庁舎熱源管理等業務委託（一般競争入札 入札日 令和7年3月25日）工業技術総合研究所

庁舎熱源管理等業務委託（一般競争入札 入札日 令和7年3月25日） 工業技術総合研究所 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 庁舎熱源管理等業務委託（一般競争入札 入札日 令和7年3月25日） 工業技術総合研究所 - 新潟県工業技術総合研究所 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site-iri.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 検索 メニュー JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。 本文へ 初めての方へ 閲覧補助 背景色変更 白 青 黒 文字サイズ 拡大 標準 音声読み上げ English ページ番号検索 ページ番号を入力 サイト内検索 Googleカスタム検索 目的別ご案内 技術に関するご相談 設備を利用したい 保有設備を調べたい ＜外部リンク＞ 試験等を依頼したい 研究開発を実施したい 創業支援を受けたい 問合せ・アクセス 依頼試験・機器使用 依頼試験 機器使用 設備情報 ＜外部リンク＞ 問合せ先 研究・調査 情報提供 新着情報 お知らせ 刊行物 研究情報 問合せ・アクセス 事業・組織概要 事業概要 情報提供 研究／調査 技術支援 創業支援 組織概要 沿革 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 新潟県工業技術総合研究所 > 情報提供 > 新着情報 > 庁舎熱源管理等業務委託（一般競争入札 入札日 令和7年3月25日） 工業技術総合研究所 本文 庁舎熱源管理等業務委託（一般競争入札 入札日 令和7年3月25日） 工業技術総合研究所 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：1982942120 更新日：2025年3月4日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第 234条第1項の規定により、新潟県工業技術総合研究所の庁舎熱源管理等業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和７年３月４日 新潟県工業技術総合研究所長 佐藤 健 1 入札に付する事項 (1) 調達する役務の件名及び数量 新潟県工業技術総合研究所庁舎熱源管理等業務委託 一式 (2) 調達する役務の仕様等 別紙仕様書のとおり (3) 履行期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで (4) 履行場所 新潟県工業技術総合研究所 (5) 入札方法 入札説明書のとおり 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。 ） は次のとおりとする。 ⑴ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 本調達役務の公告した日から入札実施日(令和７年３月25日)までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。 ） 者でないこと。 ⑶ 本調達役務の公告時に新潟県庁舎等管理業務入札参加資格者名簿の営業種目の「建築物環境衛生総合管理業務」に登載されている者であること。 ⑷ 本調達役務の公告時までに「建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号） 第12条の２第１項第８号（建築物環境衛生総合管理業務） に基づく新潟県知事登録又は新潟市長登録を受けた営業所を有すること。 ⑸ 延面積5,000平方メートル以上の設備保全業務を、令和４年１月１日以降において12か月以上継続して誠実に履行した実績を有する者であること。 ⑹ 新潟県庁舎等管理業務入札参加資格者名簿に登録されている本店又は支店・営業所等の所在地が新潟県内に有する法人で、本県の県税について未納がない者であること。 ⑺ 会社更生法（平成14年法律第154号） の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 （ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 ） ⑻ 民事再生法（平成11年法律第225号） の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 （ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 ） ⑼ 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ⑽ 本調達役務に係る入札説明書の交付を受けていること。 ３ 入札参加者に要求される事項 本件の入札参加者は、入札参加申請書に入札説明書において示した入札参加資格を証明する書類を添えて提出期限までに提出しなければならない。 入札参加者は、入札執行日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ４ 入札説明書の交付等 (1) 交付期間 本公告の日から令和７年３月12日（水） まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号） 第1条第1項各号に規定する日を除く。 ） の各日の９時から16時まで (2) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 950-0915 新潟県新潟市中央区鐙西１丁目11番１号 新潟県工業技術総合研究所 総務課総務係 電話番号 025-247-1302 Ｅメール ngt052010@pref.niigata.lg.jp ５ 本件に係る入札参加資格の確認 ・ 本件の入札参加者は、入札参加申請書及び入札参加資格を証明する書類を提出し、契約担当者から参加資格の確認を受けること。 ア 提出期限 令和７年３月19日（水） 12時まで イ 提出場所 ４（2） に定める場所 ウ 提出書類等 入札説明書による。 ・ 本件の入札参加資格の確認結果については、令和７年３月21日（金） 13時から16時までの間に上記４（2） に問い合わせること。 ６ 入札に関する事項 ・ 開札日時 令和７年３月25日（火） 13時30分 ・ 開札場所 新潟県工業技術総合研究所 本館３階301会議室 ・ 入札保証金 免除する。 ・ 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効である。 ・ 最低制限価格 地方自治法施行令（昭和22年５月３日政令第16号） 第167条の10第２項の規定に基づく最低制限価格（以下「最低制限価格」という。 ） を設定する。 ・ 落札者の決定方法 本公告に示した調達役務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。 以下「規則」という。 ） 第54条の規定に基づいて設定された予定価格と最低制限価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ７ 契約に関する事項 ・ 契約において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ・ 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、規則第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 ・ 契約書作成の要否 要 ・ 調達手続の停止 令和７年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止措置を行うことがある。 ８ 暴力団等の排除 ・ 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については、入札説明書による。 ・ 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報を行うこと。 ９ その他 詳細は入札説明書による。 入札公告 [PDFファイル／108KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 産業労働部 工業技術総合研究所 総務課 〒950-0915 新潟市中央区鐙西1丁目11-1 Tel：025-247-1302 Fax：025-244-9171 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 新潟県工業技術総合研究所 〒950-0915 新潟市中央区鐙西1-11-1 Tel：025-247-1301 Fax：025-244-9171 各支援センター 下越技術支援センター 県央技術支援センター 中越技術支援センター 上越技術支援センター 素材応用技術支援センター リンク・著作権・免責事項 個人情報保護 RSSについて アクセシビリティ お問い合わせ ＜外部リンク＞ 新潟県トップ pcサイト表示 スマホサイト表示 Copyright©2022 Industrial Research Institute of Niigata Prefecture. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条第1項の規定により、新潟県工業技術総合研究所の庁舎熱源管理等業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和７年３月４日新潟県工業技術総合研究所長 佐藤 健1 入札に付する事項(1)調達する役務の件名及び数量新潟県工業技術総合研究所庁舎熱源管理等業務委託 一式(2)調達する役務の仕様等別紙仕様書のとおり(3)履行期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(4)履行場所新潟県工業技術総合研究所(5)入札方法入札説明書のとおり2 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。 )は次のとおりとする。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 本調達役務の公告した日から入札実施日(令和７年３月25日)までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。 )者でないこと。 ⑶ 本調達役務の公告時に新潟県庁舎等管理業務入札参加資格者名簿の営業種目の「建築物環境衛生総合管理業務」に登載されている者であること。 ⑷ 本調達役務の公告時までに「建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項第８号(建築物環境衛生総合管理業務)に基づく新潟県知事登録又は新潟市長登録を受けた営業所を有すること。 ⑸ 延面積 5,000 平方メートル以上の設備保全業務を、令和４年１月１日以降において12か月以上継続して誠実に履行した実績を有する者であること。 ⑹ 新潟県庁舎等管理業務入札参加資格者名簿に登録されている本店又は支店・営業所等の所在地が新潟県内に有する法人で、本県の県税について未納がない者であること。 ⑺ 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )⑻ 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )⑼ 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ⑽ 本調達役務に係る入札説明書の交付を受けていること。 ３ 入札参加者に要求される事項本件の入札参加者は、入札参加申請書に入札説明書において示した入札参加資格を証明する書類を添えて提出期限までに提出しなければならない。 入札参加者は、入札執行日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ４ 入札説明書の交付等⑴ 交付期間本公告の日から令和７年３月12日(水)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第 1 条第 1 項各号に規定する日を除く。 )の各日の９時から16時まで⑵ 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 950-0915新潟県新潟市中央区鐙西１丁目11番１号新潟県工業技術総合研究所 総務課総務係電話番号 025-247-1302Ｅメール ngt052010@pref.niigata.lg.jp５ 本件に係る入札参加資格の確認⑴ 本件の入札参加者は、入札参加申請書及び入札参加資格を証明する書類を提出し、契約担当者から参加資格の確認を受けること。 ア 提出期限 令和７年３月19日(水)12時までイ 提出場所 ４(2)に定める場所ウ 提出書類等 入札説明書による。 ⑵ 本件の入札参加資格の確認結果については、令和７年３月21日(金)13時から16時までの間に上記４(2)に問い合わせること。 ６ 入札に関する事項⑴ 開札日時令和７年３月25日(火)13時30分⑵ 開札場所新潟県工業技術総合研究所 本館３階301会議室⑶ 入札保証金免除する。 ⑷ 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効である。 ⑸ 最低制限価格地方自治法施行令(昭和22年５月３日政令第16号)第167条の10第２項の規定に基づく最低制限価格(以下「最低制限価格」という。 )を設定する。 ⑹ 落札者の決定方法本公告に示した調達役務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「規則」という。 )第54条の規定に基づいて設定された予定価格と最低制限価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ７ 契約に関する事項⑴ 契約において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑵ 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、規則第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 ⑶ 契約書作成の要否 要⑷ 調達手続の停止令和７年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止措置を行うことがある。 ８ 暴力団等の排除⑴ 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については、入札説明書による。 ⑵ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報を行うこと。 ９ その他詳細は入札説明書による。