令和２年度岡山刑務所ボイラー等改修工事

令和２年度岡山刑務所ボイラー等改修工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 なお，本入札に係る落札決定及び契約締結は，当該工事に係る予算示達がなされることを条件とするものです。 令和３年３月２２日支出負担行為担当官月形刑務所長 小 野 記 忠１ 工事概要(1) 品目分類番号41(2) 工事名令和２年度月形学園庁舎等解体工事(3) 工事場所北海道樺戸郡月形町字知来乙２６４番地の１(4) 工事内容月形学園庁舎等の解体工事，土壌汚染調査，埋設物調査，敷地の整地，立入禁止措置等(5) 工期契約締結日の翌日から約８か月間(6) 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第 104 号)に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (7) 本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。 なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。 )ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分(解体工事)において，法務省の令和3・4年度における解体工事に係る(資格区分なし)の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (入札説明書参照)(6) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (7) 法務省が発注した工事について，予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が 65点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局 〒061-0595 北海道樺戸郡月形町１０１１番地月形刑務所総務部用度課電話0126-53-3060(代表)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年３月２２日(月)から同年５月６日(木)までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く。 )は，上記(1)にて交付又は電子調達システム「http://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_chotatsujyoho_homu.html」からダウンロードできる。 (ｲ) 入札説明書別冊の図面については，上記(1)でのみ交付(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91号)第 1 条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く毎日，午前９時から午後５時まで)するので必ず入手すること(同図面は上記(ｱ)の方法によっては入手できない。 )。 (ｳ) 別冊の図面を含む入札説明書等について，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。 (3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和３年３月２３日(火)から同年４月２日(金)までの休日を除く毎日，午前９時から午後４時までイ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着)すること。 (4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期間令和３年４月２８日(水)午前９時から同年５月６日(木)午前１１時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着)すること。 イ 開札(ｱ) 日時令和３年５月７日(金)午後２時(ｲ) 場所〒061-0595 北海道樺戸郡月形町１０１１番地月形刑務所庁舎２階小会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行岩見沢代理店(北洋銀行岩見沢支店))。 ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行岩見沢代理店(北洋銀行岩見沢支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお，落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第86条の調査を行うものとする。 (6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 詳細は入札説明書による。 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 なお，本入札にかかる落札決定及び契約締結は，当該工事に係る令和２年度一般会計補正予算(第３号)による予算示達がなされることを条件とする。 令和３年４月９日支出負担行為担当官千葉刑務所長 中田 昌伸１ 工事概要(１)工 事 名令和２年度千葉刑務所宿舎改修工事(第２期)(２)工事場所千葉県千葉市若葉区貝塚町１９２ 職員宿舎(５号棟)(３)工事内容ア 敷地面積8,066.70㎡(第２地区敷地面積)イ 棟名 ５号棟 建物用途 職員宿舎構造・階数 ＲＣ造５階 建築面積 511.0㎡ 延べ面積 2433.0㎡ウ 工事種目建築一式工事(４)工 期令和４年３月３１日(木)まで２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号，以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (２)本件工事の業種区分において，法務省の令和３・４年度における建築一式工事に係るＡ等級又はＢ等級(総合数値１，０００点以上)の一般競争参加者の資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者)を入札日の翌日から１４日以内に本件工事に専任で配置することができること。 ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 所属建設業者からの入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること。 (４)過去１０年間で公務員宿舎の改修工事(スケルトンにして内装を全面改修した物件に限る。 )を行った実績があること。 (５)本工事に経常建設共同企業体として競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )を提出する場合には，その構成員が，単体として申請書及び資料を提出しないこと(事業協同組合についても同様とする。 )。 (６)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (７)警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (８)千葉県又はその隣接県(茨城県・埼玉県・東京都・神奈川県)に建設業法の許可(本件工事に対応する建設業種)に基づく本社(本店)，支店又は営業所が所在すること。 (９)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 (10)法務省が発注した工事について，予算決算及び会計令 (昭和２２年勅令 １６５号)第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等(１)担当部局〒２６４－８５８５千葉県千葉市若葉区貝塚町１９２千葉刑務所総務部用度課営繕係電話 ０４３－２３１－１１９１(内線２３４)(２)入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年４月９日(金)から同年５月２１日(金)までイ 入手方法(ア)上記(１)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く毎日，午前９時から午後５時まで。 )。 なお，郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。 (３)申請書及び資料の提出期間，提出場所及び提出方法ア 提出期間令和３年４月９日(金)から同月１９日(月)までイ 提出場所上記(１)に同じウ 提出方法別紙申請書に令和３・４年度の法務省一般競争参加資格に係る資格決定通知書の写しを添えて，持参又は郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )すること。 (４)入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア)入札書の提出期限令和３年５月２１日(金)午後零時まで(イ)入札書の提出方法上記３(１)の場所に持参すること。 イ 開札(ア)日時令和３年５月２４日(月)午後１時３０分(イ)場所〒２６４－８５８５千葉県千葉市若葉区貝塚町１９２千葉刑務所第２会議室４ その他(１)手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (２)入札保証金免除(３)契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行千葉代理店(千葉銀行本店営業部))。 ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行千葉代理店(千葉銀行本店営業部))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが，公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって，著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した，他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 おって，落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令８６条の調査を行うものとする。 (６)配置予定技術者の確認等落札者決定後，工事実績システム等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合，契約を結ばないことがある。 また，長期入院，死亡，退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は，資料の差し替えは認められない。 資料の提出期限の翌日以降において，長期入院等の特別な理由により，やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は，資格及び同種又は類似工事の実績について，当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 (７)手続における交渉の意図の有無無(８)契約書の作成の要否要(９)本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(10) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ。 (11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も，上記３(３)により，申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (12) 詳細は入札説明書による。