電子決裁・文書管理システムに係る設計・開発及び移行等業務

電子決裁・文書管理システムに係る設計・開発及び移行等業務 入札公告令和3年9月10日下記のとおり一般競争入札に付します｡独立行政法人国際交流基金契約担当職理事 鈴木 雅之記1. 調達内容(1) 調達件名： 電子決裁・文書管理システムに係る設計・開発及び移行等業務(2) 仕様： 入札説明書及び調達仕様書による。 (3) 履行期間： 契約締結日から令和4年11月30日(4) 履行場所： 入札説明書及び調達仕様書による。 (5) 入札方法： 落札者の決定は一般競争入札(総合評価〔加算〕方式)による。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 2. 競争参加資格入札に参加する者は、以下の要件を全て満たさなければならない。 (1) 国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。 (2) 契約の履行にあたり、前号に掲げる者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)の全省庁統一資格「役務の提供等」において＜会計細則 抜粋＞第 16 条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める一般競争及び会計規程第 24 条に定める指名競争(以下「競争」という。 )に参加させることができない。 第18条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間競争に参加させないことができる。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 (１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者「Ａ」、「Ｂ」、又は「C」の等級に格付けされた者であること。 全省庁統一資格審査結果通知書の写しを事前提出書類とともに令和3年11月1 日(月)12:00までに送付すること。 入手が間に合わない場合は、入札書と共に令和3年12月2日(木)17時までに送付すること。 全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと(国際交流基金(以下「JF」という。 )では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。 ※統一資格審査申請・調達情報検索サイトhttps://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html(4) JFから指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) JF との契約に関し、本件入札公示日より起算して過去 3 年間に債務不履行、納期遅延等を起こしたことがなく、適正な契約上の債務履行が確保される者であること。 (6) JFと係争中の者、JFと係争中の者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第8条第3項及び第4項」に規定する親会社、子会社、子会社とみなされる他の会社等及び JF と係争中の者と同一の親会社をもつ会社でないこと。 (7) 本件業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等において充分な管理能力及び精算を適切に行う経理体制を有していること。 (8) 本件入札参加を通じて得た本件業務に関する要機密情報の守秘を誓約する者であること。 (9) 定期的に JF 本部事務所(東京都新宿区四谷)での打ち合わせに参加することが可能な者であること。 (10) 情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識及び経験を有し、本件業務を的確に実施するに足る組織・人員体制を有していること。 (11) 公的な資格や認証等の取得ア． 応札者は、品質マネジメントシステムに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。 (ア) 品質マネジメントシステムの規格である「JIS Q 9001」又は｢ISO9001」(登録活動範囲が情報処理に関するものであること。 )の認定を、業務を遂行する組織が有しており、認証が有効であること。 (イ) 上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有している事業者であること(管理体制、品質マネジメントシステム運営規程、品質管理手順規定等を提示すること。 )。 イ． 応札者は、情報セキュリティに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。 (ア) 情報セキュリティ実施基準である「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27001」又は「ISMS」の認証を有しており、認証が有効であること。 (イ) その他、情報セキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者であること。 (12) 過去5年以内に、利用者1000人以上の組織に対し、本業務で導入を予定している電子決裁・文書管理パッケージソフトウェア又はサービスの導入に係る設計・開発業務の実績及び運用・保守業務の実績を有すること。 (13) 提出書類等に不備・不足がないとJFに認められた者であること。 (14) その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること3. 入札関連書類の交付方法と質問の受付(1) 交付方法：入札参加希望者に対し、ファイル添付の上、 電子メールにて交付を行う。 申し込み期間中下記 9.の問い合せ先まで電子メールにて請求すること(会社名、担当者名、電子メール等連絡先を明記)。 (2) 申し込み期間： 令和3年9月10日(金)から 令和3年10月15日(金)(17時締切)(3) 入札関連書類に関する質問：令和3年10月18日(月)18時までに、下記6.記載のメールアドレスに宛てたメール本文にて照会すること。 右照会事項については、入札説明書及び仕様書の交付を受けた者全員に対し、令和3年10月22日(金)18時までに電子メールにて回答する。 ※入札に参加希望の者は、必ず入札説明書等の交付を受けること(交付を受けなかった者は 、入札に参加することができない)4. 資料提供・閲覧：本調達に参加を希望する者は、守秘誓約書を提出することにより、参考資料の提供及び閲覧の機会を得ることができる。 詳細は入札説明書のとおり。 5. 選定方法、評価基準：一般競争入札(総合評価加算方式)による。 詳細は入札説明書のとおり。 6. 提出を求める書類： 入札説明書のとおり。 (1) 提出期限： 令和3年11月1日(月)12:00までに郵送(宅配便等含む)にて提出。 (書留・宅配便等追跡可能な手段により期限内に到着するよう送付し、到着を確認すること)(2) 提出場所：下記9.に同じ。 7. プレゼンテーションの実施：提案書の内容に関し、以下の日程で個別にプレゼンテーションを実施する。 1社あたり1時間程度の見込み。 (1) 日時： 令和3年11月15日(月)～16日(火)(2) 場所： 原則としてオンライン(Microsoft Teams)で実施予定8. 入札(1) 入札方法：郵送(宅配便等含む)による入札とする。 入札書は書留、宅配便等追跡可能な手段により下記(2)提出期限までに到着するよう送付し、到着を確認すること。 持参は受け付けない。 (2) 入札書提出期限：令和3年12月2日(木)17時(3) 開札日時：令和3年12月3日(金)14：00(4) 場所：独立行政法人国際交流基金本部(5) 開札：上記(3)の日時に開札する。 落札結果については国際交流基金のホームページで公表するとともに全入札参加者に通知する。 9. 提案書類提出先、問い合わせ先：〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目6-4 四谷クルーセ独立行政法人 国際交流基金 総務部総務課担当： 後井、中野電話： 03-5369-6051E-mail： soumu@jpf.go.jp※土・日・祝を除く平日9:30～18:0010. その他(1) JFの主要な業務及び事業の改廃などやむを得ない事情による契約変更があり得る。 (2) 書類等の作成及び手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。 (3) 上記 6.の提出期限までに適正な全ての書類の提出が無かった団体・個人は、本件委嘱先に選定される資格を失うものとする。 (4) 提案書類等提出に伴う一切の費用は提出者が負担する。 また、提出のあった提案書類等は採否にかかわらず返却しない。 (5) 入札保証金及び契約保証金： 免除(6) 入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (7) 契約書作成の要否： 要(8) 落札者の決定方法：入札価格が予定価格の制限の範囲内のもので、入札者の提案書の技術評価点と当該入札者の入札価格の価格評価点を足して得た総合評価点の数値が最も高いものを落札者とする。 (9) 手続における交渉の有無： 無(10) 以下の業務は、本件業務の入札制限の対象とする。 ア． 電子決裁・文書管理システムの設計・開発等に係る工程管理支援等業務イ． 電子決裁・文書管理システムの設計・開発等に係る調達支援業務参照：「政府情報システム整備及び管理に関する標準ガイドライン」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/infosystem-guide.html第6章「調達」 p.60 入札制限(11) 詳細は入札説明書による。 以上＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。 これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。 なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 １． 公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先(1)当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人(2)当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めている法人。 ２． 公表する情報(1)法人の名称(2)法人の事業概要(3)当該在職者の法人における役職(4)当該在職者の当基金における最終役職(5)直近の会計年度における取引高(6)法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか３．提供していただく情報(1)契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当基金における最終職名)(2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの)４．公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(4月1日から4月30日までの間に締結した契約については93日以内)