大津地方法務局高島出張所庁舎改修工事請負契約

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business 発注機関
location_on 地域
滋賀県
calendar_today 公開日
2021年04月12日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
大津地方法務局高島出張所庁舎改修工事請負契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和3年4月12日国・支出負担行為担当官大津地方法務局長 金 島 彰 治1 競争入札に付する事項(1) 件名大津地方法務局高島出張所庁舎改修工事請負契約(2) 仕様等仕様書,入札説明書,契約書(案)による。 (3) 履行場所仕様書による。 (4) 履行期限仕様書による。 (5) 入札方法落札後の契約締結に当たっては,入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てた金額。 )をもって契約金額とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号,以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分において,法務省の令和3・4年度における「建築一式工事」に係るD等級以上の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については,手続開始の決定後,法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 後記5(3)の事前提出書類の提出期限の日から開札の時までの期間に,平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (6) 警察当局から,暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり,法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (7) 法務省が発注した工事について,予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し,かつ,当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には,その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること。 3 電子調達システムの利用本件は,入札参加申請手続及び入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/))により行う。 4 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所〒520-8516滋賀県大津市京町三丁目1番1号(大津びわ湖合同庁舎)大津地方法務局会計課施設係 担当:中田電 話 077-522-4672FAX 077-522-4702(2) 入札説明会の日時及び場所実施しない。 (3) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間公告日から令和3年4月22日(木)までの午前8時30分から午後5時15分まで(ただし,行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に掲げる日を除く。 )イ 交付場所電子調達システム(4) 入札書の提出期限及び提出場所ア 提出期限令和3年5月25日(火)午後5時15分イ 提出場所電子調達システム(5) 開札の日時及び場所ア 開札日時令和3年5月26日(水)午前10時00分イ 開札場所電子調達システム5 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。 (3) 入札参加者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は,入札説明書において求める事前提出書類を令和3年4月22日(木)午後5時15分までに電子調達システムにより提出すること。 なお,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,これに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法入札書を提出した者であって,予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無無(8) その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 以 上
description添付資料
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入札資料
https://houmukyoku.moj.go.jp/otsu/content/001332125.pdf
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