書等に対する質問及び回答(1) 入札説明書等に対する質問がある場合は以下により提出すること。 ア 提出期間 公告の日から令和３年９月 17 日(金)までのまでの休日を除く毎日、8時30分から20時まで(ただし、最終日は16時まで。 )。 持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、10時から16時まで。 イ 提出場所 ３(5) ア(ｱ)に同じウ 提出方法 電子入札システムにより提出すること。 質問書の提出にあたっては、質問事項入力欄に業者名(過去に受注した具体的な業務名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。 )や担当者の連絡先等は一切記載しないこと。 このような質問があった場合には、公正な入札の確保ができないため、その者の行った入札を原則として無効とする。 また、質問内容を記載した書面(表紙に会社名、代表者印、担当者名及び連絡先を記載し、別紙に質問内容を記載すること。 様式は自由。 )を持参又は郵送(書留郵便に限る。 )にて提出することもできる。 (2) (1)の質問に対する回答書は、電子入札システム、持参又は郵送により提出された全ての質問について設計図書を配布したダウンロードフォルダ内に掲載するので、ダウンロードし、確認すること。 なお、上記方法により難い者は、３(5) ア(ｱ)へ連絡すること。 (3) 質問を受け付けない項目評価基準の配点、評価者数及び評価者名については、一切の質問を受け付けない。 ９ 苦情申立て(1)苦情の申立てができる者及び申立てができる範囲非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、契約担当役に対して非落札理由についての説明を求めることができる。 (2)苦情の申立ての方法- 10 -苦情の申立ては、契約担当役が総合評価についての落札者の決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。 )以内に書面により契約担当役に対して行うことができるものとする。 書面には、申立者の氏名及び住所、申立ての対象となる調達件名、不服のある事項及び不服の根拠となる事項について記載するものとする。 (3)苦情申立てへの回答苦情申立てがあった場合は、契約担当役は苦情を申し立てることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。 )以内に書面により回答するものとする。 契約申込心得は当機構ホームページで公開している。 (9) 手続における交渉の有無 無。 (10) 契約の成立は、落札者が契約書を当機構に提出し、当機構がこれを審査確認のうえ記名押印したときとする。 (11) 資格審査及び評価にあたって、当機構の退職者がいる企業に対する配慮及び優遇は一切行わない。 (12) 提案書に記載した主任技術者は、原則として変更できない。 但し、死亡、傷病、退職等のやむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の主任技術者であるとの契約担当役の了解を得なければならない。 (13) 電子入札システムは、休日を除く毎日、８時30分から20時まで稼働している。 - 11 -また、稼動時間内でシステムをやむを得ず停止する場合、稼動時間を延長する場合は、当機構ホームページで公開する。 当機構ホームページアドレス httpｓ://www.jrtt.go.jp/(14) 電子入札システムの利用方法・操作マニュアル及び電子入札運用基準は、当機構ホームページで公開している。 (15) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先ア 電子入札システム操作・接続確認等の問合せ先電子入札総合ヘルプデスク電話0570-007-522(ナビダイヤル)※お問合せの際は、以下の情報を必ずお知らせください。 ・お問合せされた方のお名前・会社名／所属名・連絡先の電話番号イ ＩＣカードの不具合発生時の問合せ先取得しているＩＣカードの認証機関。 ただし、申請書類などの提出期限又は入札の締切期限が切迫しているなど緊急を要する場合は、当機構本社経理資金部会計課へ連絡すること。 電話: 045-222-9049(16) 参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、送信内容を必ず印刷することとし、下記に示す通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な扱いを受ける場合がある。 ア 証明書等受付通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )イ 証明書等審査結果通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )ウ 入札書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )エ 辞退届受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )オ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )カ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )キ 落札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )ク 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )ケ 不調通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )コ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )サ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(17) １回目の入札が不調となった場合、再入札に移行する。 再入札の日時については、電子入札、紙による持参、郵送が混在する場合があるため、契約担当役から指示する。 開札時間から30分後には契約担当役から再入札通知- 12 -書を送信する予定であるが、開札処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば、契約担当役から連絡する。 (18) 落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上ある場合は、くじへ移行する。 11 契約に係る情報提供の協力依頼独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 (1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 (2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量(工事(設計等の役務を含む。 )の名称、場所、期間及び種別)、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ア 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名イ 当機構との間の取引高ウ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上エ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報ア 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)- 13 -イ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(各年度の４月に締結した契約については原則として９３日以内)- 14 -(様式１-１)(用紙Ａ４)入 札 参 加 申 込 書年 月 日独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約担当役 副理事長 水 嶋 智 殿住所商号又は名称代表者氏名 印令和３年９月10日付けで入札公告のありました「令和５年度新規職員採用に係る就職サイト掲載業務」に係る競争参加資格について確認されたく申請します。 なお、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第78号)第４条又は第５条の規定に該当する者でないこと、入札申込書及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 - 15 -(様式１-２)年 月 日独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約担当役副理事長 水 嶋 智 殿提出者 住 所電話番号会社名代表者 役職名氏 名 印技 術 提 案 書令和３年９月 10 日付けで公告のあった下記の業務について、技術提案書を提出します。 記業務名 令和５年度新規職員採用に係る就職サイト掲載業務履行期限 令和４年３月４日作成者 担当部署氏 名ＴＥＬＦＡＸＥ－mail- 16 -別添技術提案書作成要領(１)技術提案書の様式ア 用紙はＡ４判片面印刷を基本とし、特別に大きな図面等が必要な場合には、Ａ３判片面印刷にて作成し、提案書の中に折り込むこと。 (枚数制限においてＡ３判１枚は、Ａ４判２枚分として換算する。 )イ 必要以上に事業者名等を記載しないこと。 (２)技術提案書の構成企業の業務実績、技術者の業務経験及び業務実施体制等の記載は、様式２から様式４までの指定様式を使用すること。 業務内容に係る業務の提案については、次表による。 (様式は指定しないが、枚数制限等の記載項目を遵守し、中表紙を挟むこと。 )項目 記載の留意事項１．企業の業務実績、配置予定技術者の業務経験及び業務実施体制様式2様式２【企業としての業務実績及び配置予定技術者の業務経験を記載すること】企業の業務実績令和3年3月31日時点での2022年卒向け就職サイトの登録者数及び掲載社数を記載すること。 【留意事項】・上記の登録者数及び掲載社数を証明できる書類を添付すること。 配置予定主任技術者の業務経験配置予定の主任技術者について、平成 23 年度以降に完了した国の行政機関、独立行政法人、特殊法人、認可法人、地方公共団体又は民間企業(従業員数 1,000 人以上に限る。 )の新卒採用に係る就職サイト掲載に係る支援業務の経験件数を記載し、更に代表的な業務経験の詳細を２件記載すること。 【留意事項】・業務経験の記載件数については、該当する業務の総件数を記載し、また、代表的な業務経験の詳細を 2件記載すること。 ・記載した代表的な業務経験を証明できる書類を添付すること。 ・総件数の合計が10件以上又は3件以上10件未満の場合には、優位に評価する。 ・詳細の記載にあたっては、件名、発注機関、契約金額、履行期間及び業務概要を記載すること。 ・発注機関名について、守秘義務等により記載が出来ない場合は、発注者の業界及び企業規模を記載すること。 ただし、独立行政法人の業務実績にあっては、必ず発注者名を記載すること。 ・主任技術者に協力会社の社員を配置することは認めない。 【業務実施体制を記載すること】- 17 -様式３様式４業務実施体制、担当者の役割分担、各業務の責任者等、各担当者の氏名、所属及び役職を明示した業務体制図を記載すること。 【留意事項】・業務に従事する予定の者全員の氏名及び役割分担、ライン等実施体制を記載すること。 ・担当する者の氏名が未定の場合には、その旨を記載すること。 ・主任技術者以外の業務担当者については、業務経験の有無は問わない。 ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標の認定状況について記載すること。 ２．業務の提案内容様式自由(Ａ４又はＡ３三つ折)【就職サイトに係る提案を記載すること】(１)就職サイトの強みについて及び当機構における採用活動の実効性を向上させるための企画について(Ａ４に換算して15枚以内)(２)採用事務局への助言について(Ａ４に換算して２枚以内)(３)業務履行スケジュール案(Ａ４に換算して３枚以内)【留意事項】・必須提案項目とする。 (１)～(3)に係る提案内容を必ず含めること。 提案がない場合、選定しない。 ・様式は自由とするが、Ａ３用紙を利用する場合、Ａ４サイズの大きさに折り畳むこと。 ・(１)については、就職サイトの強み及び当機構における採用活動の実効性を向上させるための企画について以下のとおり記載すること。 ① 就職サイトの強みについて、客観的なデータ等に基づき効果を分かりやすく説明すること。 ② 応募者となり得る者からの発見性の向上のための企画について、いかに潜在的な層への当機構の認知度向上に効果的か、分かりやすく具体的に説明すること。 ③ 当機構への理解度及び志望度の向上のための企画について、いかにエントリー数及び応募者数の向上に効果的か、分かりやすく具体的に説明すること。 ④ 理系専攻者の確保のための企画について、いかに当機構の採用者数の多数を占める技術系(土木、機械、建築、電気)への応募者となり得る層に訴求できるか、分かりやすく具体的に説明すること。 ⑤ 女子学生の確保のための企画について、いかに女子学生へ訴求できるか、分かりやすく具体的に説明すること。 ⑥ 選考合格者の入社意欲向上について、いかに選考の合格から入社までの間のフォローに関して効果的か分かりやすく具体的に説明すること。 ⑦ その他上記の提案のほか、大幅な価格上昇を伴わずに実現可能で効果的な提案について記載すること。 ・(２)については、当機構採用事務局に対して行う助言の内容や体制について、分かりやすく具体的に記載すること。 ・(３)については、10 月下旬から履行期限までの業務履行スケジュールを作成するものとし、可能な限り具体的に記載すること。 - 18 -(様式２)１．就職サイトの登録者数、掲載社数令和3年3月31日時点での2022年卒向け就職サイトの登録者数 名令和3年3月31日時点での2022年卒向け就職サイトの掲載社数 社※上記の登録者数及び掲載社数を証明できる書類を添付すること。 ２．配置予定主任技術者の業務経験(１)氏名(２)所属・役職(３)平成 23 年度以降に完了した国の行政機関、独立行政法人、特殊法人、認可法人、地方公共団体又は民間企業(従業員数 1,000 人以上に限る。 )の新卒採用に係る就職サイト掲載に係る支援業務の総件数。 件(４)代表的な業務経験の詳細を2件記入すること。 経 験 １件 名発注機関履行期間業務概要経 験 ２件 名発注機関履行期間業務概要※上記の代表的な業務経験を証明できる書類(契約書、仕様書、配置予定技術者の氏名が記載された業務体制図等)を添付すること。 守秘義務により発注機関名等を記載できない場合は該当する部分は黒塗りでも可とする。 - 19 -(様式３)３．業務実施体制(１)業務体制図を記載すること(２)担当者の役職、氏名を記載すること業務の内容 予定担当者氏名 所属・役職主任技術者(業務の内容を記載)(業務の内容を記載)(業務の内容を記載)(業務の内容を記載)(業務の内容を記載)(業務の内容を記載)(業務の内容を記載)注１：氏名にはふりがなをふること。 - 20 -ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２．次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ プラチナくるみんの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(新基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(旧基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】３．青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】※ １～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 ※ それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。 ※ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。 (様式４)