令和３年度グリーンワーカー事業（瀬戸内海国立公園大久野島の利用のあり方に関する会議開催支援業務）

令和３年度グリーンワーカー事業（瀬戸内海国立公園大久野島の利用のあり方に関する会議開催支援業務） 令和３年度グリーンワーカー事業（瀬戸内海国立公園大久野島の利用のあり方に関する会議開催支援業務） [中国四国地方環境事務所]：環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ 中国四国地方環境事務所 四国事務所 地方環境事務所 調達資料 地方環境事務所 中国四国地方環境事務所 調達情報 令和３年度グリーンワーカー事業（瀬戸内海国立公園大久野島の利用のあり方に関する会議開催支援業務） 2021年04月12日令和３年度グリーンワーカー事業（瀬戸内海国立公園大久野島の利用のあり方に関する会議開催支援業務） 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年４月１２日 支出負担行為担当官 中国四国地方環境事務所総務課長三宅 俊一 １．競争入札に付する事項 （１） 件名 令和３年度グリーンワーカー事業（瀬戸内海国立公園大久野島の利用のあり方に関する会議開催支援業務） （２） 仕様等 入札説明書による。 （３） 納入期限 令和４年３月１８日 （４） 納入場所 入札説明書による。 （５） 入札方法 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額 に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 環境省中国四国地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４） 平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務 の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であ ること。 （５） 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等 （１） 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒700-0907 岡山県岡山市北区下石井１−４−１ 岡山第２合同庁舎１１階 中国四国地方環境事務所総務課会計係 電話086-223-1577 （２） 入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索 の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 （３） 入札説明会の日時及び場所 開催しない。 （４） 入札・開札の日時及び場所 令和３年４月２７日（火） １１時００分 中国四国地方環境事務所会議室 岡山県岡山市北区下石井１−４−１岡山第２合同庁舎１１階 ４．電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限 り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ５．その他 （１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除 （３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４） 契約書作成の要否 要 （５） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効 な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされな いおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをし た他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。 （６） その他 詳細は入札説明書による。 添付資料 入札説明書[PDF 470.7 KB] PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。 Adobe Reader（無償） をダウンロードしてご利用ください。 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 そのほか 意見募集・相談 メールマガジン 関連リンク 政策一覧 資源循環 環境保全対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 (function() { var cx = '003400915082829768606:wiib6pxwlwc'; var gcse = document.createElement('script'); gcse.type = 'text/javascript'; gcse.async = true; gcse.src = 'https://cse.google.com/cse.js?cx=' + cx; var s = document.getElementsByTagName('script')[0]; s.parentNode.insertBefore(gcse, s); })(); おすすめサイト ページ先頭へ 環境省（法人番号1000012110001） 〒700-0907 岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎11階 TEL 086-223-1577地図・交通案内 環境省ホームページについて プライバシーポリシー ヘルプ 環境関連リンク集 Copyright Ministry of the Environment Government of Japan. All rights reserved. 入 札 説 明 書令和３年度グリーンワーカー事業(瀬戸内海国立公園大久野島の利用のあり方に関する会議開催支援業務)[全省庁共通電子調達システム対応]中国四国地方環境事務所は じ め に本令和３年度グリーンワーカー事業(瀬戸内海国立公園大久野島の利用のあり方に関する会議開催支援業務)の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等支出負担行為担当官中国四国地方環境事務所総務課長 三宅 俊一２．競争入札に付する事項(１)件名 令和３年度グリーンワーカー事業(瀬戸内海国立公園大久野島の利用のあり方に関する会議開催支援業務)(２)特質等 別添２の仕様書による(３)納入期限等 令和４年３月１８日(４)納入場所 中国四国地方環境事務所国立公園課(岡山県岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎１１階)(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)環境省中国四国地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (４)平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。 (５)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所〒700-0907岡山県岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎１１階中国四国地方環境事務所総務課会計係電話086-223-1577 FAX 086-224-2081(２)入札説明会の日時及び場所開催しない。 ５．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、添付資料等に関する質問がある場合は、次に従い環境省入札心得に定める様式５による書面を提出すること。 ア．提出期限 令和３年４月２２日(木)１７時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)イ．提出場所 ４．(１)の場所ウ．提出方法 持参、郵送、ＦＡＸ又は電子メール(REO-CHUSHIKOKU@env.go.jp)により提出すること。 なお、ＦＡＸ又は電子メールで提出した場合には、環境省に提出した旨を連絡すること。 (２)(１)の質問に対する回答は、令和３年４月２３日(金)までにＦＡＸ又は電子メールにて送付する。 ６．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和３年４月２７日(火)１１時００分場所 中国四国地方環境事務所会議室岡山県岡山市北区下石井１－４－１岡山第２合同庁舎１１階(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合７．(１)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。 電子調達システムにより入札をする予定の者については、同システムにより、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書をＰＤＦ化し、証明書として令和３年４月２６日(月)１７時までに提出すること。 イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面を令和３年４月２６日(月)１７時までに４．(１)の場所へ持参、ＦＡＸ又は電子メール(REO-CHUSHIKOKU@env.go.jp)により提出すること。 入札に当たっては、環境省入札心得に定める様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを７．(１)の日時及び場所に持参すること。 入札書を電話、ＦＡＸ、郵送等により提出することは認めない。 なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 ８．落札者の決定方法(１)有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (２)落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。 ９．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 １０．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム(GEPS)ホームページで公表するものとする。 (２)契約締結日について本入札に係る契約締結日は、落札決定日とする。 (３)個人情報の取扱い環境省から預託される保有個人情報の取扱いに係る業務を実施する場合には、落札者は、様式６に定める書面を速やかに提出しなければならない。 なお、業務請負条件の提出時に添付した際には、この限りではない。 (４)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-014-889(ナビダイヤル) 受付時間 平日8時30分～18時30分◎ 添付資料・別紙１ 環境省入札心得・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書(別紙１)環 境 省 入 札 心 得(物品役務 最低価格落札方式)１．趣旨環境省の所掌する契約(工事に係るものを除く。 )に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。 )を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。 ２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３．入札保証金及び契約保証金環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４．入札書の書式等入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。 ただし、電子調達システムにより入札を行う場合は、同システムに定めるところによるものとする。 なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札を行うこと」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。 ５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 (２)書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官中国四国地方環境事務所総務課長殿と記載)及び「令和３年４月２７日開札［令和３年度グリーンワーカー事業(瀬戸内海国立公園大久野島の利用のあり方に関する会議開催支援業務)］の入札書在中」と朱書きして、入札の日時及び場所に持参すること。 (３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札を行うこと。 通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札の情報が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。 ７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを持参しなければならない。 また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 ８．代理人等の制限入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。 ９．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。 11．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。 (２)電子調達システムにより入札を行った場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。 (３)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。 (４)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。 (５)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。 なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ただし、別途指示があった場合は、当該指示に従うこと。 12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 13．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 14．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。 )し、落札決定の日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 (２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 15．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。 )。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１．次のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 (１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 ３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。 )が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。 様式１入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官中国四国地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名(復)代理人注)代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、(復)代理人の記名押印が必要。 下記のとおり入札します。 記１ 入札件名 ：令和３年度グリーンワーカー事業(瀬戸内海国立公園大久野島の利用のあり方に関する会議開催支援業務)２ 入札金額 ：金 円３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。 ４ 誓約事項 ：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。 担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官中国四国地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札件名：令和３年度グリーンワーカー事業(瀬戸内海国立公園大久野島の利用のあり方に関する会議開催支援業務)２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：様式３－①委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官中国四国地方環境事務所総務課長 殿住 所(委任者)会 社 名代表者役職・氏名代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)１ 令和３年度グリーンワーカー事業(瀬戸内海国立公園大久野島の利用のあり方に関する会議開催支援業務)の入札に関する一切の件２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。 担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：様式３－②委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官中国四国地方環境事務所総務課長 殿代理人住所(委任者)所属(役職名)氏 名復代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)令和３年度グリーンワーカー事業(瀬戸内海国立公園大久野島の利用のあり方に関する会議開催支援業務)の入札に関する一切の件担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：様式４入札辞退届支出負担行為担当官中国四国地方環境事務所総務課長 殿住所商号又は名称代表者役職・氏名令和３年度グリーンワーカー事業(瀬戸内海国立公園大久野島の利用のあり方に関する会議開催支援業務)に係る入札を辞退します。 担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：様式５質問書業 務 名令和３年度グリーンワーカー事業(瀬戸内海国立公園大久野島の利用のあり方に関する会議開催支援業務)会 社 名住 所担 当 者 部署名： 氏 名：担当者連絡先ＴＥＬ： ＦＡＸ：Ｅ-ｍａｉｌ：質 問 事 項様式６令和 年 月 日支出負担行為担当官中国四国地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名令和３年度グリーンワーカー事業(瀬戸内海国立公園大久野島の利用のあり方に関する会議開催支援業務)に係る個人情報の管理について令和３年度グリーンワーカー事業(瀬戸内海国立公園大久野島の利用のあり方に関する会議開催支援業務)に係る個人情報の管理の状況等について、下記のとおり届け出ます。 記１．個人情報の適切な管理のための措置環境省保有個人情報等管理規程を遵守し、個人情報の適切な管理のための措置を別添の通り実施します。 ２．管理体制及び実施体制※個人情報の取扱いに係る業務を再委託する場合は体制図にその旨明記してください。 個人情報管理責任者氏 名所 属 役 職連絡先 TEL： E-mail：個人情報管理担当者氏 名所 属 役 職連絡先 TEL： E-mail：体制図(保有個人情報の取扱いがある場合)３．検査本業務において取り扱う個人情報の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、環境省担当官による実地検査等が実施される場合には、適切に対応いたします。 なお、本業務における個人情報を取り扱う業務の実施計画は以下のとおりです。 ＜実施計画＞※環境省担当官が実地検査等の実施時期を検討するにあたり参考となるよう、業務スケジュールを記載してください。 ４．個人情報に係る不適正管理事案発生時の対応５．その他担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：様式７再委任等承諾申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官中国四国地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名本件業務の実施に当たり、下記により業務の一部を再委任等したく、本件契約書第５条の規定に基づき承諾を求めます。 記１ 業務名：令和３年度グリーンワーカー事業(瀬戸内海国立公園大久野島の利用のあり方に関する会議開催支援業務)２ 契約金額：３ 再委任等を行う業務の範囲：４ 再委任等を行う業務に係る経費：５ 再委任等を必要とする理由：６ 再委任等を行う相手方の商号又は名称及び住所：７ 再委任等を行う相手方を選定した理由：担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：(再委任等を申請する場合)様式８令和 年 月 日支出負担行為担当官中国四国地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名令和３年度グリーンワーカー事業(瀬戸内海国立公園大久野島の利用のあり方に関する会議開催支援業務)における再委任等業務に係る個人情報の管理について令和３年度グリーンワーカー事業(瀬戸内海国立公園大久野島の利用のあり方に関する会議開催支援業務)における再委任等業務に係る個人情報の管理の状況等について、下記のとおり届け出ます。 記１．再委任等を行う業務の範囲２．個人情報の適切な管理のための措置環境省保有個人情報等管理規程を遵守し、個人情報の適切な管理のための措置を別添の通り実施します。 ※社内規程等あれば添付３．管理体制及び実施体制※個人情報の取扱いに係る業務を再々委託する場合は体制図にその旨明記してください。 個人情報管理責任者氏 名所 属 役 職連絡先 TEL： E-mail：個人情報管理担当者氏 名所 属 役 職連絡先 TEL： E-mail：(保有個人情報の取扱いがある場合)４．検査本業務において取り扱う個人情報の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、環境省担当官又は○○○(環境省契約相手方)による実地検査等が実施される場合には、適切に対応いたします。 なお、本業務における個人情報を取り扱う業務の実施計画は以下のとおりです。 ＜実施計画＞※環境省担当官が実地検査等の実施時期を検討するにあたり参考となるよう、業務スケジュールを記載してください。 ５．個人情報に係る不適正管理事案発生時の対応６．その他担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：体制図(別添１)印紙契 約 書 (案)支出負担行為担当官 中国四国地方環境事務所総務課長 三宅 俊一(以下「甲」という。 )は、 (以下「乙」という。 )と「令和３年度グリーンワーカー事業(瀬戸内海国立公園大久野島の利用のあり方に関する会議開催支援業務)」(以下「業務」という。 )について、次の条項により契約を締結する。 (契約の内容)第１条 乙は、別添の仕様書[及び提案書(＊総合評価落札方式による場合)]に基づき業務を行うものとする。 (契約金額)第２条 契約金額は金 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)とする。 (＊免税事業者にあっては、「(うち消費税額及び地方消費税の額 円)」を「(消費税及び地方消費税相当分を含む。 )」とすること。 )(履行期限及び納入場所)第３条 履行期限及び納入場所は次のとおりとする。 履行期限 令和４年３月１８日納入場所 中国四国地方環境事務所国立公園課(岡山県岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎１１階)(契約保証金)第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。 (再委任等の制限)第５条 乙は、業務の処理を他人(乙の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 )に委託し、又は請け負わせてはならない。 但し、書面により甲の承諾を得たときはこの限りではない。 (監督)第６条 乙は、甲の指示監督により業務を行うものとする。 ２ 業務の遂行にあたって疑義又は不明の点が生じたときは、甲の指示に従うものとする。 (検査及び引渡し)第７条 乙は、業務の全部を完了したときは業務終了報告書を作成し、その旨を書面により甲に通知しなければならない。 ２ 甲は、前項の通知を受けたときは、その日から１０日以内に検査を行い、検査に合格した後、乙が成果物の引渡しを申出たときは、直ちにその引渡しを受けなければならない。 ３ 乙は、前項の検査に合格しないときは直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。 この場合においては、前項の期間は甲が乙から修補を終了した旨の通知を受けた日から起算する。 (契約金額の支払い)第８条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、契約金額(この契約の締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。 以下同じ。 )の支払いを請求するものとする。 ２ 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内(以下「約定期間」という。 )に契約金額を支払わなければならない。 (支払遅延利息)第９条 甲は、第８条の約定期間内に契約金額を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。 ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。 (仕様書等の変更)第１０条 甲は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更内容を乙に通知して、仕様書等を変更することができる。 この場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期限若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (業務の中止)第１１条 天災地変その他止むを得ない事由により、業務の遂行が困難となったときは、乙は、甲と協議の上契約の解除を行うものとする。 ２ 前項の規定により契約を解除するときは、第７条から第９条までの規定に準じ精算する。 (契約の解除)第１２条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。 一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。 二 乙が第５条、第１９条又は第１９条の２若しくは第２０条の規定に違反したとき。 三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督官等の職務の執行を妨げたとき。 四 履行期限内に業務終了報告書の提出がなかったとき。 ２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。 一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(再受任者等に関する契約解除)第１３条 乙は、契約後に再受任者等(再受任者及び共同事業実施協力者並びに乙、共同事業実施協力者又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )が第１２条第２項及び第３項の一に該当する者(以下「解除対象者」という。 )であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。 (違約金等)第１４条 甲が第１２条又は前条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ２ 次に掲げる者が契約を解除した場合は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等３ 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。 )の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。 )を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。 )。 二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「乙等」という。 )に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。 次号において「納付命令又は排除措置命令」という。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。 )が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 四 この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ４ 乙が前二項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 ５ 第１項、第２項及び第３項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超える場合において、甲がその超える分の損害を損害金として請求することを妨げない。 (損害賠償)第１５条 甲は、第１２条又は第１３条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 (表明確約)第１６条 乙は、第１２条第２項及び第３項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、解除対象者を再受任者等としないことを確約する。 (不当介入に関する通報・報告)第１７条 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (担保責任)第１８条 甲は、第７条の規定により引渡しを受けた後１年以内に契約の内容に適合しないものであることを発見したときは、契約不適合である旨を乙に通知し、修補又は既に支払った契約金額の一部を返還させることができるものとする。 (秘密の保全)第１９条 乙は、この契約の履行に際し知得した相手方の秘密を第三者に洩らし又は他の目的に利用してはならない。 (個人情報の取扱い)第１９条の２ 乙は、甲から預託された個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。 )をいう。 )及び特定個人情報(マイナンバー(個人番号)をその内容に含む個人情報をいう。 )(以下、「個人情報」という。 )については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。 ２ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱わせる業務を再委任等する場合は、事前に甲の承認を得るとともに、本条に定める、甲が乙に求めた個人情報の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該再受任者等も講ずるように求め、かつ当該再受任者等が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない、承認を得た再受任者等の変更及び再受任者等が再々委任等を行う場合についても同様とする(以下、承認を得た再受任者等を単に「再受任者等」という。 )。 ３ 乙は、前項の承認を受けようとする場合は、あらかじめ書面により甲の承諾を得なければならない。 ４ 乙は個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。 ５ 乙は、個人情報を取り扱う従事者の明確化、従事者に対する監督・教育を行うものとする。 ６ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 ただし、事前に甲の承認を得た場合はこの限りでない。 一 甲から預託された個人情報を第三者(前項記載の書面の合意をした再受任者等を除く。 )に提供し、又はその内容を知らせること。 二 甲から預託された個人情報について、甲が示した利用目的(特に明示がない場合は本契約の目的)の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。 三 特定個人情報を取り扱う業務において、乙(再受任者等があるときは再受任者等を含む。 )の事務所、事業場等から外部に特定個人情報を持ち出すこと。 ７ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱う場合には、責任者及び取扱者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理(再受任者等による管理を含む。 )のために必要な措置を講じなければならない。 ８ 甲は、個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて必要があると認めるときは、所属の職員に、乙(再受任者等があるときは再受任者等を含む。 )の事務所、事業場等において、甲が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について実地検査等の調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。 ９ 乙は、業務の完了又は契約解除等により、甲が預託した個人情報が含まれる紙媒体及び電子媒体(これらの複製を含む。 )が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解及び焼却等の方法により個人情報を復元困難及び判読不可能な方法により廃棄若しくは消去し、その旨を書面により甲に報告しなければならない。 ただし、甲が別段の指示をしたときは、乙はその指示に従うものとする。 １０ 乙は、甲から預託された個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人(個人情報により識別されることとなる特定の個人)への対応等について直ちに報告しなければならない。 また、甲から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、乙は当該指示に従うものとする。 １１ 乙は、甲から預託された個人情報以外に、業務に関して自ら収集又は作成した個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)に基づいて取り扱うこととし、甲が別段の指示をしたときは当該指示に従うものとする。 １２ 乙は、乙又は再受任者等の責めに帰すべき事由により、業務に関連する個人情報(甲から預託された個人情報を含む。 )の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。 １３ 本条の規定は、本契約又は業務に関連して乙又は再受任者等が甲から預託され、又は自ら取得した個人情報について、業務を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。 (債権譲渡の禁止)第２０条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。 ２ 前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、甲の対価の支払による弁済の効力は、甲が、支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令(昭和５５年政令第２２号)第５条第１項に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。 (紛争又は疑義の解決方法)第２１条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議して解決するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。 令和 年 月 日甲 住 所 岡山県岡山市北区下石井１丁目４番１号岡山第２合同庁舎１１階氏 名 支出負担行為担当官中国四国地方環境事務所総務課長 三宅 俊一 印乙 住 所氏 名 印令和３年度グリーンワーカー事業(瀬戸内海国立公園大久野島の利用のあり方に関する会議開催支援業務)に係る仕様書１．件名令和３年度グリーンワーカー事業(瀬戸内海国立公園大久野島の利用のあり方に関する会議開催支援業務)２．業務の目的瀬戸内海国立公園内に位置する大久野島(以下、「島」という。 )には、所有者のいないカイウサギ(以下、「ウサギ」という。 )が野外に生息し、長年にわたり公園利用者による餌付けが行われてきた。 近年、野生状態に近いウサギと身近にふれあえると話題になり、国内外からの公園利用者が増え、約70haの島に対し、年間約36万人(平成29年時点)が訪れている。 一方で、公園利用者の急増及びそれに伴うウサギへの給餌量の増加等により、様々な公園管理上の課題が生じている。 安全かつ快適な公園利用のためには、ウサギとのふれあい方法を含む島の利用形態の見直しを検討し、各課題の解決を図る必要がある。 島は環境省の所管地であり、かつ全島が国立公園集団施設地区に指定されているため、環境省は所管地の管理を適切に行い、利用者の安全性や快適性を確保するとともに、島の様々な魅力を発信し国立公園の利用を促進する責務がある。 一方、地元行政機関や観光関係者は、ウサギを観光資源として積極的に活用し、島を中心に地域振興につなげたいという意向がある。 この他にも、島内の園地等の日常的管理を担っている島唯一の宿舎事業である休暇村大久野島、従来の公園利用に関わる者(自然景観の保護や戦争遺跡に関わる者)、定期的に来島しウサギの観察や保護活動を行っており、動物愛護の観点から、ウサギの取扱いについて関係団体等に働きかけを行っている公園利用者等様々な立場の関係者がいる。 そのため、令和元年度に関係者及び公募参加者による「大久野島・未来づくりワークショップ」(以下、「ワークショップ」という。 )を計４回開催し、課題の洗い出し、整理及び共有を行い、ウサギ、観光及び全体の観点から課題解決のための対策の方向性をとりまとめた。 また、令和２年度は、関係者等を集めた検討会を計４回開催し、ワークショップでとりまとめた方向性を骨子とし、大久野島の適正利用に向けた基本方針の確認に加え、ウサギへのエサやり及び管理の方向性、必要となる利用ルール・マナーの案等について検討を行った。 本業務では、昨年度までの検討経緯を引継ぎ、実際の取り組みを進めるための各種対策の方針を検討することを目的とした会議の開催事務を行う。 ３．業務の内容本業務の開始時に、環境省中国四国地方環境事務所広島事務所において、業務実施に(別添２)関する打合せを行う。 打合せ時には、業務全体のスケジュール、実施体制等を含めた「業務実施計画」を作成・提出し、中国四国地方環境事務所国立公園課担当官(以下、「担当官」という。 )の了解を得ること。 また、業務の実施にあたっては、担当官と密に連絡調整を行うこと。 (１)大久野島未来づくり実行委員会(仮称)の開催利用者の増加に起因する各種の課題について、関係者が集まり課題解決に向けた検討事項の整理、方針決定等を行うための合意形成の場として、大久野島未来づくり実行委員会(以下、「会議」という。 )を開催する。 ＜会議開催概要＞開催時期・規模等 業務期間中に３回程度開催し、各回 20 名程度(事務局含む)の出席者を予定。 １回あたり３時間程度とし、各回の開催日時は、担当官と協議の上決定する。 開催地域 広島県竹原市内(対面の場合)公開・非公開 非公開開催方法 対面での会議２回程度及びオンラインでの会議１回程度(ただし、新型コロナウイルスの感染拡大等により、対面での会議開催が困難な場合は、担当官と対応を協議する。 )事務局 中国四国地方環境事務所、竹原市(予定)出席予定機関等 地元行政機関、観光関係団体・事業者等会議の開催に当たっては、担当官が提示する出席予定機関等との連絡調整(開催日程の決定や出席者の確認等)、資料作成の補助、当日の司会進行、記録(音声データを含む)等開催運営に係る事務を行う。 対面での会議開催の際は、会場(出席者は20名程度であるが、座席の間隔を十分に設けられる規模であること)及び必要な機材(プロジェクター、スクリーン、パソコン、マイク、音響設備、机、イス等を想定)の借り上げ、当日配布資料の印刷(１回につきA4判白黒５頁程度、カラー15頁程度、20部程度を想定)、また、出席者に提供する飲料を請負者において準備する。 プラスチックごみの削減のため、ワンウェイ・プラスチック製品を使用しないこと。 会議開催後は速やかに議事録及び議事概要を提出し、担当官及び出席者の確認を受ける。 (２)ワーキンググループ(仮称)の開催３．(１)の会議の下部組織として、個別検討事項のアイデア出しや具体的取組等を行うことを目的としたワーキンググループを設置する。 ワーキンググループは、分野ごとの検討を行う場として、ウサギ全般、利用ルール・マナー等利用の適正化に係る検討事項を対象としたウサギ部会並びに普及啓発に関する検討事項を対象とした広報部会を設置する。 ＜ワーキンググループ開催概要＞開催時期・規模等 業務期間中に３回程度開催し、各回 20 名程度(事務局含む)の出席者を予定。 １回あたり計４時間程度とし、各回の開催日時は、担当官と協議の上決定する。 開催地域 広島県竹原市内(対面の場合)公開・非公開 非公開開催方法 対面での会議２回程度及びオンラインでの会議１回程度(ただし、新型コロナウイルスの感染拡大等により、対面での会議開催が困難な場合は、担当官と対応を協議する。 )事務局 中国四国地方環境事務所出席予定機関等 地元行政機関、観光関係団体・事業者、有識者、地元住民・公園利用者等ワーキンググループの開催に当たっては、出席予定機関等との連絡調整(開催日程の決定や出席者の確認等)、資料作成の補助、当日の司会進行、記録(音声データを含む)等開催運営に係る事務を行う。 対面での会議開催の際は、会場(出席者は20名程度であるが、座席の間隔を十分に設けられる規模であること)及び必要な機材(プロジェクター、スクリーン、パソコン、マイク、音響設備、机、イス等を想定)の借り上げ、当日配布資料の印刷(１回につきA4判白黒５頁程度、カラー15頁程度、20部程度を想定)、また、出席者に提供する飲料を請負者において準備する。 プラスチックごみの削減のため、ワンウェイ・プラスチック製品を使用しないこと。 ワーキンググループ開催後は速やかに議事録及び議事概要を提出し、担当官及び出席者の確認を受ける。 ワーキンググループに参加し専門的助言をしていただく有識者(各回２名程度、関東地方及び広島県内在住者を想定)に対し出席依頼及びワーキンググループの進め方等に関する連絡調整を行い、必要に応じて旅費及び謝金を支払う。 有識者は、担当官と協議の上選定する。 有識者の旅費は「国家公務員等の旅費に関する法律」に従って支給するとともに、１人につき１回14,000円の謝金を支給する。 (３)報告書の作成業務の実施内容についてとりまとめ、報告書を作成すること。 ４．業務履行期限令和４年３月18日(金)まで５．成果物紙媒体：報告書 ５部(Ａ４判 白黒120頁程度、カラー60頁程度、簡易製本可)電子媒体：報告書の電子データを収納したDVD-R ２式報告書及びその電子データの仕様及び記載事項等は、別添によること。 提出場所 中国四国地方環境事務所 国立公園課６．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。 )は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡される。 (２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しない。 (３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。 )が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。 (４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。 (５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意する。 (６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行う。 ７．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保すること。 (１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について担当官に書面で提出すること。 (２)請負者は、担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。 また、請負業務において請負者が作成する情報については、担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 (３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。 (４)請負者は、担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。 また、請負業務において請負者が作成した情報についても、担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。 (５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 (参考)環境省情報セキュリティポリシーhttp://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf８．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。 (２)本仕様書の記載内容(人数・回数の増減を含む。 )に変更が生じたとき、必要に応じて変更契約を行う。 (３)会議運営を含む業務会議運営を含む業務にあっては、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という)の「会議運営」の判断の基準を満たすこと。 (別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。 なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。 リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。 なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は担当官と協議の上、基本方針(http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。 ２．電子データの仕様(１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。 (２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。 ・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフト Microsoft 社 Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；BMP形式又はJPEG形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式」による成果物を作成すること。 (４)以上の成果物の格納媒体はDVD-R等とする。 事業年度及び事業名称等を収納ケース及びDVD-R等に必ずラベルにより付記すること。 (５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては担当官の指示に従うこと。 ３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。