国際交流基金日本語国際センター什器等入替業務一式

国際交流基金日本語国際センター什器等入替業務一式 1入札公告令和3年9月10日下記の通り、一般競争入札に付します。 独立行政法人国際交流基金日本語国際センター契約担当職副所長 中村 裕二記1．調達内容(1) 調達件名： 国際交流基金日本語国際センター什器等入替業務一式(2) 調達概要： 令和3年度に実施する日本語国際センターの什器等調達・設置・移設・廃棄、OAフロア化・カーペット入替、書類梱包及び関連業務一式。 詳細は入札説明書、仕様書等による。 (3) 契約期間： 契約締結日から令和4年1月31日まで(4) 履行場所： 独立行政法人国際交流基金指定場所(5) 入札方法： 一般競争(総合評価・二段階選抜方式)による。 下記 4．実施提案書の事前審査を通過した者のみが、価格による競争に参加できる。 価格による競争は、仕様書に定める本件業務が完了するまでに要する一切の諸費用を含めた経費の総価を以って行う。 入札参加者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった経費から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 2．競争参加資格入札書提出時点で以下の条件を満たしていること。 (1) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。 (2) 契約の履行に当たり、前号に掲げる者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 平成31・32・33年度(2019・2020・2021年度)または令和01・02・03年度競争参加資格(全省＜会計細則 抜粋＞第 16 条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める一般競争及び会計規程第 24 条に定める指名競争(以下「競争」という。 )に参加させることができない。 第18条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間競争に参加させないことができる。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 (1) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者2庁統一資格)の「物品の販売」及び「役務の提供等」においてA、B又はCの等級を有する者であること。 下記4．の実施提案書と共に、全省庁統一資格審査結果通知書の写しを提出すること。 なお、全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと(当基金では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。 ※統一資格審査申請・調達情報検索サイトhttps://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html(4) 独立行政法人国際交流基金から指名停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 独立行政法人国際交流基金との契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 下記4．の事前書類の審査に通過した者であること。 (7) 定期的に独立行政法人国際交流基金日本語国際センター(埼玉県さいたま市)での打ち合わせに参加することが可能な者であること。 (8) 本件入札参加を通じて得た機密情報の守秘を誓約する者であること。 (9) 仕様書等に掲げる要件を満たし、業務遂行に必要な体制を有する者であること。 3．現場見学会(参加任意・要事前参加登録)(1) 開催日時：令和3年10月4日(月)14時から(2) 開催場所：独立行政法人国際交流基金日本語国際センター(3) 登録期限：令和2年9月30日(木)14時まで(4) 登録方法：メールにて受付。 上記期限までに、メール本文に会社名、担当者名、電話番号、Eメールアドレスを明記の上、下記 6．問合わせ先に記載のメールアドレス宛に送信すること。 1 社からの参加人数は2名までを上限とする。 4．事前書類審査(1) 提出書類：入札説明書の通り。 (2) 提出期限：令和3年11月1日(月)12時まで。 (3) 提出方法：下記6．問合せ先宛に、郵送または持参にて提出すること。 郵送の場合は、書留等により期限内に到着するよう送付し、到着を確認すること。 持参の場合は、持参日時をメールにて事前に一報の上、平日10～12時または14～17時(提出期限の11月1日を除く)の間に提出すること。 (4) 審査結果：合否は令和3年11月5日(金)までに、電子メールで通知する。 5．入開札(1) 開催日時：令和3年11月10日(水)14時(2) 開催場所：独立行政法人国際交流基金日本語国際センター ２階第５会議室6．質疑回答及び問合せ先3(1) 入札説明書は、下記(4)のメールアドレス宛へ交付希望連絡を受けたものから順次メールで配布する。 なお、上記入札説明書と供に送付する「守秘誓約書」を提出したものに対し、仕様書を別途メール添付にて配布する。 (2) 本件業務及び入札諸手続きに関する質問は、令和3年10月13日(水)17時までに、下記(4)の問合せ先まで電子メールにて照会すること。 (3) 期日までに受け付けた照会事項については、全ての入札資料配布者に対し、令和3年10月20 日(水)までに、電子メールにて回答する。 (4) 担当部署／問合せ先：330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-36独立行政法人国際交流基金 日本語国際センター 教師研修チーム(担当：小出・田島)電子メールアドレス: NC_bid@jpf.go.jp7．その他(1) 提案書等提出に伴う一切の費用は、入札参加者が負担する。 また、提案書は合否に拘わらず返却しない。 (2) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨(3) 入札保証金及び契約保証金：免除(4) 入札の無効：入札関係書類に定める条件に違反した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否：要(6) 落札者の決定方法：事前審査通過者のうち、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者の中から、最低価格を提示した者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、次点の者を落札者とすることがある。 (7) 詳細は入札説明書による。 なお、本公告に示した物品は、仕様書案についての意見招請手続をとった場合、納入期間を十分に確保する事が困難になるため、当該手続きを省略した。 以上4＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22 年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。 これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。 なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 1． 公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先(1) 当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人(2) 当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めている法人2．公表する情報(1) 法人の名称(2) 法人の事業概要(3) 当該在職者の法人における役職(4) 当該在職者の当基金における最終役職(5) 直近の会計年度における取引高(6) 法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3 分の 1 以上 2分1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか3．提供していただく情報(1)契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当基金における最終職名)(2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの)4．公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(4月1日から 4月30日までの間に締結した契約については93日以内)以上