大津地方法務局高島出張所庁舎改修工事

大津地方法務局高島出張所庁舎改修工事 入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。 　令和３年４月１２日　国・支出負担行為担当官　大津地方法務局長　金島彰治　１ 競争入札に付する事項　(1) 件名　大津地方法務局高島出張所庁舎改修工事請負契約　(2) 仕様等　仕様書，入札説明書，契約書（案） による。 　(3) 履行場所　仕様書による。 　(4) 履行期限　仕様書による。 　(5) 入札方法　落札後の契約締結に当たっては，入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額。 ） をもって契約金額とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　２ 競争参加資格　(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号，以下「予決令」という。 ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 　(2) 本工事の業種区分において，法務省の令和３・４年度における「建築一式工事」に係るＤ等級以上の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づき再生手続開始の申立てがされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 ） 。 　(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。 ） でないこと。 　(4) 後記５(3)の事前提出書類の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 　(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照） 。 　(6) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 　(7) 法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 　３ 電子調達システムの利用　本件は，入札参加申請手続及び入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。 　４ 入札書の提出場所等　(1) 契約条項を示す場所　〒５２０−８５１６　滋賀県大津市京町三丁目１番１号（大津びわ湖合同庁舎） 　大津地方法務局会計課施設係担当：中田　電話０７７−５２２−４６７２　ＦＡＸ ０７７−５２２−４７０２　(2) 入札説明会の日時及び場所　実施しない。 　(3) 入札説明書の交付期間及び交付場所　ア交付期間　公告日から令和３年４月２２日（木） までの午前８時３０分から午後５時１５分まで（ただし，行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号） 第１条第１項各号に掲げる日を除く。 ） 　イ交付場所　電子調達システム　(4) 入札書の提出期限及び提出場所　ア提出期限　令和３年５月２５日（火） 午後５時１５分　イ提出場所　電子調達システム　(5) 開札の日時及び場所　ア開札日時　令和３年５月２６日（水） 午前１０時００分　イ開札場所　電子調達システム　５ その他　(1) 契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　(2) 入札保証金及び契約保証金　免除する。 　(3) 入札参加者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は，入札説明書において求める事前提出書類を令和３年４月２２日（木） 午後５時１５分までに電子調達システムにより提出すること。 　なお，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，これに応じなければならない。 　(4) 入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 　(5) 契約書作成の要否　要　(6) 落札者の決定方法　入札書を提出した者であって，予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 　(7) 手続における交渉の有無　無　(8) その他　詳細は入札説明書及び仕様書による。 　以上