作業環境測定及び照度測定業務(948KB)

作業環境測定及び照度測定業務(948KB) 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年４月１２日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 熊田 知俊記１ 競争入札に付する事項(１)件 名 作業環境測定及び照度測定業務(２)実施場所 鹿児島労働局管理の単独庁舎１１施設(３)業務内容 鹿児島労働局管理の単独庁舎１１施設の作業環境測定(年６回)及び照度測定(年２回)業務(その他説明書、仕様書確認)(４)実施期間 契約日から令和４年３月３１日まで(５)入札方法 入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和１・２・３年度(平成３１・３２・３３年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一参加資格)において、九州・沖縄地域で「役務の提供等」のB、C又はD等級に格付けされており、本件に相応しい者を配置のうえ、仕様等を適正に遂行できる者であること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (５)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険(６)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (８)商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )(１０)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと、また、過去 1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (１１)その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町１３－２１ 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第２係 (担当 田中) 電話 099-223-8275入札説明書等を郵送希望の場合は、電話にて問い合わせること。 (２)入札説明書の交付期限令和３年４月２６日(月)１６時００分まで入札説明書受け取り時に、入札参加資格についての「資格審査結果通知書」(写)及び事業所担当者の印鑑を持参すること。 (３)入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しないので、鹿児島労働局の担当者に詳細を確認すること。 (４)入札書の受領期限令和３年４月２７日(火)１６時００分(５)開札日時及び場所日時：令和３年４月２８日(水) ９時００分場所：鹿児島合同庁舎３階第３会議室(鹿児島県鹿児島市山下町 13-21)新型コロナウィルス感染予防の為、応札者の立会は行わない４ 入札方法本案件は電子調達システムで行うこととする。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、書面により支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に替えることができる。 ５ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて、入札説明書に添付されている暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書等に反することとなった者の提出した入札書、工事費内訳書の各項目毎の金額、総価等の欠如、誤り等があるものは無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 以 上最低価格落札方式作業環境測定及び照度測定業務入 札 説 明 書 (案)本調達案件は、「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続きに使用するものとする。 ただし、紙による従来の応札及び入開札手続きも含むものとする。 鹿児島労働局 総務部 総務課1鹿児島労働局総務部総務課の入札公告(令和３年４月１２日付)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官 鹿児島労働局総務部長 熊田 知俊２ 競争入札に付する事項(１)件 名 作業環境測定及び照度測定業務(２)実施場所 鹿児島労働局管理の単独庁舎１１施設(３)業務内容 鹿児島労働局管理の単独庁舎１１施設の作業環境測定(年６回)及び照度測定(年２回)業務(その他説明書、仕様書確認)(４)実施期間 契約日から令和４年３月３１日まで(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 また、以下の点に留意すること。 ① 入札者は、調達件名の業務の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(１)次の各号の一に該当しない者は参加することができない。 ① 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ③ 令和１・２・３年度(平成３１・３２・３３年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一参加資格)において、九州・沖縄地域で「役務の提供等」のＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされており、本件に相応しい者を配置のうえ、仕様等を適正に遂行できる者であること。 (会社更生法(平成 14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。 競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、次のとおり。 〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第２係 TEL 099-223-8275 FAX 099-223-05752④ 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記③の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 ⑤ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑥ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )イ資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合ロ人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ハその他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記イ又はロと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合⑦ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑧ 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア厚生年金保険 イ健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ船員保険 エ国民年金 オ労働者災害補償保険 カ雇用保険⑨ 資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないこと。 ⑩ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないこと。 ⑪ 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 ⑫ 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていない者であること。 ⑬ 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 (２)競争参加資格の確認のための書類① この一般競争に参加を希望する者は、令和３年４月２６日(月)１６時００分までに、○資格審査結果通知書の写し○別紙－１(１)「競争参加資格証明書」(直近２年間分の社会保険(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金をいう。 )及び直近２保険年度分の労働保険(労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )の保険料納付に係る納入証明書又は領収書の写しを添付すること。 )○別紙－１(２)「誓約書」3を提出すること。 (電子調達システムにより入札を行う者は、入札書提出前に必須の処理となる「電子調達システムによる入札参加申請」の際に必ず添付すること。 )また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 提出期限までに提出がなかった場合には、入札への参加はできない② 資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 ③ 一旦受領した書類は返却しない。 ④ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は原則として認めない。 ⑤ 契約担当官等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に、提出者に無断で使用することはない。 ４ 入札書の提出場所等入札者はこの説明書及び別紙等を熟読したうえで入札書を提出しなければならない。 契約条件、仕様等に疑義がある場合は、入札書を提出するまでの間に当局に対して説明を求め、全て解消しておくこと。 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、別紙－２「電子調達案件の紙入札方式での参加について」により、令和３年４月２６日(月)１６時００分までに申し出ること。 電子調達システムによる入札の場合には、当該システムに定める手続きに従い提出期限までに入札書を提出しなければならない。 入札者は、提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 また、入札書提出後に不知、不明を理由として意義を申し立てることはできない。 なお、入札書提出時には、別紙－３(３)「対象施設別金額内訳書」を必ず添付すること。 この内訳書は支払時の勘定の参考資料とするものであり、落札については総額にて判断する。 (1) 入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しないので、担当者に詳細を確認すること。 この入札に関する疑義、質問については、別紙―５の「質疑書」により、令和３年４月２６日(月)１２時００分までに本説明書４(2)の場所まで提出(ＦＡＸ可)すること。 (2) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課 会計第二係 田中 ℡099-223-8275 Fax099-223-0575(3) 電子調達システムにより入札を行う場合① 入札書及び対象施設別金額内訳書の受領期限令和３年４月２７日(火)１６時００分(電子調達システムに到着するよう提出すること。 なお、電子調達システムにより応札する場合には、通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うものとする。 )② 対象施設別金額内訳書の提出方法スキャナ等により電子データ化した様式別紙－３(３)「対象施設別金額内訳書」を添付して、電子調達システムにより提出すること。 4(4) 紙により入札を行う場合① 入札書及び工事費内訳書の受領期限令和３年４月２７日(火)１６時００分 (郵送で提出する場合は、受領期限までに到着するよう送付し、かつ契約担当官等が受領したことを確認すること。 )② 入札書及び対象施設別金額内訳書の提出場所〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課 会計第二係 田中 ℡099-223-8275③ 入札書及び対象施設別金額内訳書の提出方法入札書は別紙－３(１)の様式、対象施設別金額内訳書は別紙－３(３)の様式にて作成し、入札書は個人の場合は代表者印、法人の場合は社印及び代表者印を押印する。 ただし、委任状の提出がある場合には、代理人の押印のみで足りるものとする。 直接に提出する場合は入札書及び対象施設別金額内訳書を封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名を黒色で(鹿児島労働局支出負担行為担当官殿と記載)、表題を朱書で「４月２８日開札『作業環境測定及び照度測定業務』の入札書在中」とそれぞれ記入しなければならない。 また、封筒の綴目(３箇所)に社印及び代表者印を割印として押印する。 ただし、委任状の提出がある場合には、代理人の押印のみで足りるものとする。 郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「４月２８日開札『作業環境測定及び照度測定業務』の入札書在中」と朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、上記４(4)②に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 入札書に記入する数字はアラビア数字を、数字以外の文字は楷書体を用い、黒色ボールペンで鮮明に記入すること。 ただし、名称又は商号、代表者氏名及び代理人の氏名についてはゴム印等でも構わないものとする。 なお、入札書には落札金額が同額となった場合に行う電子調達システム用における電子くじに必要な任意の３桁の数字も記入しなければならない。 入札書の日付は、提出日を記入すること。 留意事項新型コロナウィルスの感染予防の観点から、開札時の入札者の立会は行わない。 紙により入札を行う場合は、再度入札となることも考慮し、必要に応じて２回目用の再入札書及び対象施設別金額内訳書を入れた封筒を提出すること。 封筒には、１回目と同じように必要事項を記載したうえで、２回目の再入札書であることも明記すること。 (再度入札を希望しない場合は、２回目用封筒の提出は不要である。 )電子調達システムにより入札した事業所には、再度入札時には通常どおり電話で連絡し、即２回目の入札依頼をする予定である。 なお、個人情報漏洩防止のため再度入札を行わなかった場合でも２回目用再入札書及び封筒は返還しない。 5(5)入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 ① 本入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出した入札書② 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書③ 本入札説明書３(２)に示す別紙－１(１)「競争参加資格証明書」、別紙－１(２)「誓約書」を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは競争参加資格証明書及び誓約書に反することとなった者の提出した入札書④ 入札の条件に違反した者の提出した入札書⑤ 「入札書」及び「対象施設別金額内訳書」の各項目毎の金額、総価等の欠如、誤り等があると認められるもの(6) 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (7) 代理人による入札① 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 なお、電子入札においては、複代理人による応札は認めない。 ② 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入し、押印(外国人の署名を含む。 )を行うとともに、入札書提出の際、別紙－４「委任状」を提出しなければならない。 ③ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (8)入札に関する注意事項① 入札者は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22 年法律第54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ② 入札者は、入札にあたって、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ③ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ５ 開札(1) 開札の日時及び場所令和３年４月２８日(水)９時００分鹿児島県鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎３階 第３会議室新型コロナウィルスの感染予防の観点から、開札時の入札者の立会は行わない。 (2) 電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、再度入札等に備えて、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。 (3) 紙による入札の場合① 入札者又は代理人の立ち合いがないため、入札執行事務に関係のない他の労働局職員を立ち会わせて開札を行う。 6(4) 再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、事前に提出された２回目用の再入札書(別紙－３(２)「再入札書」及び様式別紙－３(３)「対象施設別金額内訳書」)により初度入札と同じ要領で直ちに１回のみ再度の入札を行う。 なお、電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行う。 紙入札及び電子調達システム両方による再度入札の場合には、時刻を合わせて再度入札の開札を行う。 再度入札においても落札者が決定できない場合は、最低金額の申込者と予定価格の範囲内で随意契約を行う。 (5) 落札者の決定方法最低価格落札方式とする。 ① 本入札説明書４(３)または(４)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、本入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ② 落札者となるべき者が２人以上あるときは、直ちに電子調達システムにおける電子くじ引きを行い、落札者を決定することとする。 ③ 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を電話及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。 ６ その他(1) 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札者に要求される事項応札にいたるまでの諸経費は応札希望者の負担とする。 仮に不落札、又は事前に提出すべき確認書類により応札できなかった場合も同様とする。 (3) 契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当官等当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 ⑤ 契約金額は、入札書に記載された書面上の金額の100 分の110 に相当する額とする。 (４)契約条項及び支払条件契約条項は、別紙－６「契約書(案)」に定めるとおりとする。 上半期、下半期ごとに業務の履行7が行われ、全ての検査に合格した後、上半期、下半期ごとに適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払う。 請求書の宛名は「官署支出官鹿児島労働局長」とし、振込先金融機関名、口座名義(カナ名義も含む)、口座の種類、口座番号を明記すること。 なお、３月実施の測定記録表は３月２５日までに提出し、下半期分請求書は４月７日までに発行し請求すること。 (５)電子調達システムについて電子調達システムの操作方法について不明な点や同システムに障害が発生したとき等は次に示す問い合わせ先に確認すること。 ・ヘルプデスク 0570-014-889・ホームページ https://www.geps.hq.admix.go.jp/contact_usただし、申請書類や入札の締切時間が切迫している等、緊急を要する場合には、本入札説明書４の(２)の問い合わせ先に至急連絡すること。 ◎ 様式等・別紙－１ 競争参加資格確認関係書類・別紙－１(１) 競争参加資格証明書・別紙－１(２) 誓約書・別紙－２ 電子入札案件の紙入札方式での参加について(作成様式)・別紙－３(１) 入札書(作成様式)・別紙－３(２) 再入札書(作成様式)・別紙－３(３) 対象施設別金額内訳書・別紙－４ 委任状(作成様式)・別紙－５ 質疑書・別紙－６ 契約書(案)・別紙－７(１) 作業環境測定及び照度測定業務仕様書・別紙－７(２) 作業環境測定及び照度測定業務留意事項・別紙－７(３) 作業環境測定及び照度測定対象施設一覧・別紙－７(４) 作業環境測定記録表(空気)・別紙－７(５) 照度測定記録表[提出期限]令和３年４月２６日(月)１６：００別紙－１競 争 参 加 資 格 確 認 関 係 書 類１ 厚生労働省大臣官房会計課長から通知された「資格審査結果通知書」の写し２ 競争参加資格証明書 (別紙－１(１))直近２年間分の社会保険(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金をいう。 )及び直近２保険年度分の労働保険(労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )の保険料納付に係る納入証明書又は領収書の写しを添付すること。 ３ 誓約書 (別紙－１(２))個人の場合は、生年月日を記載すること法人の場合は、役員全員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること(別紙－１(２)(参考様式))提出部数 各１部[提出期限]令和３年４月２６日(月)１６：００別紙－１(１)競争参加資格証明書件名：作業環境測定及び照度測定業務競争参加資格 証明等(１)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２)令和１・２・３年度(平成３１・３２・３３年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一参加資格)において、九州・沖縄地域で「役務の提供等」のB、C又はD等級に格付けされており、本件に相応しい者を配置のうえ、仕様等を適正に遂行できる者であること。 (３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (４)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )(６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険、イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、ウ 船員保険、エ 国民年金、オ 労働者災害補償保険、カ 雇用保険(８)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (９)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないこと。 (１０)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 上記のとおり、競争参加資格を満たすことを証明いたします。 また、契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告することや、当該報告及び上記については、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であることを誓約いたします。 なお、この証明書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 令和３年 ４月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 ㊞[提出期限]令和３年４月２６日(月)１６：００別紙－１(１)競争参加資格証明書(記載例)件名：件名：作業環境測定及び照度測定業務競争参加資格 証明等(１)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 〈該当しない旨を記載すること〉(２令和１・２・３年度(平成３１・３２・３３年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一参加資格)において、九州・沖縄地域で「役務の提供等」のB、C又はD等級に格付けされており、本件に相応しい者を配置のうえ、仕様等を適正に遂行できる者であること。 )別添○○のとおり〈厚生労働省大臣官房会計課長から通知された等級決定通知書の写しを添付する〉(３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 〈申立てがなされていない旨を記載すること〉(４)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 〈指名停止を受けていない旨を記載すること〉(５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )〈関係がない旨を記載すること〉(６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 〈当該状態が継続していない旨を記載すること〉(７)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険、イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、ウ 船員保険、エ 国民年金、オ 労働者災害補償保険、カ 雇用保険別添○○のとおり〈納付済通知書等の滞納がないことが確認できる領収書等(写)、納入証明書等を添付すること〉(８)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 〈虚偽の事実を記載していない旨を記載すること〉(９)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないこと。 〈極度に悪化していない旨を記載すること〉(１０)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 〈受けていない旨を記載すること〉上記のとおり、競争参加資格を満たすことを証明いたします。 また、契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告することや、当該報告及び上記については、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であることを誓約いたします。 なお、この証明書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 令和３年 ４月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 ㊞別紙－１(１)参考( 参 考 ) 予算決算及び会計令第２節 一般競争入札第１款 一般競争参加者の資格(第７０条～第７３条)第２款 公告及び競争 (第７４条～第８２条)第３款 落札者の決定等 (第８３条～第９３条)第１款 一般競争参加の資格(一般競争に参加させることができない者)第７０条契約担当官等は、売買、賃貸、請負その他の契約につき会計法第２９条の３第１項の競争(以下「一般競争」という)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者(一般競争入札に参加させないことができる者)第７１条契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 七 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 [提出期限]令和３年４月２６日(月)１６：００別紙－１(２)誓 約 書は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、その場合当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者。 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。 (3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 (4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。 (5) その他前各号に準ずる行為を行う者。 令和３年 ４月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名 ㊞※ 個人の場合は生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は役員全員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。 番号施設名 上半期 下半期 計1 鹿児島労働基準監督署2 加治木労働基準監督署3 鹿児島公共職業安定所4 加世田公共職業安定所5 国分公共職業安定所6 伊集院公共職業安定所7 大隅公共職業安定所8 出水公共職業安定所9 指宿公共職業安定所10川内公共職業安定所宮之城出張所11国分公共職業安定所大口出張所合計※消費税及び地方消費税を除いた金額を記載すること※支払時の勘定の参考資料とするもの。 落札については総額にて判断する。 対象施設別金額内訳書［提出期限］令和３年４月２７日(火)１６：００別紙－４委 任 状(住所)私は、(氏名) ○印 を代理人と定め下記事項の入札及び見積もりに関する一切の権限を委任します。 記委任事項：作業環境測定及び照度測定業務令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 ○印支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿別紙－４(補足)代理人入札に係る留意事項代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書提出の際に提出してください。 １ 入札を行う者がその法人の本店又は本社に所属する場合(１) 委任状の委任者名は、その法人の代表者名とし、代理人は入札を行うものとすること。 (２) 入札書の入札者は上記代理人とすること。 ２ 入札を行う者がその法人の支店又は営業所等に所属する場合(１) 委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」の形で委任状を二通作成すること。 (ｱ) 法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する場合の委任状の場合、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人はその支店又は営業所の長とすること。 (ｲ) 同一法人の支店又は営業所の長が更に他の者に委任する場合の委任状の場合、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代理人は実際に入札を行う者とすること(なお、任意代理人の復任権は、制限されており、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない(民法第104)。 )。 (２) 入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)とすること。 ［質疑書受付期限］令和３年４月２６日(月)１２：００別紙－５質 疑 書(ＦＡＸ可)令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所商 号 又 は 名 称代 表 者 氏 名 ○印入札案件名：作業環境測定及び照度測定業務【質疑内容】【回答】別紙－７(１)作業環境測定及び照度測定業務仕様書1. 契約の目的「人事院規則１０－４(職員の保健及び安全保持)第１５条」、「労働安全衛生規則」及び「事務所衛生基準規則」に基づき、職員の健康保持のため必要な措置としての各種業務を委託することにより、対象施設における衛生的な環境の確保を図るため。 2. 契約期間契約日から令和４年３月３１日までとする。 3. 契約履行場所別紙-7(3)「作業環境測定及び照度測定対象施設一覧」に記載の鹿児島労働局管理の単独庁舎１１施設。 4. 作業環境測定及び照度測定業務仕様(1) 作業環境測定は、上記に記載する履行場所において奇数月ごと2か月に1度、年6回人事院規則10-4第15条及び事務所衛生基準規則第7条に基づき実施すること。 なお、原則として契約締結日から5月末までの間に、各履行場所において1回目の業務を行うこととする。 5月末までの実施が難しい場合には、実施時期について協議するものとする。 (2) 測定対象は、事務所衛生基準規則第 7 条に基づき、一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率、室温及び外気温、相対湿度とする。 (3) 照度測定は、上記に記載する履行場所において6か月に1度(9月と3月)、年2回人事院規則10-4第15条、労働安全衛生規則第605条及び事務所衛生基準規則第10条に基づき実施すること。 (4)測定方法は、 JIS C 7612(照度測定方法)によるものとし、測定機器はJIS C 1609-1(照度計)の規格品とする。 (5)実際の測定箇所は、官署ごとの実施箇所図面にて確認すること。 (6) 業務実施にあたっては、各官署担当者と事前に日程調整を行うこととし、実施完了後、別紙２作業環境測定記録表(空気)及び別紙３照度測定記録表(年 2 回)を鹿児島労働局総務部総務課会計第二係へ1部速やかに提出すること。 なお3月実施分は、3月25日までに提出すること。 落札者には、記録表の書式及び実施箇所図面の電子データを配布する。 5. 共通事項(1) 作業は原則、開庁日の午前8時30分から午後5時00分までの間に行うこととするが、実施にあたっては日程等について対象官署の担当者と協議を行い決定すること。 (2) 受託者は、対象官署の担当者と立ち入り区域について十分な打ち合わせを行うこと。 測定等の実施に当たっては、対象施設の担当者の立会い又は事前承諾を受けた後に実施するものとし、終了後には速やかに測定結果を記録し報告すること。 (3) 点検実施にあたり、建物・工作物・備品等に損害を与えた場合は受託者が損害賠償の責を負うこと。 (4) 点検に要する機器、器具および消耗品はすべて受託者の負担により準備すること。 (5) 受託者は、各官署の業務に支障のないように作業を履行すること。 (6)本仕様書に定めのない事項については、必要に応じて協議するものとする。 (7)この仕様書は、作業の大要を示すものであり、作業の性質上当然実施しなければならないものはもちろん、記載のない事項でも自然付帯の作業又は委託者が特に指示した事項は、委託金額の範囲内で実施するものとする。 6 再委託について受託者は、委託業務の全部を第三者(子会社を含む)に委託することはできない。 なお、業務の一部を再委託する場合には、落札後に再委託に係る申請書を提出し、承認を受けなければならない。 7. 請求及び代金の支払いについて(1) 上半期分(4月～9月)、下半期分(10月～3月)の2回に分けて支払う。 対象期間の作業分の測定記録票を提出し、その作業内容が本契約と適合すると認められたときは、請求書を「官署支出官鹿児島労働局長」宛て発行すること。 なお、3月実施の測定記録票は3月25日までに提出し、請求書は4月7日までに発行し請求すること。 (2) 委託者は、適法な請求書を受理してから30日以内に受託者宛て支払うこととする。 基準 根拠法令一酸化炭素 50ｐｐｍ以下炭酸ガス(二酸化炭素) 5,000ｐｐｍ以下１０℃以下の場合(冬期)10℃以下である場合暖房する等の適切な温度調整の措置を講じること。 一酸化炭素 10ｐｐｍ以下炭酸ガス(二酸化炭素) 1,000ｐｐｍ以下室 温 17℃以上28℃以下相対湿度 40%以上70%以下500ルクス以下300ルクス以上150ルクス以上70ルクス以上照明設備留意事項別紙－７(２)粗な作業電球、反射笠等の汚れ、破損又は機能劣化を目視等の方法で確認測定等の結果に基づいて改善措置を講じる必要がある場合は、当該措置の概要を示すこと。 照度および外気温を除く項目の測定は、室の通常の使用時間中に室の中央部の床上75ｃｍ以上120cm以下の位置において行なうこと。 室の気温を外気温より著しく低くしないこと(７℃差以内)空気調和設備(空調運転時期のみ)供給空気の清浄度事務所則第５条室内空気の基準照 度ディスプレイ画面事務所則第10条、VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン精密な作業(書類、キーボード面)普通の作業(一般事務作業)作業環境測定及び照度測定留意事項項目空気環境室内空気の環境基準 事務所則第３条温 度 事務所則第４条冷房する場合裏面照度測定値(全般照度)測定地点１ ルクス測定地点２ ルクス測定地点３ ルクス測定地点４ ルクス全般照度(①＋②＋③＋④)/４)ルクス 照度測定に関する留意事項 配慮事項等 その他 ディスプレイ画面に直接又は間接的に太陽光等が入射する場合は、必要に応じて窓にブラインド又はカーテン等を設け、適切な明るさとなるようにすること。 (VDTガイドライン) ディスプレイ画面の明るさ、書類及びキーボード面における明るさと周辺の明るさの差はなるべく小さくすること。 (VDTガイドライン) 照度は視作業面において測定する。 高さに特に指定が無いときは床上85ｃｍとする。 「ディスプレイ画面上における照度」とは、ディスプレイ画面から発する光の明るさのことではなく、ディスプレイ画面に入射する光の明るさをいう。 (VDTガイドライン) 室内の照明及び採光については、明暗の対照が著しくなく、かつ、まぶしさを生じさせない方法によらなければならない。 (事務所則) 測定地点は1つの階に4か所(国分所のみ参考値として5か所目あり)。 1から4の平均照度も記載すること。 測定点は、主にVDT作業対応のために行うもの。 各官署ごとの実施箇所図面にて①～⑤として箇所名等も記載しているが、業務都合により各署所は随時職員の机等の配置変更を行っていることがあるため、その場合は各署所の担当者と話し合いのうえ、もともとの箇所の近くの別の席に測定点を適宜変更すること。 その場合は、記録表報告時の名称、実施箇所図面の名称も変更すること。 別紙－７(3)番号施設名用途住 所建物面積建㎡延㎡建築年月構造1 鹿児島労働基準監督署 庁舎鹿児島市薬師1-6-3502.781379.23H10.2 RC-４2 加治木労働基準監督署 庁舎姶良市加治木町新富町98-6309.08562.17H4.3 RC-２3 鹿児島公共職業安定所 庁舎鹿児島市下荒田1丁目43-281200.712657.31H6.3 RC-４4 加世田公共職業安定所 庁舎南さつま市加世田東本町35-11517.601004.69H26.4 RC-２5 国分公共職業安定所 庁舎霧島市国分中央1丁目4-35489.85952.32S55.3 RC-２6 伊集院公共職業安定所 庁舎日置市伊集院町大田825-3350.17671.59S59.2 RC-２7 大隅公共職業安定所 庁舎曽於市大隅町岩川5575-1463.98719.69H9.12 RC-２8 出水公共職業安定所 庁舎出水市緑町37-5463.63799.77H10.12 RC-２9 指宿公共職業安定所 庁舎指宿市東方字十町落東9489-11418.34811.71H13.2 RC-２10川内公共職業安定所宮之城出張所庁舎薩摩郡さつま町宮之城屋地字愛宕2035-3417.79835.58H14.12 RC-２11国分公共職業安定所大口出張所庁舎伊佐市大口里字瀬戸口768-1276.50521.42S62.3 RC-２作業環境測定及び照度測定対象施設一覧別紙－７(４)外気温温 度 40～70％ 瞬間値 平均値 瞬間値 平均値℃ % ｐｐｍ ｐｐｍ ｐｐｍ ｐｐｍ使 用 測 定 機 器※測定方法は、関係法令に定める方法による。 時刻時:分二酸化炭素令和 年度 作業環境測定記録表(空気)一酸化炭素 測 定 時 状 況 測 定 場 所 対象施設名 測定日 ( ) 測定者10ppm以下湿 度1,000ppm以下備 考(記載例)外気温２２℃温 度 40～70％ 瞬間値 平均値 瞬間値 平均値℃ ％ ｐｐｍ ｐｐｍ ｐｐｍ ｐｐｍ1 １階事務室 21.3 44 680 680 0.4 0.42 ２階事務室 22.0 43 560 560 0.5 0.5※測定方法は、関係法令に定める方法による。 対象施設名 ○○労働基準監督署時刻時:分○：○○：○測定日 R2.5.22(晴) ○○ ○○備 考作業環境測定記録表(空気)測 定 時 状 況 二酸化炭素1,000ppm以下 10ppm以下測定者一酸化炭素 測 定 場 所 湿 度使 用 測 定 機 器別紙－７(5)対象施設名計測者 計測機器計測日 ／ 天候※測定地点①～④の全般照度(平均)も記載すること。 ※人事院規則により６か月以内に１回照度を計測することが定められています。 下記表記を目安に管理をしてください。 測定個所 ：常時就労させる部屋～事務室推奨範囲(ｌｘ) (JIS Z 9110(照明基準総則)、JIS Z 9125(屋内作業場の照明基準)による)※平成23年5月9日現在750～1,500 ：製図☆ 500～1,000 ：事務室300～750 ：会議室、応接室、電子計算機室、制御室、守衛室200～500 ：受付、宿直室、食堂、エレベータホール150～300 ：湯沸室、書庫、更衣室、便所、洗面所、電気室、機械室100～200 ：階段75～150 ：倉庫、廊下、エレベータ、休憩室※照度は日中の外光により大きく影響されます令和年度 照度測定記録表良否計測時間測定地点・測定点名称照度 備考：測定等の結果に基づいて改善措置を講じる必要がある場合は、当該措置の概要(記入例)対象施設名計測者 計測機器計測日 ○／○ 天候 ○○※測定地点①～④の全般照度(平均)も記載すること。 ※人事院規則により６ヶ月以内に１回照度を計測することが定められています。 下記表記を目安に管理をしてください。 測定個所 ：常時就労させる部屋～事務室推奨範囲(ｌｘ) (JIS Z 9110(照明基準総則)、JIS Z 9125(屋内作業場の照明基準)による)※平成23年5月9日現在750～1,500 ：製図☆ 500～1,000 ：事務室300～750 ：会議室、応接室、電子計算機室、制御室、守衛室200～500 ：受付、宿直室、食堂、エレベータホール150～300 ：湯沸室、書庫、更衣室、便所、洗面所、電気室、機械室100～200 ：階段75～150 ：倉庫、廊下、エレベータ、休憩室※照度は日中の外光により大きく影響されます令和○○年度 照度測定記録表良否○○ ○○計測時間○○○○ ○○労働基準監督署 １階 (階ごとにページを分けること)測定地点・測定点名称備考③第一課長席PC④第一課事務官席PC測定地点１照度1,000lx○○：○○測定地点２測定地点３⑤受付カウンター側第一課臨職PC測定地点４全般照度(①＋②＋③＋④)/４)①第二課事務官席PC②受付カウンター側第二課臨職PC測定等の結果に基づいて改善措置を講じる必要がある場合は、当該措置の概要