電子複写機による複写サービス（一般競争入札、入札日令和3年10月13日）企業局総務課

電子複写機による複写サービス（一般競争入札、入札日令和3年10月13日） 企業局総務課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'UA-126702359-1'); 電子複写機による複写サービス（一般競争入札、入札日令和3年10月13日） 企業局総務課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 予算・決算 > 電子複写機による複写サービス（一般競争入札、入札日令和3年10月13日） 企業局総務課 本文 電子複写機による複写サービス（一般競争入札、入札日令和3年10月13日） 企業局総務課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0426462 更新日：2021年9月13日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第 234条第1項の規定により、電子複写機による複写サービスについて、次のとおり一般競争入札を行う。 令和3年9月13日 新潟県企業管理者 桑 原 勝 史 1 入札に付する事項 (1) 購入等件名及び数量 電子複写機による複写サービス 2台 (2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 契約期間 令和3年11月1日から令和8年10月31日まで (4) 納入場所 入札説明書による。 (5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 指名停止期間中の者でないこと。 (3) 本公告の日現在で、新潟県物品入札参加資格者名簿の営業種目「複写サービス業務」に登載されている者であること。 (4) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号） 第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (5) 県内に本社（本店） 又は営業所等が所在する者であること。 (6) 本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。 3 入札説明書の交付等 (1) 入札説明書の交付期間 公告の日から令和3年10月12日（火曜日） 17時15分まで (2) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県企業局総務課総務係 電話番号 025-280-5565 Ｅメール ngt300010@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札日時、開札日時及び場所 (1) 入札及び開札日時 令和3年10月13日（水曜日） 13時30分 (2) 入札及び開札場所 新潟県庁入札室（行政庁舎16階） 5 その他 (1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 契約金額に予定枚数を乗じて得た金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の 100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、新潟県企業局財務規程（昭和62年新潟県企業局管理規程第4号。 以下「規程」という。 ） 第137条第3項に該当する場合は、免除する。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書等の書類を令和3年9月28日（火曜日） 正午までに上記3の場所に提出しなければならない。 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該 書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 暴力団等の排除 ア 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 なお、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書（物品入札参加資格審査申請書第1号様式別紙8） を提出している者は提出不要とする。 イ 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及 び発注者（新潟県） へ通報報告を行うこと。 (7) 落札者の決定方法 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規程第147条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他 詳細は入札説明書による。 1_公告 [PDFファイル／176KB] 2_入札説明書 [PDFファイル／194KB] 3-1_仕様書 [PDFファイル／168KB] 3-2_仕様書（別紙） [PDFファイル／772KB] 4_契約書（案） [PDFファイル／198KB] 5_入札参加申請書 [PDFファイル／62KB] 6_応札仕様書 [PDFファイル／95KB] 7_委任状 [PDFファイル／57KB] 8_入札書 [PDFファイル／71KB] 9_誓約書 [PDFファイル／98KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 企業局 総務課 総務係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎 14階 Tel：025-280-5565 Fax：025-283-9357 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条第１項の規定により、電子複写機による複写サービスについて、次のとおり一般競争入札を行う。 令和３年９月13日新潟県企業管理者 桑 原 勝 史１ 入札に付する事項(1) 購入等件名及び数量電子複写機による複写サービス ２台(2) 調達案件の仕様等入札説明書による。 (3) 契約期間令和３年11月１日から令和８年10月31日まで(4) 納入場所入札説明書による。 (5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 指名停止期間中の者でないこと。 (3) 本公告の日現在で、新潟県物品入札参加資格者名簿の営業種目「複写サービス業務」に登載されている者であること。 (4) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (5) 県内に本社(本店)又は営業所等が所在する者であること。 (6) 本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。 ３ 入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付期間公告の日から令和３年10月12日(火)17時15分まで(2) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県企業局総務課総務係電話番号 025-280-5565Ｅメール ngt300010@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 ４ 入札日時、開札日時及び場所(1) 入札及び開札日時令和３年10月13日(水) 13時30分(2) 入札及び開札場所新潟県庁入札室(行政庁舎16階)５ その他(1) 入札保証金免除する。 (2) 契約保証金契約金額に予定枚数を乗じて得た金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の 100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、新潟県企業局財務規程(昭和 62 年新潟県企業局管理規程第４号。 以下「規程」という。 )第137条第３項に該当する場合は、免除する。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書等の書類を令和３年９月28日(火)正午までに上記３の場所に提出しなければならない。 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 暴力団等の排除ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 なお、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。 イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 (7) 落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規程第 147 条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他詳細は入札説明書による。 入札説明書令和３年９月13 日新潟県企業局総務課１ 入札に付する事項(1) 購入等件名及び数量電子複写機による複写サービス ２台(2) 調達案件の仕様等仕様書のとおり(3) 契約期間令和３年11月１日から令和８年10月31日まで(4) 納入場所仕様書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 指名停止期間中の者でないこと。 (3) 本調達物品の公告日現在で、新潟県物品入札参加資格者名簿の営業種目「複写サービス業務」に登載されている者であること。 (4) 新潟県暴力団排除条例(平成 23 年新潟県条例第 23 号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (5) 県内に本社(本店)又は営業所等が所在する者であること。 (6) 本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。 ３ 入札者に求められる義務(1) 本調達物品の入札に参加を希望する者は、令和３年９月 28 日(火)正午までに「入札参加申請書」(別紙)と下記提出書類を後記 13 の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。 ・提出書類 「応札仕様書(別紙２)」・・・別紙仕様書の規格品質と同等以上の品であることがわかるカタログ等(応札仕様書の項目について、該当部分をマーカーすること。 )を添付すること。 上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。 (2) 入札者は、上記(1)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。 (3) 審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。 審査の結果、不適合となった者に対しては、令和３年10月６日(水)にその旨を通知する。 (適合となった者には通知しない。 )４ 入札及び開札の日時及び場所令和３年10月13日(水)13時30分 新潟県庁入札室(行政庁舎16階)５ 入札及び開札の方法(1) 前記４の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。 なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 また、入札に参加する際、次のものを持参すること。 ・ 再入札に使用する印鑑(2) 前記４の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。 その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書の上、新潟県企業管理者あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 開札をした場合において、入札金額のうち新潟県企業局財務規程(昭和 62 年新潟県企業局管理規程第４号。 以下「規程」という。 )第147条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。 )の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。 なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。 また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。 (5) 再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。 (6) 再入札は１回とし、落札者のない場合は地方公営企業法施行令第21条の14第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。 ６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(2) 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(3) 同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(4) 脅迫その他不正の行為によってした入札(5) 再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(6) 入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県企業局総務課に開札日時までに到着しなかった入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 この場合において、当該入札者が５(2)に定める書留郵便をもって入札書を提出した者であるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 ８ 契約書作成の要否 要９ 契約条項別添「複写サービス契約書(案)」による。 10 暴力団等の排除(1) 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 ただし、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。 (2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。 http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。 (2) 契約保証金契約金額に予定枚数を乗じて得た金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、規程第137条第３項に該当する場合は免除する。 12 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 13 問い合わせ・郵送先〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県企業局総務課総務係電話番号 025-280-5565Ｅメール ngt300010@pref.niigata.lg.jp 複写サービス契約仕様書１ 目的本仕様書は、新潟県企業局総務課(以下「県」という。 )が指定する場所において使用する電子複写機(以下「複写機」という。 )の仕様及び複写サービス契約についての仕様等を示すものである。 本仕様書に示す複写機等の性能及び機能等は、主要事項のみを示したものであり、本仕様書に明記されていない事項であっても、複写機の利用に際して当然備えるべきものについては完備しているものとする。 ２ 一般的事項(1) 本調達において、複写サービス契約とは、受注者が複写サービスを提供し、県が利用の対価を支払う契約である。 複写サービスとは、県が正常な状態で複写機を使用するために必要な機器の設置、保守点検管理、複写機能を維持するために必要な消耗品の提供等をいう。 (2) 調達する複写機は、機能性及び操作性に優れていると認められるものであって、機器の信頼性が高く、高性能のものであること。 (3) 調達する複写機について、後記４に定める保守体制が確保されていること。 ３ 複写機等の仕様等について別紙のとおり４ 保守等(1) 複写機の供給及び稼動については、受注者が責任を負うこととする。 (2) 複写機のトナー等必要な消耗品の提供については、受注者が責任を負うこととする。 (3) 受注者は、複写機が常に良好な状態を保つため、複写機の保守管理に精通した人員による定期的な点検を行い、常時速やかに対応できる体制を整えること。 (4) (3)に掲げる保守については、新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日以外の日(以下「開庁日」という。 )の午前８時30分から午後５時15分までの間を対象とする。 (5) 修理等が速やかに完了しないと見込まれる場合には、県と協議の上、代替物の提供等により、速やかに複写サービスを利用可能な状態にすること。 (6) 通信回線を利用して、複写サービスの保守に必要な情報の送受信を行うサービス(以下「リモート保守サービス」という。 )を提供することは可能であるが、J-LIS(地方公共団体情報システム機構)の審査を経たLAWAN-ASPのサービスを利用する場合又は次に掲げる仕様を全て満たす場合に限る。 ア 県が管理する庁内LAN回線を使用しないこと。 イ 複写機から受注者に送信される情報が明確になっていること。 なお、コピーやスキャン、プリントアウトしたデータを外部に送信できない仕様になっていること。 ウ 第三者による通信内容の改ざんや傍受等への対策が取られていること。 エ インターネットを経由した通信を行わないこと。 (7) 保守点検における機密の保持については、以下のとおり留意すること。 ア 受注者は、保守点検等の際に知り得た県の業務上の機密を外部に漏らしたり、他の目的に利用してはならない。 契約期間満了後も同様とする。 イ 受注者は、保守点検において記憶装置を交換する際や契約終了後の機器撤去の際には、自らの費用負担において、県の使用により記憶されたすべてのデータを記憶装置から完全に消去し、当該データを復元不能としなければならない。 ウ 受注者は、前項の作業が困難な場合、自らの費用負担において記憶装置を物理的に破壊し、当該装置を再利用不能としなければならない。 ５ 複写機の設置場所及び設置台数別紙のとおり６ 設置・撤去作業等について(1) 設置に関する留意事項ア 令和３年10月29日(金)16時までに設置作業を完了すること。 イ 複写機を設置する際は、新潟県企業局総務課の担当職員の指示に従い、指定された場所に設置すること。 ウ 設置時及び必要に応じて複写機の適切な操作方法を指導すること。 エ 設置作業に関連して知り得た事項について、他に漏らしてはならないこと。 (2) 複写機の撤去等契約期間満了時には、速やかに撤去すること。