千葉地方協力本部空調機更新工事

千葉地方協力本部空調機更新工事 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和3年9月7日契約担当官陸上自衛隊高射学校会計課長 坂本 哲生以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 1L1710500090 1L121A78036 2021-44ST 1.00千葉地方協力本部令和4年1月31日(月) 管理課(総務部)管理課(総務部)0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 防衛省競争参加資格の「機械器具設置工事」に係る等級がA、B、C等級であること 防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る等級がA、B、C等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊「入札及び契約心得」及び「駐屯地用標準契約書」の各条項による。 (１)陸上自衛隊下志津駐屯地高射学校総務部会計課 (２)防衛省陸上自衛隊ホームページ「調達情報」４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和3年9月29日(水)10時30分 高射学校入札室(２号隊舎 １Ｆ)５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項 新型コロナウイルス感染症対策のため、努めて郵便入札での参加をお願い致します。 42 公告１ 入札事項公告千葉地方協力本部空調機更新工事仕様書のとおり 仕 様 書１ 件 名 千葉地方協力本部空調機更新工事２ 場 所 千葉県千葉市稲毛区轟町１丁目１番１７号自衛隊千葉地方協力本部３ 期 間 契約締結日 ～ 令和４年１月３１日４ 概 要千葉地方協力本部３階会議室の空調機１台更新建築：天井復旧機械：空調機械更新、配管切り離し・接続電気：リモコン新設５ 一般事項(1) 図面及び本仕様書に記載されていない事項は以下の標準仕様書による。 国土交通大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)平成３１年度版」「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)平成３１年度版」「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)平成３１年度版」(2) 記載なき事項であっても当然実施を要する箇所は実施する。 また、工事に際し、仕様書及び図面に疑義を生じた場合は監督官と協議する。 (3) 現場管理及び安全管理ア 現場のコロナ感染症対策等の衛生管理、盗難予防については請負者の責任において必要な処置を施すこと。 イ 現場は、常に整理整頓に心掛け必要に応じ清掃・養生を実施する。 ウ 請負者は施工条件を関係者に十分把握させるとともに、作業員に対して安全教育を実施し、安全な作業方法及び安全点検を実施する。 (3) 本工事に使用する材料は、材料検査を受けて合格した材料を使用する。 (4) 工程表の作成提出に当たっては事前に監督官と協議した上で作成し提出する。 (5) 工事写真は、着工前、使用材料、各作業工程、隠ぺい等となる部分、完了後及び監督官の指示する箇所を撮影し、写真帳Ａ４に整理して１部提出する。 (6) 産業廃棄物は、請負者側で処理し、マニフェストＥ票の写しを提出すること。 なお、発生材(鉄くず等の売り払い可能な物)は、下志津駐屯地内の監督官の指示する場所に整理集積し、発生材調書を添えて官側に引き渡すものとする。 (7) 工事用の電力及び水に関しては原則として請負者側で準備すること。 ただし、官側から工事用の電気・水の提供を受ける場合は有償とする。 (空調機械の運転に伴う冷温水の供給については無償とする。 )(8) 千葉地方協力本部知基敷地内(工事車両内含む)における喫煙は禁止とする。 ６ 特記事項(1) 作業時間は原則として、平日８時３０分から１７時１５分までとし、土、日、祝日及び時間外の作業は監督官と協議する。 (2) 新型コロナウィルス感染症に係る駐屯地入門制限作業者(工事関係者含む)は駐屯地入門及び工事場所へ立入りの際、検温を行い測定値が３７．５度以上の者(以下、疑義者という。 )は入門することができない。 また、国立感染症センターの定義する濃厚接触者及び監督官が特に指示した者(以下、濃厚接触者等という。 )も入門できないものとする。 疑義者及び濃厚接触者等の再入門に関しては監督官が条件等を指示する。 (3) 建築工事ア 仮設工事(ｱ) 粉塵等が飛散しないよう、養生シート等により適切な養生を行うこと。 (ｲ) 日々の作業後は、適切な清掃・後片付けを実施する。 (ｳ) 工事場所天井高は２.７ｍ内部足場は、脚立足場を標準とする。 (4) 機械設備工事ア 撤去工事(ｱ) 既存機器型式水熱源ヒートポンプエアコン 日本ピーマック製 Ｔ１５５２ 冷媒ガスＲ－２２(ｲ) 既存機器撤去の際は、他の部位に損傷を与えないように十分注意すること。 (ｳ) 既存機器撤去の際は、機械及び配管内の水抜きを行うこと。 水抜き時は、室内を汚さないよう注意し、外部へ排水する際は外壁等を汚さない処置を実施すること。 イ 空気調和設備工事(ｱ) 既存機器冷媒ガス(Ｒ－２２)は適正に回収・処分を実施し、破壊処理証明書を提出すること。 (ｲ) 機器更新後、試運転調整を実施しその結果を試運転結果報告書にまとめて提出すること。 ウ 電気設備工事天井内はころがし配線とし、室内露出部は金属線ぴＡ型を使用する。 件 名 千葉地方協力本部空調機更新工事 図面番号 １／２図面名称 仕様書１／２ 縮尺 － 別 紙１ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。 (3) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 防衛省が行う公共事業等からの暴力団排除に関する誓約事項を確認のうえ、入札書に必ず誓約すること。 (5) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者の参加は認めない。 (6) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者との契約は行わない。 (7) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (8) 北関東防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第１５０号。 ２８.３.３１)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係にある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (10) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 (11) (9)の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 ア 資本関係がある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については子会社 (会社法(平成１７年法律第８６号) 第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は、(ｲ)について子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「是正会社」という。 )又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。 )が存続中の会社である場合を除く。 (ｱ) 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。 以下同じ。 )と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係がある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。 以下の号において同じ。 )が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(11) 防衛省競争参加資格の「機械器具設置工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＣ等級以上又は「電気工事」に係る等級がＣ等級以上であること。 ２ 契約条項を示す場所陸上自衛隊高射学校総務部会計課契約班第９項第５号に記載のウェブサイト３ 入札執行の場所及び日時(1) 場所： 陸上自衛隊高射学校入札室(２号隊舎１Ｆ)(2) 日時： 令和３年９月２９日(水)１０時３０分４ 落札の決定方法(1) 総額にて落札を決定する。 (2) 予定価格の範囲内であり、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 なお落札者となるべき最低入札者が２名以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。 (3) 入札書に記載された金額に１０％に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、各入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約金額の１１０分の１００に相当する金額(消費税抜きの金額)を記載すること。 (その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。 )５ 保証金に関する事項(1) 入札保証金及び契約保証金：免除(2) 違約金：落札者が契約を締結しない場合又は「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札価額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 ６ 郵便入札郵便による入札の場合は、書留郵便により、令和３年９月２８日(火)１５時００分までに高射学校総務部会計課契約班に必着とし、下記担当者へ確認すること。 その際、入札書を内封筒に入れ、内封筒に会社名、入札日時、件名を記載、及び「入札書在中」と朱書により明記すること。 ７ 入札の無効(1) 第１項に記載する競争参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札(2) 入札及び契約心得第３章６に規定する暴力団排除の推進に関する誓約をしない場合、誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(入札及び契約心得の閲覧場所：高射学校ウェブサイト又は高射学校総務部会計課契約班)(3) 入札に関する条件に違反した場合(4) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(5) 電報・電話・ＦＡＸによる入札(6) 入札開始時刻に遅れた者による入札(7) 郵便入札により定められた日時までに郵便が到着しなかった場合８ 契約書の作成落札者は、落札決定後遅滞なく作成し提出すること。 ただし、契約金額が５０万円以上１５０万円未満の場合は、請書に替えることができる。 また契約金額が５０万円未満の場合は契約書の作成を省略することが出来る。 ９ その他(1) 入札に参加する者は、競争参加資格結果通知書(写)を提出すること。 (2) 代理人が入札に参加する場合は、委任状を提出し、代理人の記名押印をすること。 (3) 郵便入札があった場合の再度入札の日時場所令和３年１０月１日(金)１０時３０分陸上自衛隊高射学校入札室(２号隊舎１Ｆ)(4) 入札に関する問い合わせ先〒２６４－８５０１千葉県千葉市若葉区若松町９０２陸上自衛隊高射学校総務部会計課契約班(担当：佐藤(さとう))電話 ０４３－４２２－０２２１(内線４３９)、 ＦＡＸ０４３－４２２－０５５１仕様書に関する事項(内線４４７、担当：渡辺(わたなべ))高射学校・契約情報アドレス ： http://www.mod.go.jp/gsdf/aasch/aaspr-hp/