(RE-10354)次世代放射光施設の線型加速器真空機器用ヘリウムリークディテクタの購入【掲載期間：2021-9-10～2021-10-4】

(RE-10354)次世代放射光施設の線型加速器真空機器用ヘリウムリークディテクタの購入【掲載期間：2021-9-10～2021-10-4】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所(3)記一般競争入札(1)下記のとおり〒619-0215E-mail：ＴＥＬ(1)R3.10.4令和3年9月10日関西光科学研究所(木津地区)(4)管理棟中会議室 関西光科学研究所(木津地区)宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1実 施 し な いＦＡＸ 0774-71-3072(2)件 名酒井 克旗入 札 公 告次世代放射光施設の線型加速器真空機器用ヘリウムリークディテクタの購入R3.9.10管 理 部 長量子ビーム科学部門 関西光科学研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(月) 令和3年10月4日管理部経理・契約課内 容(4)国立大学法人東北大学青葉山新キャンパスnyuusatsu_kansai@qst.go.jp14時00分購入(2)(3)羽石 明博令和4年3月31日0774-71-3111履行場所履行期限(火)京都府木津川市梅美台八丁目1番地7令和3年10月19日３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4) 令和3年9月21日 (火)令和3年9月28日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(火)本入札に関して質問がある場合には予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)(4)(1)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (2)(1)(2)(3)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 次世代放射光施設の線型加速器真空機器用ヘリウムリークディテクタの購入仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構1. 目的及び概要1.1 目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。 )が官民地域パートナーシップにより整備する次世代放射光施設の線型加速器やビーム輸送部の真空機器組立作業に必要なヘリウムリークディテクタを購入するものである。 1.2 装置の概要本装置は、気体ヘリウムを高感度で検出するための装置である。 2種類の粗引きポンプ(スクロールポンプ、ターボ分子ポンプ)とヘリウム検出器及び周辺制御装置で構成される。 試験対象物にヘリウムリークディテクタを接続し、真空排気した状態で試験体の外側から気体ヘリウムを吹き付ける。 フランジ部などで機密性が保たれていない場合、このディテクタがヘリウムを検出する。 これにより、試験体の真空リークの有無を判別する。 2. 機器構成線型加速器真空機器用ヘリウムリークディテクタ 1式(構成内訳)(1) ヘリウムリークディテクタ(アルバック HELIOT 904D3 相当品) 2台(2) 手動バルブ 2台(3) フレキシブル管 2本(4) クイックカップリング 15個(5) センターリング 15個(6) ブランクフランジ 15個(7) スニファープローブ 1台3 仕様及び性能3.1 ヘリウムリークディテクタ(アルバック HELIOT 904D3 相当品)(1) 測定範囲<5.0E-13 Pa・m3/secの漏れが測定できること。 (2) 試験方法真空吹付法、フード法、スニファー法にてリーク量測定ができること。 (3) ポート形状/寸法クランプ型継手(ISO-KF)、呼び径25とする。 (ISO 2861/1又はJIS B 8365:1988)(4) ポンプ粗引きポンプはスクロールポンプを使用し、オイルフリーでリークテストができること。 排気速度は粗引きポンプ250 L/min(50Hz/60Hz)以上、ターボ分子ポンプ30 L/s(50Hz/60Hz)以上とする。 (5) 保守性保守、メンテナンスの際にポンプなど各部へのアクセスが容易にできる構造であること。 (6) 運搬キャスターと押しハンドルなどを装備し、平坦面を容易に運搬できること。 (7) 表示及び操作リーク量及びトレンドがデジタル表示できること。 また、脱着できるタブレット型ハンデイコントローラを手元に置いてリーク量を確認及び操作ができること。 本体に対するタブレット型ハンデイコントローラの移動範囲は 5m 以上とする。 (8) 校正内部校正機能を有すること。 (9) 排気速度テストポートでの排気速度は5 L/sec以上(4He)とする。 (10) インターフェース外部I/Oコネクタを有し、リーク量をアナログ電圧出力[0-10V]できること。 (11) 電源電圧AC 100V-115V 50/60Hz(12)サイズ本体：W 500 mm×H 1000 mm×D 800 mm 以内アッセンブリ：使用エリアまで床面移動するため、本件で調達する手動バルブ[閉状態]を取り付けた状態で高さ1100 mmを超えないこと。 (13)重量80 kg 以下3.2 手動バルブ(1) 使用圧力大気 ～1.0×10-5 Pa以下(2) リーク量1.3×10-7 Pa・m3/sec以下(3) 駆動方式手動式(4) 主要部材質本体：SUS304又はSUS316L真空シール材：フッ素ゴムOリング(5) 形状バルブ：L型フランジ：ISO-KF 25(NW25)(6) 寸法W 80 mm×D 60 mm×H 200 mm以下3.3 フレキシブル管(1) 本体材質SUS316(2) リーク量1.0×10-7 Pa・m3/sec以下(3) 形状長さ：1.5 mフレキシブル管部外径：φ35.0以上フレキシブル管部内径：φ25.4以上フランジ：ISO-KF 25(NW25)最小曲半径：70 mm以下3.4 クイックカップリング(1) 本体材質SUS304(2) 形状接続フランジ：ISO-KF 25(NW25)3.5 センターリング(1) 材質本体：SUS304真空シール材：フッ素ゴムOリング(2) 形状接続フランジ：ISO-KF 25(NW25)3.6 ブランクフランジ(1) 材質本体：SUS304(2) 形状接続フランジ：ISO-KF 25(NW25)3.7 スニファープローブ(アルバックAS9相当品)(1) 検出ガス4He(2) 測定範囲1.0×10-10～1×10-5 Pa・m3/sec(3) プローブ形状ハンディプローブ(4) ホース長5m(5)接続フランジISO-KF 25(NW25)3.8 試験製造業者標準の動作試験を実施し、その結果を試験検査成績書に記載すること。 4. 一般事項4.1 納入場所宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス内の指定する場所持込渡しとする。 4.2 納入期限令和4年3月31日4.3 検査条件(1) 外観検査・員数検査を行い、量研が合格と認めること。 (2) 4.4項に示された提出図書の確認を行い、量研が合格と認めること。 4.4 提出書類(1) 試験検査成績書(2) 取扱説明書(3) 上記書類を電子記録媒体(CD等)に保存した電子ファイル上記を各2部提出すること。 4.5 使用材料本仕様に特に指定しないものの使用材料は、JIS 規格又は相当品以上のものを使用すること。 4.6 梱包と運搬製造業者標準の梱包を行い、段ボール箱等に入れ輸送すること。 この時、輸送中の振動を考慮し、機器が損傷しないような処置を施すこと。 4.7 品質管理本品の製作に関わる設計・製作・試験等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。 (1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理(4) 現地作業管理(5) 材料管理(6) 工程管理(7) 試験・検査管理(8) 不適合管理(9) 記録の保管(10) 重要度分類(11) 監査4.8 適用法規・規格基準本品は、放射性同位元素等規制法(RI 規制法)の適用を受ける放射線発生装置を構成するものである。 したがって、設計・製作・試験・据付調整等にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。 (1) 放射性同位元素等規制法(RI 規制法)(2) 労働安全衛生法(3) 日本産業規格(JIS)(4) その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等4.9 契約不適合責任契約不適合責任については契約条項のとおりとする。 4.10 グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境部品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用する。 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 4.11 物品識別タグ本契約において納入する全物品のリストを量研が指定する様式にて納入前に量研に提出すること。 提出リストを元に、量研側でユニーク識別コードが書かれたタグを準備し支給する。 量研が指定した全物品に対し、支給タグを貼り付けた後に納入すること。 タグを貼る箇所については別途指示する。 4.12 協議本仕様書に疑義が生じた場合は量研の指示に従うこと。 4.13 その他故障や不良等が発生した場合には速やかな対処が可能であること。 また原因と対処方法を速やかに量研に報告すること。 (要求者)部課室名：量子ビーム科学部門 次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ氏 名：保坂 勇志