ビジネス事務科訓練用パーソナルコンピューターシステム購入

ビジネス事務科訓練用パーソナルコンピューターシステム購入 兵庫県／ビジネス事務科訓練用パーソナルコンピューターシステム購入 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > ビジネス事務科訓練用パーソナルコンピューターシステム購入 更新日：2021年9月14日ここから本文です。 ビジネス事務科訓練用パーソナルコンピューターシステム購入種別物品発注機関兵庫県立障害者高等技術専門学院入札方法一般競争入札入札予定日2021年10月8日公示日2021年9月14日申込開始日2021年9月14日申込期限日2021年10月1日入札公告次のとおり一般競争入札に付す。 令和3年9月14日契約担当者兵庫県立障害者高等技術専門学院 学院長 木下 隆之1 調達内容 (1) 調達物品及び数量 ビジネス事務科訓練用パーソナルコンピューターシステム購入 1式 (2) 調達物品の特質等 購入物品の性能等に関しては、契約担当者が入札説明書で指定する特質等を有すること。 (3) 納入期限 令和4年3月25日（金曜日） (4) 納入場所 兵庫県立障害者高等技術専門学院 神戸市西区曙町1070 (5) 入札方法 上記(1)の物品について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。 2 一般競争入札参加資格 (1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。 ） の物品関係入札参加資格（登録） 者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 一般競争入札参加申込書兼競争入札資格確認申請書（以下「申込書」という。 ） の提出期限日及び当該調達の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号） に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号） に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (5) 兵庫県内に事業所を有する者であること。 県の入札参加資格者名簿の「取引を希望する支店・営業所等」に兵庫県内の事業所を登録していない者は、参加申込時に「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書」を提出すること。 3 入札書の提出場所等 (1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒651-2134 神戸市西区曙町1070 兵庫県立障害者高等技術専門学院総務課 担当 猪股 電話（078） 927-3230 FAX（078） 928-5512 (2) 契約条項を示す期間、入札説明書の交付期間令和3年9月14日（火曜日） から同年10月1日（金曜日） まで（兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第15号） 第2条第1項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。 ） を除く。 ） の日の午前9時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。 ） (3) 申込書の受付期間 上記(2)に同じ (4) 入札・開札の日時及び場所令和3年10月8日（金曜日） 午前10時 兵庫県立障害者高等技術専門学院 会議室 (5) 入札書の提出期限 ア 上記(4)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。 イ 郵送（書留郵便に限る。 ） 又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号） 第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下「郵送等」という。 ） による入札については、令和3年10月7日（木曜日） 午後5時までに上記(1)の場所に必着のこと。 ウ 開札に際して立会いできない入札者で予め入札書を持参する場合についても、上記イと同様の取扱いとする。 4 仕様確認等(1) この一般競争入札に参加を希望する者のうち、仕様書の例示機種以外の機種による入札を希望する者は、入札しようとする物品の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。 ア 受付期間 令和3年9月14日（火曜日） から同年10月1日（金曜日） まで（県の休日を除く。 ） の午前10時から午後4時まで（持参の場合は、正午から午後1時までを除く。 ） イ 受付場所 前記3(1)に同じ。 ウ 提出書類 カタログ等の仕様が確認できる書類 エ 提出方法 持参、郵送、FAX又は電子メールにより提出すること。 オ 確認の結果 令和3年10月4日（月曜日） 午後5時までに通知する。 (2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 (3) 入札者は、上記(1)オで認められた物品で入札すること。 5 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金 契約希望金額（入札書記載金額の100分の110） の100分の5以上の額の入札保証金を令和3年10月7日（木曜日） 正午までに納入しなければならない。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。 なお、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号） 第84条第1項第3号の規定に該当する場合（過去の契約実績の届出による） は、入札保証金を免除する場合がある。 (3) 契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて契約締結日までに提出すること。 なお、財務規則第100条第1項ただし書の規定に該当する場合は、契約保証金を免除する場合がある。 (4) 入札に関する条件ア 入札書が所定の場所に所定の日時までに到達していること。 イ 所定の額の入札保証金（入札保証金に代わる担保の提供を含む。 ） が所定の日時までに納入されていること。 ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日まであること。 なお、この契約締結予定日に関し、財務規則第98条第1項柱書の規定により前記3(4)の日（令和3年10月8日（金曜日） ） の開札を通じて契約の相手方を決定した後7日以内に契約書作成を通じて（以下(6)参照） 契約を締結する（地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条第5項） こととされていること。 ウ 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。 エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。 なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。 キ 代理人が入札する場合は、必要に応じて入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。 ク 入札金額は、特に指示した場合のほか、総価格を記入すること。 ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 (ア) 初度の入札に参加して有効な入札をした者 (イ) 初度の入札において、上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反し無効となった者以外の者 (5) 入札の無効 本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要作成 (7) 落札者の決定方法 入札説明書で示した物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 5 入札手続等主要日程表 手続 期間・期日（注1） 場所・方法・その他 入札公告の閲覧 令和3年9月14日（火曜日） から同 年10月1日（金曜日） まで 兵庫県立障害者高等技術専門学院内に掲示兵庫県公報に掲示兵庫県ホームページに掲示（注3） 要件定義書・仕様書の閲覧 令和3年9月14日（火曜日） から同 年10月1日（金曜日） まで 兵庫県立障害者高等技術専門学院内に掲示兵庫県ホームページに掲示（注3） 入札説明書、提出書類の様式等の閲覧 令和3年9月14日（火曜日） から同 年10月1日（金曜日） まで 兵庫県立障害者高等技術専門学院内に掲示兵庫県ホームページに掲示（注3） 入札参加申込 令和3年9月14日（火曜日） から同 年10月1日（金曜日） 午後4時まで 兵庫県立障害者高等技術専門学院事務室窓口へ持参又は送付（注4） 入札参加資格の確認 令和3年10月4日（月曜日） までに申込者に通知する。 申込者へ文書で通知 入札保証金納付 令和3年10月7日（木曜日） 正午までに兵庫県公金機関にて納付 「納付書発行依頼書」は令和3年9月30日（木曜日） までに学院に到着するよう発送すること。 入札保証金免除のための「過去の契約実績に関する申出書」提出 令和3年10月1日（金曜日） 午後5時までに学院に必着のこと。 入札保証金免除決定通知書により回答（通知書発送時にFAX又は電子メールにて併せて学院より通知） 質問書の受付 令和3年9月14日（火曜日） から同 年10月1日（金曜日） 午後4時まで 兵庫県立障害者高等技術専門学院へ持参、郵送、FAX又は電子メールで送付 仕様確認受付 令和3年9月14日（火曜日） から同 年10月1日（金曜日） 午後4時まで 兵庫県立障害者高等技術専門学院へ持参、郵送、FAX又は電子メールで送入札及び開札 令和3年10月8日（金曜日） 午前10時 兵庫県立障害者高等技術専門学院 会議室直接入札（注5） （注1） 上記の期間は、県の休日を除く。 （注2） 持参等来校の場合は、午前9時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。 ） （注3） URLは、https://web.pref.hyogo.lg.jp/bid/bid_opn_01.html（兵庫県ホームページ＞県政情報・統計＞入札・公売情報＞入札公告/物品） （注4） 普通郵便による郵送、FAX又は電子メールによる送付（送信） については、送付（送信） と併せて電話連絡により送付（送信） した旨を学院に連絡して学院が受信（受領） した旨を確認し、受信（受領） した学院所属職員の氏名を確認し、その日時と共に記録しておくこと。 （注5） 入札書の提出を郵送（書留郵便に限る。 ） 又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号） 第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による場合は、入札説明書に示すとおり、必要書類を所定の封筒に入れて密封し、その封皮に「入札書」と記載の上、必要に応じて初度入札分と再入札分の各入札書を区分するなどにより、令和3年10月7日（木曜日） 午後5時までに必着のこと。 郵便事故による不到達を回避する上でも、上記（注4） による確認を併用するなど入札参加者において入念な手続きを踏まれたい。 ※1 以上、入札公告全文です。 ※2 入札公告関係の個々の文書及び様式は以下のとおりです。 まとめてダウンロードされる場合は、以下の入札公告様式欄における「入札公告関係文書（ZIP） 」を利用ください。 1 入札申請関係書類一覧（表紙） （PDF：75KB） 2 入札公告（PDF：122KB） 3 入札説明書（PDF：253KB） 4 要件定義書 （1） 要件定義書（P.1～P.10)（PDF：824KB） （2） 要件定義書（現況写真） （P.11～P.14） （PDF：3,400KB） 5 仕様書（PDF：286KB） 6 入札参加申込書様式（ワード：37KB） 7 提出書類の注意事項（PDF：127KB） 8 入札保証金その他の入札保証及び契約保証金その他の契約保証の取扱に関する説明書（PDF：165KB） 9 入札保証金その他の入札保証・契約保証金その他の契約保証関係様式（ワード：48KB） 10 仕様確認申込書（同等品協議書） 様式（ワード：18KB） 11 質問書様式（エクセル：16KB） 12 兵庫県内に有する事業所等に関する申告書（ワード：14KB） 13 入札の注意事項（PDF：195KB） 14 委任状、物品入札書、物品見積書各様式（ワード：56KB） 15 経費内訳書様式（エクセル：31KB） 16 入札辞退届様式（ワード：16KB） 17 契約書案（PDF：303KB） 入札公告様式 入札公告関係文書（ZIP：4,808KB） お問い合わせ 兵庫県立障害者高等技術専門学院電話：078-927-3230FAX：078-928-5512Eメール：Hiroshi_Inomata01@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 県公報原稿フォーマット入札公告次のとおり一般競争入札に付す。 令和３年９月14日契約担当者兵庫県立障害者高等技術専門学院 学院長 木 下 隆 之１ 調達内容(1) 調達物品及び数量ビジネス事務科訓練用パーソナルコンピューターシステム購入 １式(2) 調達物品の特質等購入物品の性能等に関しては、契約担当者が入札説明書で指定する特質等を有すること。 (3) 納入期限令和４年３月25日(金)(4) 納入場所兵庫県立障害者高等技術専門学院 神戸市西区曙町1070(5) 入札方法上記(1)の物品について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。 ２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。 )の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 一般競争入札参加申込書兼競争入札資格確認申請書(以下「申込書」という。 )の提出期限日及び当該調達の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (5) 兵庫県内に事業所を有する者であること。 県の入札参加資格者名簿の「取引を希望する支店・営業所等」に兵庫県内の事業所を登録していない者は、参加申込時に「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書」を提出すること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒651－2134 神戸市西区曙町1070兵庫県立障害者高等技術専門学院総務課 担当 猪股電話(078)927－3230 ＦＡＸ(078)928－5512(2) 契約条項を示す期間、入札説明書の交付期間令和３年９月14日(火)から同年10月１日(金)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く。 )の日の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。 )(3) 申込書の受付期間上記(2)に同じ(4) 入札・開札の日時及び場所令和３年10月８日(金)午前10時 兵庫県立障害者高等技術専門学院 会議室(5) 入札書の提出期限ア 上記(4)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。 イ 郵送(書留郵便に限る。 )又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２県公報原稿フォーマット項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による入札については、令和３年10月７日(木)午後５時までに上記(1)の場所に必着のこと。 ウ 開札に際して立会いできない入札者で予め入札書を持参する場合についても、上記イと同様の取扱いとする。 ４ 仕様確認等(1) この一般競争入札に参加を希望する者のうち、仕様書の例示機種以外の機種による入札を希望する者は、入札しようとする物品の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。 ア 受付期間令和３年９月14日(火)から同年10月１日(金)まで(県の休日を除く。 )の午前10時から午後４時まで(持参の場合は、正午から午後１時までを除く。 )イ 受付場所前記３(1)に同じ。 ウ 提出書類カタログ等の仕様が確認できる書類エ 提出方法持参、郵送、ＦＡＸ又は電子メールにより提出すること。 オ 確認の結果令和３年10月４日(月)午後５時までに通知する。 (2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 (3) 入札者は、上記(1)オで認められた物品で入札すること。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額の100分の110)の100分の５以上の額の入札保証金を令和３年10月７日(木)正午までに納入しなければならない。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。 なお、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第84条第１項第３号の規定に該当する場合(過去の契約実績の届出による)は、入札保証金を免除する場合がある。 (3) 契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて契約締結日までに提出すること。 なお、財務規則第100条第１項ただし書の規定に該当する場合は、契約保証金を免除する場合がある。 (4) 入札に関する条件ア 入札書が所定の場所に所定の日時までに到達していること。 イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。 )が所定の日時までに納入されていること。 ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日まであること。 なお、この契約締結予定日に関し、財務規則第98条第１項柱書の規定により前記３(4)の日(令和３年10月８日(金))の開札を通じて契約の相手方を決定した後７日以内に契約書作成を通じて(以下(6)参照)契約を締結する(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第５項)こととされていること。 ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。 なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。 キ 代理人が入札する場合は、必要に応じて入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。 県公報原稿フォーマットク 入札金額は、特に指示した場合のほか、総価格を記入すること。 ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 (ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反し無効となった者以外の者(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他詳細は、入札説明書による。 ５ 入札手続等主要日程表手 続 期間・期日(注１) 場所・方法・その他入札公告の閲覧令和３年９月14日(火)から同 年10月１日(金)まで兵庫県立障害者高等技術専門学院内に掲示兵庫県公報に掲示兵庫県ホームページに掲示(注３)要件定義書・仕様書の閲覧令和３年９月14日(火)から同 年10月１日(金)まで兵庫県立障害者高等技術専門学院内に掲示兵庫県ホームページに掲示(注３)入札説明書、提出書類の様式等の閲覧令和３年９月14日(火)から同 年10月１日(金)まで兵庫県立障害者高等技術専門学院内に掲示兵庫県ホームページに掲示(注３)入札参加申込令和３年９月14日(火)から同 年10月１日(金)午後４時まで兵庫県立障害者高等技術専門学院事務室窓口へ持参又は送付(注４)入札参加資格の確認令和３年10月４日(月)までに申込者に通知する。 申込者へ文書で通知入札保証金納付令和３年10月７日(木)正午までに兵庫県公金機関にて納付「納付書発行依頼書」は令和３年９月30日(木)までに学院に到着するよう発送すること。 入札保証金免除のための「過去の契約実績に関する申出書」提出令和３年10月１日(金)午後５時までに学院に必着のこと。 入札保証金免除決定通知書により回答(通知書発送時にＦＡＸ又は電子メールにて併せて学院より通知)質問書の受付令和３年９月14日(火)から同 年10月１日(金)午後４時まで兵庫県立障害者高等技術専門学院へ持参、郵送、ＦＡＸ又は電子メールで送付仕様確認受付令和３年９月14日(火)から同 年10月１日(金)午後４時まで兵庫県立障害者高等技術専門学院へ持参、郵送、ＦＡＸ又は電子メールで送付県公報原稿フォーマット入札及び開札 令和３年10月８日(金)午前10時兵庫県立障害者高等技術専門学院 会議室直接入札(注５)(注１) 上記の期間は、県の休日を除く。 (注２) 持参等来校の場合は、午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。 )(注３) URLは、https://web.pref.hyogo.lg.jp/bid/bid_opn_01.html(兵庫県ホームページ＞県政情報・統計＞入札・公売情報＞入札公告/物品)(注４) 普通郵便による郵送、FAX又は電子メールによる送付(送信)については、送付(送信)と併せて電話連絡により送付(送信)した旨を学院に連絡して学院が受信(受領)した旨を確認し、受信(受領)した学院所属職員の氏名を確認し、その日時と共に記録しておくこと。 (注５) 入札書の提出を郵送(書留郵便に限る。 )又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による場合は、入札説明書に示すとおり、必要書類を所定の封筒に入れて密封し、その封皮に「入札書」と記載の上、必要に応じて初度入札分と再入札分の各入札書を区分するなどにより、令和３年10月７日(木)午後５時までに必着のこと。 郵便事故による不到達を回避する上でも、上記(注４)による確認を併用するなど入札参加者において入念な手続きを踏まれたい。 - 1 -入 札 説 明 書ビジネス事務科訓練用パーソナルコンピューターシステム購入の調達に係る一般競争入札(以下「入札」という。 )の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。 １ 入札に付する事項⑴ 調達物品及び数量ビジネス事務科訓練用パーソナルコンピューターシステム １式⑵ 調達物品の規格、品質、性能等別添仕様書のとおり。 ⑶ 調達物品の条件等別添要件定義書及び仕様書のとおり⑷ 納入期限令和４年３月２５日(金)⑸ 納入場所兵庫県立障害者高等技術専門学院(〒651-2134 兵庫県神戸市西区曙町1070)２ 一般競争入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。 ⑴ 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。 )の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。 )に登録されている者であること。 ただし、名簿に登録されていない者で、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める者(以下「新規登録希望者」という。 )にあっては、令和３年９月30日(木)午後４時までに、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて、次に掲げる受付場所へ持参し、入札参加資格の随時審査を受けること。 受付場所 兵庫県出納局管理課(兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号)⑵ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 ⑶ 一般競争入札参加申込書兼競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第２号。 以下「申込書」という。 )の提出期限日及び当該調達の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。 )を受けていない者であること。 ⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 - 2 -⑸ 兵庫県内に事業所を有する者であること。 県の入札参加資格者名簿の「取引を希望する支店・営業所等」に兵庫県内の事業所を登録していない者は、参加申込時に「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書」を提出すること。 ３ 入札参加の申込み⑴ 申込書の提出場所〒651-2134 兵庫県神戸市西区曙町1070兵庫県立障害者高等技術専門学院 総務課電話(078)927-3230 FAX (078) 928-5512⑵ 申込書の受付期間令和３年９月14日(火)から令和３年10月１日(金)まで(持参の場合は兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く。 )の毎日午前９時から午後４時まで(持参の場合は正午から午後１時までを除く。 )⑶ 提出書類ア 申込書を作成のうえ、上記⑴に持参又は郵送すること。 イ 前記２⑴の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写しを申込書に添付すること。 前記２⑴のただし書きに該当する者は、「物品関係入札参加資格審査申請書受付票」(出納局管理課の受付印があるもの。 )の写しを添付すること。 ウ 兵庫県内に有する事業所等に関する申告書(県の入札参加資格者名簿の「取引を希望する支店・営業所等」に兵庫県内の事業所を登録していない者)⑷ 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、上記⑵の最終日とする。 イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和３年10月４日(月)までに申込者に文書(一般競争入札参加資格確認通知書)により通知する。 そのため、返信用封筒(定型長３)を申込書に添えて提出すること。 この返信用封筒には、84円切手を貼付し、返信先の住所を記載しておくこと。 ウ 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、次により書面(様式は任意)を持参し、契約担当者に対して説明を求めることができる。 (ｱ) 提出期間令和３年9月14日(火)から令和３年10月５日(火)まで(県の休日を除く。 )の日の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。 )(ｲ) 提出場所上記⑴に同じ。 - 3 -(ｳ) 回答説明を求めた者に対し、令和３年10月７日(木)までに書面により回答する。 ⑸ その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。 イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。 ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。 エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。 オ 郵便事故等により申請書類等が提出先に到着しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。 ４ 仕様確認(同等品確認)及び仕様書等に関する質問⑴ 入札に参加を希望する者のうち、仕様書中の仕様適合例示機種以外の機種による入札を希望する者は、同等品確認として、入札しようとする物品の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。 また、仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次に掲げるとおり質問書を提出すること。 ア 受付期間令和３年9月14日(火)から令和３年10月１日(金)まで(持参の場合は県の休日を除く。 )の日の毎日午前９時から午後４時まで(持参の場合は正午から午後１時までを除く。 )イ 受付場所前記３⑴に同じ。 なお、電子メールによる場合は、次のメールアドレスに送信すること。 Hiroshi_Inomata01@pref.hyogo.lg.jpウ 提出書類(ｱ) 仕様確認(同等品確認)a 仕様確認申込書(別添様式のとおり)による。 b 製品カタログ、メーカーの証明等の仕様が確認できる書類。 特に、入札者が提案する製品のメーカー名と型番(品番)を明示して製品を特定するとともに、仕様書の各項目と対比して入札者の提案する製品の性能その他の内容が仕様書を満足させるものであることを客観的かつ具体的に明示すること。 製品カタログ等を電子メールで送信する場合には、同カタログのメーカーURL及び該当頁数等を明示すること。 - 4 -(ｲ) 質問質問書(別添様式)による。 エ 提出方法(ｱ) 持参、郵送、ＦＡＸ又は電子メールによる。 (ｲ) 郵送、ＦＡＸ又は電子メールによる場合は、送付(送信)と併せて電話連絡により送付(送信)した旨を兵庫県立障害者高等技術専門学院(以下「学院」と略す場合がある。 )に連絡して学院が受領(受信)した旨を確認し、受領(受信)した学院所属職員の氏名を確認し、その日時と共に記録しておくこと。 オ 仕様確認の結果令和３年10月４日(月)午後５時までに入札者に通知する。 ⑵ 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じること。 ⑶ 入札者は、上記⑴オで認められた物品で入札すること。 ⑷ 質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供するとともに、入札参加者(次の「ア閲覧期間」の満了日時における、上記３⑷により入札参加資格確認を了した者及び入札参加資格確認を申請中の者)全員に対しＦＡＸ又は電子メールで通知する。 ア 閲覧期間令和３年10月４日(月)から同月７日(木)まで(県の休日を除く。 )の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。 )イ 閲覧場所前記３⑴に同じ５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 ６ 契約条項を示す場所及び日時⑴ 場所兵庫県立障害者高等技術専門学院(住所等は３⑴に記載)⑵ 日時令和３年9月14日(火)から令和３年10月１日(金)まで(県の休日を除く。 )の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。 )７ 入札・開札の日時及び場所⑴ 日時令和３年10月８日(金)午前10時- 5 -⑵ 場所兵庫県立障害者高等技術専門学院 会議室⑶ 前記３⑷イの一般競争入札参加資格確認通知書の写しを当日持参すること。 ８ 入札書の提出方法入札書は、入札日時に入札箱に投入すること。 ただし、郵送(書留郵便に限る。 )又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による場合は次の方法によること。 この場合、開札に際して立会いできない入札者で予め入札書を持参する場合(以下「持参」という。 )も、同様の取扱いとする。 なお、名簿に登載されていない者で前記２⑴のただし書きの申請を行った者が、資格審査の終了前に入札書を提出した場合は、その者が入札の日時までに「一般競争入札に参加する者に必要な資格等(昭和41年兵庫県告示第149号)」に基づく資格を有すると認められなければ受理できない。 ⑴ 大型サイズの封筒(角２封筒等のA４サイズを折らずに封かんすることのできる封筒)を用いて、その封皮には「入札書」と記載の上、郵送等を担う業者が配達し、学院が郵送等に係る本件書類を受領した事実の証明が可能な方法として必ず書留郵便とすることにより、以下のものを同封すること。 ア 氏名を表記した封筒で封印した入札書及び経費内訳書。 なお、再入札にも参加を希望するときは、「初度入札」と「再入札」の入札書及び経費内訳書を作成し、「初度入札」用と「再入札」用とをそれぞれ別封筒に封入し、氏名と共に「初度入札」及び「再入札」の区別を必ず記入すること。 万が一、この区別が記載されていない場合には、常識的にも初度入札額よりも再入札額の方が低いことから、入札執行者において、初度入札時に両封筒を開封し、入札金額がいずれか高額なものを初度入札用とみなすこととする。 イ 前記３⑷イの一般競争入札参加資格確認通知書の写し。 ウ 下記10⑴の入札保証金を納入したことを証する書類、入札保証保険証書又は「過去の契約実績に基づく入札保証金免除決定通知書」の写し。 ⑵ 上記⑴の書類が、令和３年10月７日(木)午後５時までに前記３⑴の場所に必着のこと。 また、郵便事故等により申請書類等が提出先に到着しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。 なお、郵送等により発送した日中に、ファクシミリ又は電子メールにより上記３⑴あてに一般競争入札参加資格確認通知書(写し)を送信することとする。 - 6 -⑶ 持参又は郵送等により入札書を提出した者のうち、提出した入札書が１通のみの場合は初度入札のみに参加希望とみなし、再入札が実施される場合はこれを辞退したものとみなす。 なお、これらの者も入札不調時における見積合わせの対象者ともなり得るものであることから、入札執行者から当日連絡があり次第、即座に見積書の提出(ファックス又は電子メール可)ができるように連絡先事業所に待機願いたいこと。 これが連絡がつかない場合には、同見積合わせを辞退したものとみなす。 ９ 入札書の作成方法⑴ 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。 ⑵ 入札書は所定の別紙様式によること。 ⑶ 入札書の記載に当たっては、次の点について留意すること。 ア 件名は、前記１⑴に示した件名とする。 イ 年月日は、入札書の提出日とする。 ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。 エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名及び当該代理人の氏名があること。 ⑷ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。 ⑸ 入札執行回数は、２回を限度とする。 ⑹ 一度提出した入札書は、これを書き換え、引き換え又は撤回することはできない。 10 経費内訳書の提出⑴ 入札者は、開札に際し、次の掲げる経費を含む経費内訳書を入札書の投函時に入札執行者の指示に従って提出すること。 なお、「機器類」とは、ハードウェア(UPSを含む場合は、そのバッテリーを含む。 )、ソフトウェア(プレインストールのほか必要に応じて再インストールを含む。 )及びこれらの設置・配備に要する作業をいう。 ア 機器類(設置及び配備に関する作業を除く。 )の価額(ハードウェア及びソフトウェア購入費)イ 機器類(設置及び配備に関する作業)の価額(設置作業工事費)ウ 初期設定費その他のシステム構築費用エ その他諸経費- 7 -その他諸経費には、契約費用(履行保証保険料(契約保証金を納付する場合は不要。 )、印紙税及び郵送料)、完成図書作成費用、事前打合せ費用及び運搬手数料が含まれる。 ⑵ 経費内訳書は、別添様式による。 ⑶ 経費内訳書の合計金額と入札書記載金額とは一致する。 ⑷ 経費内訳書は、あくまでも入札者の積算内訳を確認する参考資料であり、落札者の決定は、専ら投函された入札書に従って行う。 ⑸ 上記⑷により、経費内訳書の合計金額と入札書記載金額とが何らかの誤謬等により万一一致しない場合があっても、該当入札者の入札は有効であり、この場合、該当入札者は事後的に経費内訳書の誤謬を入札書記載金額に一致するよう訂正すること。 ⑹ 初度入札が不調後に引き続きその場で再入札に参加する場合も、経費内訳書を再入札内容に応じて提出すること。 入札不調にて見積合わせを実施する場合も同様とする。 ⑺ 落札者は、契約に際して、契約担当者の指示に従って、改めて契約書添付用の経費内訳書を提出すること。 11 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金ア 契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額の入札保証金を令和３年10月７日(木)正午までに納入しなければならない。 この場合、学院窓口で現金納付することも可能であるが、現金搬送のリスク等も考慮しつつ、「入札保証金納付書兼領収書発行依頼書」(以下「納付書発行依頼書」という。 )を提出して学院から納付書の交付を受けること。 納付書発行依頼書の提出(送付)は、郵送等によることとし、返信用封筒(A４サイズ(納付書のサイズ)の用紙を折らずに封かんできる角２封筒)を同封すること。 この場合、この返信用封筒に返信先の住所(入札参加者の住所)を記載の上、120円の郵便切手を貼付すること。 なお、納付書発行依頼書が入札参加者に送付されるまでの日数を見込んだ上で、納付書発行依頼書は、遅くとも令和３年９月30日(木)までに学院に到着するよう発送すること。 特に入札参加者が兵庫県外企業であるなど遠方に所在する場合には、この趣旨をふまえ、入札参加者の判断の下に相当の日数を見込んで、納付したことを学院に証明する上で納付後に入札参加者が金融機関窓口で受領する納付書(領収書)の写しを学院に送付する期限(令和３年10月７日(木)午後５時)に必着するように配慮すること。 この発送日が納付書発行依頼書の学院への上記到達期限(令和３年10月７日(木))に間に合わないおそれがある場合は、事前に学院に連絡の上、その指示を仰ぐこと。 - 8 -イ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。 この場合、保険期間は本件入札の参加申込後で、令和３年10月７日(木)以前の任意の日を開始日とし、令和３年10月15日(金)(本件入札にあっては、上記８に記載するとおり、郵送等又は持参により入札書が提出される場合であっても、本件入札事務に関係のない職員を立会わせることで、たとえ再度の入札であっても入札日当日に入札が執行されるため、令和３年10月８日(金)には、落札者が確定するものと見込まれること。 )以後の任意の日を終了日とすること。 ウ 上記イにおける被保険者は、「兵庫県神戸市西区曙町1070 兵庫県立障害者高等技術専門学院長 木下 隆之」とすること。 エ 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５未満であるときは、当該入札者の入札は無効となるので注意すること。 言い換えれば、入札保証金納付後、入札日になって入札金額を引き上げると、このように入札保証金額が結果的に契約希望金額の100分の５未満になることがあるので、注意すること。 オ 入札保証金又はこれに代わる入札保証保険契約その他の入札保証の取扱いについては、別添「入札保証金その他の入札保証及び契約保証金その他の契約保証の取扱いに係る説明書」による。 カ 財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第84条第１項第３号の規定(国(公社・公団を含む。 )、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況からその者がその契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき))に該当する場合は、入札保証金を免除する場合がある。 この適用を求める場合には、入札参加者は、別添「過去の契約実績に関する申出書」(以下「契約実績申出書」という。 )を令和３年10月１日(金)午後５時までに提出すること。 この免除を認める場合には、「過去の契約実績に基づく入札保証金免除決定通知書」を申出者に送付する。 そのため、契約実績申出書を提出するに当たっては、返信用封筒(定型長３)を申込書に添えて提出すること。 この返信用封筒には、84円切手を同封し(返信用封筒にはこの切手を貼付しないこと。 これは、入札参加申込みと共にこの契約実績申出書を提出される場合に、入札参加資格が認められないならば、必然的に契約実績申出書を却下せざるを得ず、同切手を申出者に返還する必要があるからである。 )、返信先の住所を記載しておくこと。 - 9 -キ 契約実績申出書中「２ 入札保証金の免除を受ける入札保証金の額(様式１中、注のカ(無効入札)に留意すること)」(以下「入札保証金免除対象金額」という。 )に記載した金額が、契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５未満であるときは、当該入札者の入札は無効となるので注意すること。 言い換えれば、契約実績申出書を提出後、入札日になって入札金額を引き上げると、このように入札保証金免除対象金額が結果的に契約希望金額の100分の５未満になることがあるので、注意すること。 ⑵ 契約保証金ア 契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。 ただし、この契約保証金の納入に代えて保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。 イ 上記アの履行保証保険契約の履行期間については、契約日を始期として履行期間を含む期間とすること。 ウ 契約保証金又はこれに代わる履行保証保険契約の取扱いについては、別添「入札保証金その他の入札保証及び契約保証金その他の契約保証の取扱いに係る説明書」による。 12 開札開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 13 無効とする入札⑴ 入札者について次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 前記２の入札参加資格がない者のした入札イ 仕様書に示す例示機種で仕様書の要件に該当する物品又は仕様確認において承認された物品以外の物品に基づく入札ウ 申込み又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札エ 後掲15における入札に関する条件に違反した入札オ 入札公告及び本入札説明書において無効とされる入札⑵ 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等、前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。 ⑶ 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。 - 10 -14 落札者の決定方法⑴ 前記１の物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、政令第167条の10第１項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合がある。 なお、この予定価格には、履行保証保険契約に基づく履行保証保険料その他15⑻の仕様書記載の一切の経費が含まれる。 ⑵ 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。 なお、郵送等又は持参により入札書を提出した者にあっては、入札現場に不在であることから、上記12において立ち会う者がくじを引くこととする。 この場合、くじを引く者は、入札事務に関係のない職員その他落札者となるべき同価の入札をした者以外の者による。 くじ引きの具体的方法については、電子入札にて用いられる電子くじに相当する手法として別添「同価入札取扱要領」によることとする。 ⑶ 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をする。 この場合において、開札の日に立ち会いできない入札者で郵送等又は持参により入札書を提出した者についてはこれらの者に代行して入札書を入札箱に投函する入札に関係のない職員を含め、すべての入札者又はその代理人が立ち会っている場合にあっては直ちに入札をする。 ⑷ 再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。 15 入札に関する条件⑴ 入札書が所定の場所に所定の日時までに到達していること。 ⑵ 所定の額の入札保証金が所定の日時までに納入されていること。 ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が、入札参加申込後で、開札日の前日以前の任意の日から契約締結予定日(開札日に落札者が確定した場合には令和３年10月15日(金))以後の任意の日まであること(前記11⑴イ参照)。 ⑶ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 ⑷ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 ⑸ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 ⑹ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。 なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。 - 11 -⑺ 代理人が入札をする場合は、入札開始までに入札執行者に届出すること。 ⑻ 入札金額は、総価格(消費税及び地方消費税を除く。 )を記入すること。 この総価格は、仕様書に基づく調達に要する仕様書に掲げる一切の経費を含めた価額とする。 ⑼ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 ⑽ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者。 イ 初度の入札において、⑴から⑼までの条件に違反し無効となった入札者のうち、⑴、⑷又は⑸に違反し無効となった者以外の者16 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。 また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。 これらの場合における損害は、入札者の負担とする。 17 開札結果の公表契約担当者は、兵庫県ホームページに落札公告を掲示するとともに、全ての入札参加者について業者コード及び入札参加者名を記載の上、これら入札金額を表示した開札結果表(閲覧用)を同公告に添付することにより、入札手続きの透明性を明示するように努めるものとする。 18 契約書の作成⑴ 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない事情により７日以内に提出できない場合は、契約担当者の承認を得ること。 ⑵ 契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。 ⑶ 契約書はいずれも２通作成し、双方各１通保有する。 ⑷ 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。 ただし、契約書用紙は交付する。 ⑸ 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。 ⑹ 契約書には、「兵庫県情報セキュリティ対策指針」を織り込むことで、情報セキュリティの確保を図ることとする。 19 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。 なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。 - 12 -20 その他の注意事項⑴ 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。 ⑵ 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 ⑶ 契約金額が200万円(消費税及び地方消費税を含む。 )を超える場合には、次に掲げる誓約書の提出を求めることとする。 ア 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、「ア 暴力団又は暴力団員に該当しないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議を述べないこと」を旨とする誓約書。 ただし、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加する。 イ 最低賃金以上の賃金の支払その他適正な労働条件の確保に関する誓約書21 調達事務担当事務所〒651-2134 兵庫県神戸市西区曙町1070 兵庫県立障害者高等技術専門学院 総務課電話(078)927-3230 FAX (078) 928-551213別添同価入札取扱要領(令和３年８月２３日全面改定)兵庫県立障害者高等技術専門学院(目的)第1条 同価入札の場合には、地方自治法施行令第167条の9の規定によりくじ引きにより落札者を決定することとされているものの、その具体的な手続きについては定まられておらず、入札を執行する際に適宜の決定に委ねられている。 このため、当該くじ引きが、客観的に公平で何らの恣意も働かない方法として運営されるべく、また、デジタル化促進の潮流の中で運営されている電子入札において設けられている電子くじに相当する機能を備えた手法を紙入札においても確保すべく、同様の合理的且つ具体的方法を提示するものとして本要領を定める。 このように、本要領は、電子入札が導入されていない各かいにおいて、電子入札が導入されるまでの電子くじに代替する暫定的な方式を定めるものである。 (定義)第２条 本要領中の用語は、次の各号のとおりとする。 ① 同価入札入札過程において複数の入札参加者が提示した入札書に記載された入札価格が落札価格として同額となった状態。 ② 同価入札者同価入札を行った者。 ③ 紙入札非電子入札として紙媒体の入札書により入札参加者が応札する入札方式。 ④ 郵便入札郵送(書留郵便に限る。 )又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により入札参加者が応札する入札方法⑤ 事前持参入札開札に際して立会いできない入札参加者が、予め入札書を持参することにより応札する入札方法⑥ くじ正負や順序(例えば、支出原因契約に伴う入札においては入札額の低い順序(収入原因契約に伴う入札においては入札額の高い順序)に基づく落札者の決定)が割り当てられる対象(例えば、入札においては入札参加者)について、その割り当てに関する情報を予め与えずに選択させること。 なお、この割り当て情報は、対象に視覚的に見えないように封入することその他対象による意図を遮断することを通じて事前に当該情報を提供することを回避するほか、選択の後に乱数表を利用する方法その他の無作為な手段で割り当てることもできる。 ⑦ くじ引き「くじ」により決定すべき対象を決定する所作。 ⑧ くじ引き番号第４条第３号の規定により割り当てられる数14(くじ引きの内容)第３条 入札参加者(前条第４号及び同条第５号において入札参加者に代えて入札事務に関係のない職員が入札書を入札箱に投函する場合の当該職員(以下「代行職員」という。 )を含む。 以下同様。 )の意図が及ばない時刻表示の数値情報に基づく剰余計算を通じて落札者を決定するものとする。 (くじ引きの方法)第４条 前条に定めるくじ引きの方法は、次の各号に掲げる手順によるものとする。 ① 入札参加者が入札会場において着席した時刻(時分秒単位)で記録する。 ② 前号の時刻表示に記録される時、分及び秒をその順で、時、分及び秒について各2桁数値にて並べた6桁数字の末尾の3桁の数値を各入札参加者固有の数値とする(例えば、9時45分23秒の場合は、094523で、523が当該数値となる。 )。 ③ 兵庫県物品関係入札参加資格者名簿、建設名簿又はコンサル名簿(以下「名簿」という。 )における各同価入札者の業者コードの表示する数値を全同価入札者について小さい順に並べ、最も小さい数に該当する同価入札者に「0」を割り当て、次に小さい数に該当する同価入札者に「1」を割り当て、さらに同様に同価入札者数から1を減じた数に達するまで、数値を割り当てる。 この場合において、名簿への新規登録希望者で未だ業者コードが付与されていない者にあっては、業者コードが付与されている事業者に割り当てられた数に引き続き順に番号を割り当てるものとし、新規登録希望者が複数ある場合においては、第１号の規定による着席時刻の早い者順にてこれを割り当てる。 ③ 第２号の数値について全同価入札者を通じて合計し、これを同価入札者数で除して得られた剰余を求め(剰余が生じずにこの除算計算において割り切れる計算結果となる場合には、この剰余を「0」とする。 )、この剰余に該当する数値が前号において割り振られた数値(くじ引き番号)に一致する同価入札者を落札者とする。 (時刻測定の方法)第５条 前条第１号の規定による記録は、次の各号のとおり取り扱うものとする。 ① 着席したとほぼ同時に入札執行者(入札事務の特定補助者として入札執行者から指示された入札執行者配下の職員を含む。 以下同様。 )のスマートフォンに掲示される時刻画面を写真撮影する(いわゆる「スクリーンショット」を行う。 )。 ② 前号の撮影は、各スマートフォンの機能に応じた操作による(例えば、iphoneの場合は、スマートフォン両サイドのボタンを同時に押すことで瞬時に表示画面の写真を保存する。 )。 ③ 第１号の撮影に際しては、入札参加者に対して同価入札のための所作である旨を告げることとし、その撮影済み画面(静止画像)を直接に入札参加者に提示して同人の視覚にてその時点で確認させることとする。 ④ 前号の規定による確認に際しては、確認済みの時刻表示を２枚書面(例示様式は別紙様式のとおり。 )に手書きにて記録し、これら２枚の記載内容が前号の撮影済み画面と一致する旨を前号の入札参加者に示したうえ、これら２枚の内の１枚を当該入札参加者にその場で手渡すとともに、残りの１枚を入札執行者において保管し、同価入札発生時の備忘用資料とする。 ⑤ 前号の撮影画像は、保存し、入札後は書面出力の上、入札執行の証拠資料を構成するものとする。 ２ 前条第１号においては、各入札参加者に付随すべき前項第２号の時刻表示が各入札参加者について各別となるように、１者ずつ順に前項の全過程が終了した上で入札会場に入場するように各入札参加者を誘導するものとする。 15３ 第１項第１号に規定する時刻画面は、数種類の時刻表示(例えば、日本標準時、世界標準時など)が掲示されるもの(例えば、日本標準時 JST Clock-NiCT.。 )が望ましく、これらの複数表示の内、絶対に入札参加者の意図により当該時刻表示が決定されることのないよう、通常、標準時との間で入札執行者使用スマートフォン毎に入札参加者が知りえない乖離が存在する当該使用スマートフォン固有の時刻表示を利用するものとする。 (開札結果の公表)第６条 同価入札が発生した場合には、兵庫県ホームページにて公開する落札報告に添付する開札結果表(閲覧用)において落札経過を公表する等により、手続きの透明性を示すこととする。 ２ 同価入札を行った者が郵便入札又は事前持参入札を行った場合には、第３条に規定する代行職員が所持する前条第１項第４号の書面(入札参加者手持票)の写しを入札過程の証拠書類としてこれらの該当者に送付することとする。 (補則)第７条 本要領により同価入札に対応する旨は、入札に際して事前に示す入札説明書等において明示することで、入札参加者が予め本要領の運用を了解の上、入札参加するように取り計らうものとする。 ２ 本要領は、入札が不調のために随意契約に移行した場合の当該随意契約においても適用するものとする。 附 則この要領は、令和３年８月２３日から施行する。 - 16 -別紙様式□ 入札参加者手持票 □ 県保管票注１ 該当の□に✓を記入ください。 ２ 両票は重ねてカーボン紙をはさむなどにより同一内容とし、入札参加者には備忘用として「入札参加者交付票」を手交願います。 同価入札の場合のくじ引き票１ 入札対象件名：２ 入札年月日：３ 入札場所：４ 入札参加者(企業等)名：５ 業者コード：６ 同価入札者(企業等)数：７ くじ引き番号：(注： 同価入札者の業者コード番号の小さい番号の者を「０(ゼロ)」とし、以後、番号順に「１」、「２」と付し、業者コードの未付与の者があれば、業者コード付与者に続いて、以下の９の時刻の早い者順に番号を付与する。 )８ 入札に関係のない立会職員(同職員署名)(入札参加者(企業等)が入札箱に投函する通常の場合は、記載不要)⑴ 所属名：⑵ 職氏名(氏名は署名による)：９ 入札参加者着席時刻(記載例：午前９時６分２４秒の場合、０９：０６：２４)： ：注１ 時刻は、入札執行者(又は特定補助者)のスマートフォンにおける時刻を手書きにて記載。 ２ 記載と同時にスマートフォン画面の撮影画面を入札参加者に見せて、上記に手書した時刻と同一かどうかをその場で確認していただくこと。 - 1 -ビジネス事務科訓練用パーソナルコンピューターシステム購入要件定義書兵庫県立障害者高等技術専門学院(凡例)ガイドライン：「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」(各府省情報化統括責任者(ＣＩＯ)連絡会議決定)(2021年3月30日最終改定)１ 「要件定義書」の意義ガイドラインに基づき、次の２に記載のシステムの利用実態を明示するとともに、システム周辺環境を明らかにすることで、システム供給者の利便に資することとする。 なお、この趣旨の下、別紙「仕様書」記載事項についても、説明不足の批判を受けないようにあえて重複記載をいとわないこととする。 ２ 件名兵庫県立障害者高等技術専門学院ビジネス事務科訓練用パーソナルコンピューターシステム一式(以下「システム」という。 )３ システム配置箇所(別図参照)〒651-2134 神戸市西区曙町1070 兵庫県立障害者高等技術専門学院 ビジネス事務科実習室４ 調達の目的障害者職業訓練の目標を効果的に達成するための教育訓練環境を整備する上で、LAN 回線でシステム化されたコンピュータ及び周辺機器並びにソフトウェアを購入し、これらのハードウェア及びソフトウェアと一体的に情報通信ネットワークなどの情報手段を適切かつ実践的、主体的に活用できる訓練活動を担う訓練用コンピュータシステムを構築する。 ＜ビジネス事務科の概要＞事務の現場で求められる応接法やビジネスマナー、税務・経理関連を含めた簿記会計などを学ぶ。 また、文書作成、表計算などのパソコン操作とＩＴ関連の知識なども習得する。 (取得目標資格等)日商簿記検定３級、日商原価計算初級、秘書検定３級、日商ＰＣ検定３級(文書作成・データ活用)５ 年度別入校状況・修了状況(ビジネス事務科)…表１「ビジネス事務科開設の平成24年度以後9年間の実績」参照最近では、雇用情勢が求職者にとって相対的に有利な状況であったことからも、職業訓練を経ずに就職できるケースが台頭しており、定員割れが続いている。 こうした中、ビジネス事務科は、その内容が業種の別なく汎用的な職場イメージに即応しつつ、即戦力を培える意味での人気が高く、１年間の訓練期間中に他に進路変更する者も少ない。 したがって、仮にクライアントPCが故障するようなことがあれば、定員割れによる遊休機器が利用できる余地もなく、復旧には迅速を要するところとなる。 - 2 -表１ ビジネス事務科開設の平成24年度以後の訓練状況(単位：人)年度 定員 入校 修了 就職退校 年度 定員 入校 修了 就職退校H24 １０ １０ ９ １ H29 １０ １０ ９ １H25 １０ １０ ７ ３ H30 １０ １０ ７ １H26 １０ ９ ４ ４ R元 １０ ９ ８ １H27 １０ ５ ３ １ R2 １０ ９ ６ １H28 １０ ７ ５ ２また、上表１のように、入校された学院生について、途中体調不良等で訓練継続を断念されるといった特殊事例を除き、当学院の就職支援を受けて就職していく方々は格別、1年間の訓練過程を全うされている。 これは、本件訓練用パーソナルコンピューターシステムの従来ないしは現行システムを活用して、その教育ソフトを通じた職業技能の向上が訓練生自身に体感できていることの証であると考えられる。 ６ オンライン職業訓練との相乗効果の実現教室(ビジネス事務科実習室。 本項「６ オンライン訓練との相乗効果」において以下同様。 )内にて別途オンライン職業訓練の配信をしており、本件訓練用パーソナルコンピューターシステム(以下「本件システム」という。 )を稼働させながら、本件システムの教育ソフトによる情報(画像を含む。 )を同時にオンライン職業訓練にも活用することで、ビジネス事務科のもつ教育資源の一層の活用に資することが可能となる。 このオンライン職業訓練を担うオンライン訓練用パーソナルコンピューターシステム(オンライン職業訓練に供するハードウェア及びソフトウェア)は次のとおりである。 ⑴ 配信システム(( )内数値は、ビジネス事務科配備数)(令和2年度配備済み)① 配信用パソコン(1)(製品名：HP ProDesk 400 G6 SF/CTCPU：ｶｽﾀﾏｲｽﾞ仕様にて、Intel Core i5-9600OS：Windows 10 Pro(64bit)メモリー：8GBストレージ：500GB(HDD)光学ドライブ：DVD ライターワイヤレスLAN：なしシリアルポート＆PS/2ポートなしVGA×1、DisplayPort×1パラレルポートなし② 配備ソフトウェア(各1)ア Web会議システムCisco Webex meeting License(製品名：A-FLEX-NUCM-MC Webex)イ Microsoft Office Standard 2019 Academic(Academic版のためOutlook、Word、Excel、PowerPointのみ。 Publisherなし)- 3 -ウ セキュリティソフトWindows Defender(Free Soft)③ 配信用モニター(2)(製品名：HP 21.5 inch wide IPS ﾓﾆﾀｰ P224)表示サイズ：21.5 inch解像度：1,920×1.080(フルHD)入力端子：VGA、HDMI1.4、DisplayPort1.2④ 配信機材ア Webカメラ(1)(製品名：logicool製 HDプロウェブカム C920S)最大解像度：1080P/30fbs-720p/30fpsフォーカスタイプ：オートフォーカス集音マイク：内蔵マイク三脚対応ユニバーサルクリップイ 三脚(1)(Velbon ファミリー三脚 M45)ウ ヘッドセット(1)(製品名：logicool製 ヘッドセット H151R)マイク：感度=-44dBv/Pa+/-2.5dB、周波数=100Hz-6.5kHz、ノイズキャンセリング機能対応ヘッドホン部：感度=94dB/Pa+/-3dB、周波数=20Hz-20kHz、ステレオ対応⑵ 貸出用パソコン(学院内他科と共用)(令和２年度配備済み)① ノートパソコン(30)(製品名：HP 255 G7 Notebook(PC 8JU00PA))CPU：AMD Athlon Silver 3050U(2MBキャッシュ、2.3-3.2GHz)OS：Windows 10 Pro(64bit)メモリー：8GBストレージ：256GB(SSD)Webカメラ：HP True Vision HD Camera(約92万画素)光学ドライブ：DVD ライター無線LAN/BluetoothReatlex 802.11a./b/g/n/ac(アンテナ数：送信1、受信1)(WiFi準拠)Bluetooth(R)4.2Cmbo② 配備ソフトウェアア Microsoft Office Standard 2019 Academic(Academic版のためOutlook、Word、Excel、PowerPointのみ。 Publisherなし)イ セキュリティソフトWindows Defender(Free Soft)７ ビジネス事務科実習室のハードウェアの現況別紙「ビジネス事務科実習室現況写真(R.3.6.18 撮影)」のとおり８ 連絡又は協議方式発注者及び受注者相互間で意思疎通に誤りのないようにするため、特段緊急を要する場合を除き、書面によること(使用言語は、日本語に限る。 )。 なお、本書に記載する、この「書面」とは任意又は一定書式の文書形式によるものとし、紙出力形態のみならず、電子メール形態又はこれに添付されるワード形式若しくはエクセル形式又はPDF形式によるものを含む。 本項「８」の取扱いは、本件調達契約における契約期間のみならず、契約不適合責任への対応及び次項「保証内容」に示す保証の確保に向けた受注者による任意の協力に際しても同様とする。 - 4 -９ 職員教育及び利用マニュアルの提供⑴ 職員教育上記１に掲げるシステムを具体的に運用する、ビジネス事務科担当指導員が実地に職業訓練としてシステムを利用できるように必要な教育を実施すること。 特に環境復元等の必須ソフト及び追加ソフトの機能説明のため、発注者所属職員の要望に応じて２時間／１日程度としつつ必要に応じて２日間の現地トレーニングを行うこと。 ⑵ 利用マニュアル利用マニュアルについては、次に掲げる内容を示すこと。 ア 設定書(ｱ) 機器情報(内訳書)(ｲ) ハードウェア故障時の連絡先(ｳ) 設定情報(ｴ) ネットワーク情報(ｵ) インストール情報(ｶ) ライセンス情報(ｷ) ネットワーク一覧表(IPアドレス等)イ トラブル時の作業手順書トラブル時に担当指導員が復旧作業を行えるよう作業手順書を作成すること。 (ｱ) ファイルサーバの利用方法(ｲ) バックアップからのイメージ復元方法ウ 保証手順受注者独自の措置でなく、メーカー保証であっても迅速な対応ができるよう所要の手順を明らかにすること。 10 納品検査本件システム納品後、次の要件を満たすことを基本に納品時点における仕様書所定内容が履行されていることが、発注者において確認されることをもって納品検査に合格するものとする。 ① 同システム構成機器の機能が操作範囲にて完全に所定機能を安定して発揮すること。 ② オンライン訓練用パーソナルコンピューターシステムの稼働に支障を与えることなく本件システムの稼働が確認されること。 ③ 本件システムで稼働するコンテンツが既存の設備環境の範囲内にてオンライン訓練用パーソナルコンピューターシステムにおいても適正に配信可能なこと。 11 システムに求められる保証内容ビジネス事務科における職業訓練効果を最大に引き出すためには、本件システムの適正稼働が担保されなければならず、そのために本件システムに求められる保証内容は、別紙「仕様書」中「Ⅲ 保証」に記載するとおりである。 - 5 -別図１ビジネス事務科訓練用パーソナルコンピューターシステム機器配置図- 6 -362 3628050床面高さ：外部廊下室内床へは、tanθ=0.125の勾配スロープ土間：コンクリート天井板材GB-D t=9.5床：ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱ、ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ敷2,6553,4506652,617 2,617 2,5428,500 躯体：RC造 コンクリート打放し吹付石綿t=20別図２ビジネス事務科実習室断面概要図(建築CAD図より図面採寸により作成)- 7 -別図３ビジネス事務科実習室 天井伏図 (建物CAD図写真) 現状図面平成23年改修前(建物躯体コンクリート地のまま)の天井の状態廊下 実習室入り口 実習室符号 天井仕上げ 廻り縁A 木製野縁 GB-D帖 アルミ製廻り縁B コンクリート打放し 吹付石綿 t=20アルミ製天井点検口 450×450平成23年改修後(天井材としてジブトーン設置の現状)廊下 実習室入り口 実習室符号 天井仕上げ 廻り縁A 既設のまま アルミ製廻り縁B LGS壁下地 19型 GB-D t=9.5 910×450既設アルミ天井点検口 450×450新設アルミ天井点検口 450×450ABBA- 8 -別図４兵庫県立障害者高等技術専門学院配置図(ものづくり科)↑ 定電圧装置室(AVR室)↓(総合実務科)洗 面洗濯室談話室舎監室 居室 居室居室 居室 居室倉 庫(総合実務科)第1実習室第2実習室居室 居室便所(女)便所居室控室第２・３実習室機械室居室食 堂浴 室厨 房第１実習室第４実習室便所(男)(総合実務科)控室 控室 控室(情報ｻｰﾋﾞｽ科)(ビジネス事務科)事務室実 習 室 教 室便 所 教 室教 室電気室実 習 室実 習 室会議室便 所相談室宿直室教 室学院長室保健室大 教 室Ｎ第５実習室カーポート給湯室倉 庫(本館)学習室(寄宿舎棟)相談室(総合実務科)準 備 室(ものづくり科)倉庫講師 倉 庫教室(総合実務科)9タイムズ有料 バス停駐車場 王塚台7丁目 スギ薬局Pバス停玉津曙 バス停玉津曙タクシー乗り場高津橋、伊川谷→ 森友交差点auショップ玉津洋服の青山はるやま仏壇の浜屋国立神戸視力障害センター県営住宅 玉津鉄筋団地ケーズデンキ１F P洋服の青山Pリハビリセンター(自立訓練支援センター)ﾘﾊﾋﾞﾘｾﾝﾀｰ P⑤リハビリテーションセンターP④持子2丁目交差点国道175号線ﾘﾊﾋﾞﾘｾﾝﾀｰP⑥ﾘﾊﾋﾞﾘｾﾝﾀｰ P③ﾘﾊﾋﾞﾘｾﾝﾀｰP⑦ﾘﾊﾋﾞﾘｾﾝﾀｰP②ﾘﾊﾋﾞﾘｾﾝﾀｰP①ローソン兵庫県立障害者高等技術専門学院県立障害者高等技術専門学院P総合リハビリテーションセンター病院 看板バス停県立ﾘﾊﾋﾞﾘｾﾝﾀｰロータリーNSR.2.8.22 作成県道２１号線 ←西明石駅↑三木、小野国道175号線明石、国道2号線↓ｺｲﾝﾗﾝﾄﾞﾘｰカレーのチャンピオン理髪店ｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝ兵庫県立障害者高等技術専門学院リハビリテーション前交差点別図５ 兵庫県立障害者高等技術専門学院周辺概要図10別図６ 兵庫県立障害者高等技術専門学院付近略図交 通 □ＪＲ明石駅、山陽電鉄明石駅から○神姫バス(約20分)３番のりばから乗車、玉津曙下車１４番のりばから乗車、県立リハビリセンター行終点下車○タクシーで15分□ＪＲ西明石駅、新幹線西明石駅から○タクシーで10分□市営地下鉄西神中央駅から○神姫バス(約25分)７番のりばから乗車、玉津曙下車□自家用車で来られる方○第二神明玉津インターより国道１７５号線兵 庫 県 立 障 害 者 高 等 技 術 専 門 学 院〒651-2134 神戸市西区曙町１０７０ＴＥＬ(０７８)９２７－３２３０ ＦＡＸ(０７８)９２８－５５１２ホームページhttp://www.sgi.ac.jp メールアドレスe-mail:master@sgi.ac.jp - 11 -ビジネス事務科実習室現況写真(R.3.6.18 撮影)写真１ 全体の状況(実習室入り口より教室奥を臨む)写真２ 教室入り口(廊下側より臨む。 扉を明けると上記写真１の光景となる。 )構内LAN回線は、天井裏を通じて各科実習室(又は教室)に配線されている。 左記写真の壁設置の上部ボックスを通じてビジネス事務科実習室内に入り、実習室内のボックス(次頁の写真３の室内ボックス)内にて実習室内回線と連絡する。 床は、車椅子利用者への配慮からもバリアフリー構造にて、クライアントPC等各機器の連絡配線をも考慮の上、床は8cm底上げされた高床式構造であり、入り口からこの高床へは緩やかなスロープが設けられている。 - 12 -写真３ ビジネス事務科実習室内LAN回線との連結部写真４ ビジネス事務科実習室プロジェクター設置(天吊り)の現況写真前頁から構内LAN回線は、左写真の天井付近配置のボックスを通じて左写真ビジネス事務科実習室内に入り壁中央部の連結ボックス内にてビジネス事務科実習室内LAN配線と連結される。 ビジネス事務科実習室内LAN配線と外部構内LAN配線との連結ボックス今回、ビジネス事務科訓練用パーソナルコンピューターステム購入に伴う機器設置工事において所要の実習室内LAN配線(カテゴリー６Ａ以上)整備部分はこの連結ボックスより同室内設置各機器に至る配線部分(左の緑色部分)である。 プロジェクターとの配線は天井裏を通じて連絡されている。 プロジェクターは、建物躯体天井コンクリート部への施工を要する(別図２断面概要図参照)。 - 13 -写真５ クライアントPC(教師用)周辺のプロジェクター関連の回線連絡状況写真６ プロジェクターとのインターフェース状況実習室奥の教卓、ホワイトボード横の天井裏からの配線との連絡ケーブル- 14 -写真７ 写真６の拡大写真(表示内容)プロジェクター入力ビデオ２ - 1 -ビジネス事務科訓練用パーソナルコンピュータ－システム購入仕様書※ 本仕様書案を参照するに当たり、要件定義書をも併せて参照願います。 なお、この仕様書においても、説明を尽くすため、あえて要件定義書と重複記載をいとわないこととします。 Ⅰ 共通事項１ 件名兵庫県立障害者高等技術専門学院ビジネス事務科訓練用パーソナルコンピューターシステム一式(以下「システム」という。 )２ 調達の目的ビジネス事務科の障害者職業訓練の目標を効果的に達成するための教育訓練環境を整備する上で、同科の訓練において、LANでシステム化されたコンピュータ及び周辺機器並びにソフトウェアを購入し、これらのハードウェア及びソフトウェアと一体的に情報通信ネットワークなどの情報手段を適切かつ実践的、主体的に活用できる訓練活動を担う訓練用コンピュータシステムを構築する。 ３ 調達構成要素としての機器類(注)の品目(詳細は以下「４ 仕様」に示す。 )及び数量(注) 「機器類」とは、ハードウェア(UPS のバッテリーを含む。 )、ソフトウェア(プレインストールのほか必要に応じて再インストールを含む。 )及びこれらの設置・配備に要する作業をいう(以下同様。 )。 品 目 数量 品 目 数量ｸﾗｲｱﾝﾄﾊﾟｿｺﾝ(ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ) 11式 Windows10 11式外付けDVDﾄﾞﾗｲﾌﾞ 2式 MS Office ｿﾌﾄ 11式NAS 1式 弥生会計 11式A3ｶﾗｰｲﾝｸｼﾞｪｯﾄﾌﾟﾘﾝﾀ 1式 弥生給与 11式A4ﾓﾉｸﾛﾚｰｻﾞｰﾌﾟﾘﾝﾀ 1式 授業支援(環境復元)ｿﾌﾄ 1式ﾃﾞｭｱﾙﾓﾆﾀｰ(教師用) 1式 ｲﾒｰｼﾞ作成・復元ｿﾌﾄ 11式ﾃﾞｭｱﾙﾓﾆﾀｰ(生徒用) 10式 Webｶﾒﾗ 1式ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ 1式 ﾍﾟﾝﾀﾌﾞﾚｯﾄ 1式ｽｸﾘｰﾝ 1式 LANｹｰﾌﾞﾙ交換等設置工事 １式無線LANｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ 1式 構築費用等 1式４ 仕様⑴ 「Ⅱ 細目仕様書」のとおり。 ⑵ 本書に示す性能及び機能は、主要事項のみを示したものであり、本書に明記されていない事項でシステムの構成上備えるべき性能及び機能(以下「補完性能等」という。 )は、当然にシステムに含まれるものとし、補完性能等を要する場合には、発注者にこれを書面(様式任意)にて明示し、発注者の了解を得ること。 ⑶ 上記⑵の補完性能等が認められる場合には、入札に先立ち、発注者は直ちに入札参加者にその内容を通知するものとする。 ５ 納期令和4年3月14日(月)(令和３年度兵庫県立障害者高等技術専門学院修了式(令和4年3月11日(金))の翌開庁日)から令和4年3月25日(金)までの間- 2 -６ 納入場所要件定義書中「３ システム配置箇所」において示すとおり、次の場所とする。 〒651-2134 兵庫県神戸市西区曙町1070兵庫県立障害者高等技術専門学院 ビジネス事務科実習室７ 必要事項⑴ ハードウェア及びソフトウェアア ハードウェア及びソフトウェアについては、上記「４ 仕様」にて指定する仕様を満たしていること。 イ すべての導入機器は、メーカー製の新品(BTO可)とし、中古機器や組立ＰＣ等は不可。 ウ すべてのＰＣは、企業向け、官公庁向け又は学校向け機種であること。 コンシューマー向け機種(家庭向けの機種)は対象外とする。 また、最新の現行モデルであること。 ⑵ 作業工程の明示その他工程関連事項ア 設置作業内容及び工程表(日時、所要時間及び作業人員)を書面にて明らかにするとともに、兵庫県立障害者高等技術専門学院担当職員(以下「担当職員」という。 )と十分に打合せを行うことで、設置作業が円滑に進められるようにすること。 イ 新たにパソコンその他の機器を設置するに当たり、従来から設置されているパソコンその他の機器は、担当職員の指示により学院内の特定場所へ運搬すること。 ウ 納品に当たり、受注者の在庫管理の都合上、概ね１箇月以内の範囲で、納入予定機器を設置に先立ち、事前に学院内に搬入することは可能であるが、この期間内は未だ正式な納入ではないことから、契約上の危険負担は債務者である受注者が負うものとし、必要に応じて、受注者の判断でこの納入予定機器を対象とする動産保険に加入すること。 なお、この措置においても、当然に契約所定の納期内に契約の履行を完了すること。 エ 梱包を解き、パソコン等の梱包材(段ボール、発泡スチロール等)は、受注者の負担にて引取処分を行うこと。 オ 取付部品等は施工前に該当製品現物を設置現場にて提示し、取付位置を含め、担当職員の承諾を得ること。 カ 仕様(上記「４ 仕様」に示す内容の外、発注者側からの指示内容を含む。 )に基づく契約内容の履行が行われていることを証明する上で、必要に応じて作業工程毎の写真を明確に撮影し、この履行完了後に提出すること。 ⑶ 設置場所学院内「ビジネス事務科実習室」とし、詳細図面は別途「ビジネス事務科訓練用パーソナルコンピューターシステム購入要件定義書」中各別図にて明示する。 ⑷ 既存サーバ(情報サービス科実習室に設置)との連携受注者は、情報サービス科に設置されているサーバーが利用できるように設定の変更又は調整を行うこととする(※１)。 その際、受注者は、不明な点があればサーバー設置業者(※２)に確認すること。 (※１)サーバーの設定変更又は調整により、このサーバーを利用する当学院内の他の訓練用パーソナルコンピューターシステム(オンライン訓練用パーソナルコンピューターシステムを含む。 )に万が一障害が発生した場合には、責任をもって受注者負担にて当該障害を回復すること。 (※２)受注者に対しては契約後に通知する。 なお、サーバーの種類は、以下のとおりである。 ア ドメインコントローラ・ファイルサーバーNEC Express 5800/T110i(4C/E3-1220v6)Windows Server Device CAL 2012 ライセンスArcServe UDP- 3 -イ ウィルスマネジメント・コンテンツフィルタサーバーNEC Express 5800/T110i(4C/E3-1220v6)ArcServe UDP⑸ 通信回線(現契約)の利用オフィスeo光ネット回線(サービス品目：1G-動的)共用サーバプラン(メール：40GB Web：120GB データベース：5GB)⑹ サーバー関連ライセンス契約(現契約)の利用① フィルタリングソフト(対象：全科ｸﾗｲｱﾝﾄPC Licence rank＜70 users)InterSafe WebFilter(InterSafe plus)(Chieru製)② ウィルスワクチンソフト(対象：全科ｸﾗｲｱﾝﾄPC Licence数=62users)TRSL Virus buster Cooperate edition education pack plus Acd版(Trendmicro製)８ 職員教育及び利用マニュアルの提供⑴ 職員教育上記１に掲げるシステムを具体的に運用する、ビジネス事務科担当指導員が実地に職業訓練としてシステムを利用できるように必要な教育を実施すること。 特に環境復元等の必須ソフト及び追加ソフトの機能説明のため、発注者所属職員の要望に応じて２時間／１日程度としつつ、必要に応じて２日間の現地トレーニングを行うこと。 ⑵ 利用マニュアル利用マニュアルについては、次に掲げる内容を示すこと。 ア 設定書(ｱ) 機器情報(内訳書)(ｲ) ハードウェア故障時の連絡先(ｳ) 設定情報(ｴ) ネットワーク情報(ｵ) インストール情報(ｶ) ライセンス情報(ｷ) ネットワーク一覧表(IPアドレス等)イ トラブル時の作業手順書トラブル時に担当指導員が復旧作業を行えるよう作業手順書を作成すること。 (ｱ) ファイルサーバーの利用方法(ｲ) バックアップからのイメージ復元方法ウ 保証手順受注者独自の措置でなく、メーカー保証であっても迅速な対応ができるよう所要の手順を明らかにすること。 ９ 連絡又は協議方式発注者及び受注者相互間で意思疎通に誤りのないようにするため、特段緊急を要する場合を除き、書面によること(使用言語は、日本語に限る。 )。 なお、本書に記載する、この「書面」とは任意又は一定書式の文書形式によるものとし、紙出力形態のみならず、電子メール形態又はこれに添付されるワード形式若しくはエクセル形式又はPDF形式によるものを含む。 10 契約不適合責任竣工検査(納品検査)完了後１年以内に、正当な理由なく本仕様書で要求した水準に達していないことが判明した場合には、無償で本仕様書が要求する水準に達するよう改善を行うこと。 - 4 -11 従来利用機器(既設機器)の処分従来利用機器(既設機器)の売却等処分は発注者にて実施する。 12 保証内容「Ⅲ 保証」に記載するとおり。 13 入札金額⑴ 本仕様書に基づく調達に要する一切の経費を含めた価額を入札金額(消費税及び地方消費税を除く。 )とする。 ⑵ ⑴の入札金額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かに関わらず、契約希望金額の110分の100に相当する金額とする。 これは、落札決定に当たり、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするためである。 ⑶ 上記⑴の「一切の経費」は次のアからウまでに掲げる経費から構成されるものとする。 ア 機器類(上記３(注)参照。 ただし、設置及び配備に関する作業を除く。 )の価額(ｱ) 設置及び配備に関する作業費については、次のイに掲げる経費として本件アとは別に計上する。 (ｲ) 後述の「Ⅲ 保証」を行うために必要となる経費。 これは、具体的にはメーカー保証価額であるが、機器の売買価格を構成するものとして、機器価額に含めること。 イ 機器類の設置及び配備に関する作業費(工事費及びシステム構築費用、マスタ作成費用、サーバーとの調整費用を含む。 )ウ 諸経費(ｱ) 契約費用(履行保証保険料)、印紙税及び郵送料(ｲ) 入札物品の監督及び検査を受けるために要する費用(ｳ) 入札物品の納入に伴う包装、梱包及び輸送に要する費用(ｴ) 入札物品に係る関税及びその他輸入課徴金の経費⑷ 入札に際して設定する予定価格には、上記⑶の経費がすべて含まれる。 14 入札方式⑴ 入札公告に際して発注者が提示する入札説明書で示す物品を納入できると発注者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて発注者が作成する予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 発注者の算定する上記13⑷の予定価格以下で最も低い入札価格を提示した業者を落札者とする。 ⑵ 入札者は、開札に際し、上記13の基準に従い、次に掲げる項目を個別に明示した経費内訳書を入札書の投函時に提出すること。 ア 機器類(設置及び配備に関する作業を除く。 )の価額(ハードウェア及びソフトウェア購入費)イ 機器類の設置及び配備に関する作業費(LANケーブル敷設等工務関連経費)ウ ソフトウェアインストール経費(必要な場合はバージョンアップ経費を含む。 )、サーバーとの調整経費その他のシステム構築費用エ その他諸経費(契約費用(履行保証保険料(契約保証金を納付する場合は不要。 )、印紙税及び郵送料)、完成図書作成費用、事前打合せ費用及び運搬手数料を含む。 )⑶ 上記⑵の経費内訳書については、契約書添付用又は発注者が本件費用を負担する財源となるべき国庫補助金に係る実績報告等に際して、これらの用途に応じた形式で適正に再作成することもあり得ること。 - 5 -15 入札参加者別途入札公告又は入札説明書に掲記するものであるが、とりわけ当学院所在の本件機器類の適正稼働に向けて迅速的確な措置を講じ得るよう、兵庫県内に事業所を有する者を入札参加者の要件とする。 16 現場説明の有無所定期間内は随時応じているので、後述の20に掲記するお問い合わせ先に連絡の上、事前の日程調整を経て発注者先の現場にて説明を受けられたいこと。 17 契約の作成発注者及び受注者において契約書を２部作成し、両者がそれぞれ押印の上、各１部をそれぞれにて保管するものとする。 18 誓約書の提出契約金額が200万円(消費税及び地方消費税を含む。 )を超える場合には、次に掲げる誓約書の提出を求める。 ⑴ 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、「ア 暴力団又は暴力団員に該当しないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議を述べないこと」を旨とする誓約書。 ただし、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加する。 ⑵ 最低賃金以上の賃金の支払その他の適正な労働条件の確保に関する誓約書19 受注代金の支払発注者が受注者の履行内容に対して検査確認の上、発注者がこの履行内容を合格と認め、この旨を受注者に通知後、受注者が発注者に対して発行する適正な請求書を発注者が受領した日の翌々日以後の木曜日(兵庫県の指定支払日)に、受注者指定の金融機関口座に振り込むことにより、発注者は受注者に対して受注代金を支払うものとする。 20 本仕様書案についてのお問合せ先〒651-2134 兵庫県神戸市西区曙町1070 ☎ 078-927-3230 Fax.078-928-5512(担当者)「Ⅰ 共通事項」及び「Ⅲ 保証」のそれぞれにおけるシステム稼働関連部分を除く部分(総務課)総務専門員 猪股 浩 E-mail：Hiroshi_Inomata01@pref.hyogo.lg.jp「Ⅱ 細目仕様書」の全部並びに「Ⅰ 共通事項」及び「Ⅲ 保証」のそれぞれにおけるシステム稼働関連部分(ビジネス事務科)課長補佐 松原 良信 E-mail：Yoshinobu_Matsubara@pref.hyogo.lg.jp- 6 -Ⅱ 細目仕様書※ 保証期間及び保証内容については、例示機種のメーカー保証水準を下回らないこと。 １ クライアントPC(例示機種：HP EliteDesk 800 G6 DM/CT)数量：教師用1台＋生徒用10台=計11台⑴ 内容(例示機種に則したもので、最低限の水準内容)800 G6 DM ベースユニットWindows 10 Pro (64bit) (日本語版),リカバリメディアキット(W10Pro 64bit用)(日本語版)Microsoft Officeなしインテル(R) Q470 チップセットIntel(R) Core(TM) i5-10500T(6C/2.3GHz/12M)8GB (8GB×1) DDR4 SODIMM 2666MT/s,256GB SSD (M.2 NVMe PCIe TLC)HDDドライブブラケットなしインテル(R) I219LM ギガビット ネットワーク コネクションIntel WiFi6 AX201 ax 2x2 +BT5 (vPro対応)HP 23.8インチワイドIPSモニターP24v,モニターマウントキットDisplayPort × 2,HDMIポート,HDMIケーブルOS標準 Microsoftセキュリティ対策ソフトウェア,HP Client Security Gen6USB 320 ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ(日本語)、USB 320 光学ﾏｳｽ、ﾀﾜｰｽﾀﾝﾄﾞ、,65W ACｱﾀﾞﾌﾟﾀｰ国際エネルギースター適合,Realtek ALC3205-CG Audio Codec(オンボード)Elite Premium サポート5年間 翌営業日オンサイト(訪問修理)サービス【モニタC用】5年オンサイト 翌日対応HP Care Pack登録レター⑵ プロセッサー上記⑴に掲げる以上の水準であること。 上記⑴以外の機種を提案する場合には、benchmark、passmark等を明示する等により、例示機種と比較して同水準の以上の機能評価を有することを端的かつ明瞭に示すこと。 ⑶ 筐体(例示機種のカタログ記載のいわゆる超小型PCといわれる筐体サイズ)モニター背面へのマウントによる一体型設置を可能とすること。 (理由)障害者の方々が利用される上で、PC作業空間を確保する必要があるため。 ⑷ その他前記Ⅰ７⑴ウより、ビジネスモデルであることに加え、国内生産メーカー製品であること。 なお、これが判明し難い場合には、国内生産証明を有すること。 ⑸ 保証期間例示機種では、５年メーカー保証(５年間オンサイト翌営業日訪問修理対応)具体的には、例示機種(PC本体及びモニター共)の場合、標準保証が3年間翌営業日オンサイト対応(3年間パーツ保証共)となっており、これに対して翌日対応(休日修理なし)によるハードウェアオンサイトとしての5年間保証サービス(製品番号 U7899E)を付加することとなる。 同等品提案にあっても、同等のメーカー保証による５年間保証を確保すること。 ２ 外付けDVDドライブ(例示機種：Buffalo製 DVSM-PTS8U3-BKA)数量：2台⑴ インターフェース等USB3.1(Gen1)ポータブルDVDドライブ再生・書込みソフト添付⑵ 保証１年- 7 -３ 共有ネットワークドライブ(例示機種：Buffalo製 WS5220DN04W9)数量：1台⑴ 種類ネットワークHDD 4T(NAS)⑵ 機能Windows Server IoT 2019 for Storage Workgroup Edition 搭載２ﾍﾞｲﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟNAS 4TB⑶ メモリ8GB以上(ECC付き)⑷ HDD4TB以上⑶ 保証３年間(本体及びハードディスク共)４ A3複合機(例示機種：brother製 MFC-J6999CDW)数量：1台⑴ プリント速度(片面、( )内は両面)A4カラー：約20ipm(約11ipm)、A4モノクロ：約22ipm(約12ipm)⑵ 最大印刷サイズA3(最大297mm×420mm)⑶ 解像度最大1200×4800dpi⑷ 内蔵メモリ512MB以上⑸ 通常ファーストプリントアウトタイムカラー：約6.0秒、モノクロ：約5.5秒⑹ ファーストプリント時間カラー／モノクロ：6.3秒以内(A4普通紙 横)⑺ 自動両面印刷最大A3⑻ インターフェース10BASE-T/100BASE-TX(有線LAN)、IEEE802.11a/b/g/n(無線LAN)、USB2.0(High Speed)⑼ 給紙トレイ(( )内計数は最大枚数)トレイ１(250)、トレイ２(250)、トレイ３(250)、多目的トレイ(100(A3まで))⑽ ランニングコスト(用紙代を除く。 ｲﾝｸｶｰﾄﾘｯｼﾞのみの税込みコスト)A4カラー：約4.1円、A4モノクロ：約0.8円⑾ スキャナー機能有り⑿ 基本ネットワーク機能プリンター共有、スキャナー共有、AOSS™/WPS対応、インターネットファクス、BRAdmin、ウェブブラウザー設定、いずれも有り⒀ 保証期間例示機種では、５年間のメーカー保証(無償かつ回数制限なしの出張修理有り。 )を備えること。 同等品提案にあっても、同等のメーカー保証による５年間保証を確保すること。 - 8 -５ A4モノクロページプリンター(例示機種：brother製 HL-L6400DW)数量：１台⑴ プリント速度(片面、( )内は両面)モノクロ：約50枚/分(片面換算約24ページ/分(両面換算約12枚/分))⑵ 用紙サイズ標準トレイ：A4、ﾚﾀｰ、B5、A5、A5(横置き)、A6、はがき多目的トレイ：ﾕｰｻﾞｰ定義ｻｲｽﾞ(幅76.2～215.9mm、長さ127～355.6mm)⑶ 用紙の種類標準トレイ：普通紙、再生紙、ラベル紙、はがき、封筒多目的トレイ：普通紙、再生紙、はがき(30枚)⑷ 用紙坪量標準トレイ：60～120g/㎡多目的トレイ：60～200g/㎡⑸ 解像度1200×1200dpi、2,400×600dpi(HQ1200)⑹ 内蔵メモリ512MB(標準)⑺ ウォームアップタイム5.7秒以下(スリープモードから)、25秒以下(電源投入から)⑻ １枚目プリント時間(レディー時)7.5秒以下⑼ 自動両面印刷普通紙、再生紙(A3)⑽ インターフェース10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T(有線LAN)、IEEE802.11b/g/n(無線LAN)、High Speed USB2.0(USB2.0)⑾ 給紙トレイ(( )内計数は最大枚数)標準用紙トレイ(520)、多目的トレイ(50)⑿ ランニングコスト(用紙代を除く。 ｲﾝｸｶｰﾄﾘｯｼﾞのみ(ドラム除く)の税込みコスト)約1.6円/枚(分離型トナー庵＆ドラムによる)⒀ 保証期間例示機種では、５年間のメーカー保証(無償かつ回数制限なしの出張修理有り。 )を備えること。 同等品提案にあっても、同等のメーカー保証による５年間保証を確保すること。 ６ デュアルモニター(教師用)(例示機種：I-O DATA製 LCD-MQ271XDB-A)数量：１台⑴ 種類広視野角ADSパネル採用 27型ワイド液晶ディスプレイ⑵ 液晶パネル① パネルタイプTFT27 ワイドLED／非光沢パネル／ADSパネル② 最大表示解像度2560×1440③ 画素ピッチ(mm×mm)0.2331(H)×0.2331(V)④ 表示面積(mm×mm)596.736(H)×335.664(V)- 9 -⑤ 最大表示色(10bit入力時)10億7374万色⑥ 視野角度上下：178°、左右：178°⑦ 最大輝度250cd/㎡⑧ コントラスト1000:1⑨ 応答速度14ms［GTG］※1 ｵｰﾊﾞｰﾄﾞﾗｲﾌﾞ1設定時：約8ms［GTG］※2 ｵｰﾊﾞｰﾄﾞﾗｲﾌﾞ2設定時：約5ms［GTG］⑶ 映像入力端子HDMI×3、DisplayPort、USB(メンテナンス用)⑷ 音声入出力スピーカー：2.0W＋2.0W(ステレオ)フォン端子：ステレオミニジャック φ3.5⑸ 筐体色ブラック⑹ 保証例示機種では、５年間センドバック保証(パネル、バックライト共)※ 要件定義書にも示すように、週5日を基本に日中7時間/日程度の使用である。 このため、当該機器自体の使用可能時間3万時間を上回る可能性は全くない。 ７ デュアルモニター(生徒用)(例示機種：I-O DATA製 LCD-DF221EDB-A)数量：10台⑴ 種類広視野角ADSパネル採用 21.5型ワイド液晶ディスプレイ⑵ 液晶パネル① パネルタイプTFT21.5 ワイドLED／ADSパネル／非光沢パネル② 最大表示解像度1920×1080③ 画素ピッチ(mm×mm)0.24795(H)×0.24795(V)④ 表示面積(mm×mm)476.064(H)×267.786(V)⑤ 最大表示色(10bit入力時)1678万色⑥ 視野角度上下：178°、左右：178°⑦ 最大輝度250cd/㎡⑧ コントラスト1000:1⑨ 応答速度14ms［GTG］※2 ｵｰﾊﾞｰﾄﾞﾗｲﾌﾞ2設定時：4ms［GTG］- 10 -⑶ 入力端子アナログRGB、HDMI、DisplayPort⑷ 音声入出力音声入力：ステレオミニジャック φ3.5スピーカー：1W＋1W(ステレオ)フォン端子：ステレオミニジャック φ3.5⑸ 筐体色ブラック⑹ 保証例示機種では、センドバック５年間保証(パネル、バックライト共)※ 要件定義書にも示すように、週5日を基本に日中7時間/日程度の使用である。 このため、当該機器自体の使用可能時間3万時間を上回る可能性は全くない。 ８ プロジェクター(例示機種：EPSON製 EB-L630U)数量：１台⑴ 方式3LCD(３原色液晶シャッター式投映方式)⑵ 明るさ(全白／カラー)6,200lm以上⑶ 解像度(リアル)WUXGA⑷ スクリーン解像度WUXGA⑸ コントラスト比50,000:1⑹ 液晶パネルサイズ(対角：型)0.67⑺ 液晶パネル画素数(横×縦×枚数)1920×1200×3⑻ 色再現性フルカラー(10億7000万色)。 アナログ以外は1677万色フルカラー。 ⑼ スピーカー10W⑽ サイズ(W×D×H)440×304×122mm⑾ 質量8.4kg⑿ 投写レンズ① 明るさ：F=1.5～1.7② 焦点距離：f(mm)=20.0～31.8③ 倍率=1.6④ ズーム、フォーカス、レンズシフト共に手動⑤ レンズシフト方向：上下50%、左右20%⒀ 騒音値(製品出荷時平均値にて光源モード静音時)27dB⒁ インターフェース等① 映像入力端子ミニD-Sub 15pin×2、HDMI×2、HDBaseT×1- 11 -② 映像出力端子ミニD-Sub 15pin×1、HDMI×1③ ネットワークRJ45(100BASE-TX)×1、USBコネクター(Aタイプ)×１④ 制御入出力端子RJ45×1、ミニD-Sub9pin×1(RS-232C)、ステレオミニ×3(音声入出力端子用：In=2、Out=1)、HDBaseT×1⒂ 天吊り対応① 天吊り金具(例示機種では、EPSON ELPMB22)数量：１個② 施工後述の設置工事参照。 ⒃ その他プロジェクター光源をレーザーダイオードとすることで、交換ランプを不要とすること。 ⒄ 保証期間例示機種では、代替機お届けサービスが3年間付与されたメーカー保証が措置されている。 これを5年間に亘り確保することとし、同等品にても同様に対応すること。 具体的には、例示機種の場合、定額保証サービス付与商品である購入同時5年間保証サービス付与商品として、エプソンサービスパックの製品型番H30EBL65(天吊り対応3.0m未満)を付加することとなる。 ９ スクリーン(例示機種：泉株式会社製 IS-S120HDAW)数量：１台⑴ 種類手動式120インチワイドスプリングロール式天吊りスクリーン⑵ 使用生地スーパーホワイトマット⑶ アスペクト比16：9⑷ イメージ寸法(W×H(mm))2,755×2,055⑸ 施工天吊り対応。 後述の設置工事参照。 ⑹ 保証出荷から１年間。 10 周辺機器⑴ Webカメラ(例示機種：logicool製 CC2000ER2SV(ｶﾝﾌｧﾚﾝｽｶﾑ ｺﾈｸﾄ ｼﾙﾊﾞｰ))数量：1台① 対角視野90°② 最大フルHDビデオ1080p/30③ HDズーム4倍④ スピーカーフォン360°ワイドバンドオーディオ、Bluetooth及びNFC対応- 12 -⑤ マイク(TX)少なくとも直径3.6m範囲内の音をピックアップ可能な無指向性マイク×2周波数応答：100Hz～16KHz感度：-34dB +/-3dB④ 対応ビデオ会議アプリ少なくともSkype for Business、Teams、Zoom、WebExに対応する外、ほとんど広範に一般利用されているビデオ会議アプリに対応できること。 ⑤ 保証例示機種では、２年間無償保証。 ⑵ ペンタブレット(Wacom製 DTK-1660E/L0 色：ホワイト)数量：1台① 種類15.6型液晶ペンタブレット② 液晶画面15.6型(344.16×193.59mm)液晶パネル：IPSアスペクト比＝16:9最大表示解像度：1920×1080ピクセル最大表示可能色：1677万色輝度(明るさ)：210cd/㎡(通常時)コントラスト比=1000:1(通常時)応答速度：25ms(通常時)③ タブレット及びペン読取方式：電磁誘導方式(EMR)読取精度：±0.5mm(中央)読取可能高さ：5mm以上(中央)③ 無償保証期間３年間⑶ 無線LANアクセスポイント(例示機種：Buffalo製 WAPM-1266R)数量：1台① 種類法人向け管理者機能搭載無線LAN ｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ 11ac/n/a&11n/g/b/ 866+400Mbps② 対応PoE給電機器PoE：IEEE 802.3at準拠製品③ 無線LANインターフェース周波数範囲(チャンネル)IEEE802.11a：5.18GHz～5.7GHz(36/40/44/48/52/56/60/64/100/104/108/112/116/120/124/128/132/136/140ch)IEEE802.11g/IEEE802.11b：2.4GHz(1～13ch)準拠規格：IEEE802.11ac/IEEE802.11n/IEEE802.11a/IEEE802.11g/IEEE802.11bインターフェース：2.4GHz及び5GHz同時通信④ 有線LANインターフェース端子数：2(AUTOMDX対応)(PoE受電対応はLAN 1端子)準拠規格：IEEE802.3ab(1000BASE-T)、IEEE802.3u(100BASE-TX)、IEEE802.3(10BASE-T)、IEEE802.3×Flow Control、IEEE802.1Q VLAN tagging端子形状：RJ-45型8極コネクター⑤ USB端子1ポート(USB2.0 TypeA)(USBフラッシュ専用)- 13 -⑥ 給電方法AC電源、PoE(IEEE802.3at)必要な場合、ACアダプタ(例示機種の場合、WLE-OP-AC12C)を備えること。 ⑦ 保証５年間無償(標準保証３年、製品購入後30日以内にWeb上の５年間保証登録を通じて2年延長可)⑧ その他ア DFSを発生させるレーダー波を検知する専用アンテナを有し、レーダー波検知時に60秒間の無線停止をさせずに瞬時にチャンネル切り替えができること。 イ 各無線周波数帯への端末の接続を分散するよう自動的に振り分け、それぞれの接続台数を最適化することが可能なこと。 ウ ネットワーク管理ソフトウェアを併用することで、アクセスポイント周辺の電波使用状況を確認し、Wi-Fiと非Wi-Fiを区別しての電波使用率表示や、各チャンネルスコアの表示、最適なチャンネルの提示ができること。 11 ソフトウェア⑴ Windows 10(64bit Enterprize版)数量：教師用1式＋生徒用10式=計11式型番：KW5-00328品名：(OPアカデミック)WIN EDU per DVC アップグレード&SA⑵ MS Office ソフト数量：教師用1式＋生徒用10式=計11式型番：79P-05720品名：(OPアカデミック)Office Professional Plus 2019 ライセンス付属アプリ：Word、Excel、PowerPoint、Access⑶ 弥生会計数量：教師用1式＋生徒用10式=計11式型番：SYRAN001-1品名：弥生会計 スクールパック 基本ライセンス(通常校用)⑷ 弥生給与数量：教師用1式＋生徒用10式=計11式型番：SGRAN001-1品名：弥生給与 スクールパック 基本ライセンス(通常校用)⑸ 授業支援ソフト(環境復元)数量：1式品名：SKYMENUPro所要要素：SKYMENUProLT版基本パック 1式コンピュータ教室内用クライアントライセンス 10式クライアント復元 11式⑹ イメージ作成・復元ソフト数量：教師用1式＋生徒用10式=計11式型番：SWPELSJPG91品名：Acronis Snap Deploy for PC(v5)保証：初年度保守 GV1-49- 14 -12 付帯工事等前記「Ⅰ 共通事項」「７ 必要事項」「⑵ 作業工程の明示その他工程関連事項」に記載する事項と共に次の諸点を特に確保する。 ⑴ 有線LAN配線① 教室(ビジネス事務科実習室。 本項「12 付帯工事等」において以下同様。 )内有線LAN配線を既存の配線を廃して更新すること。 ② 新たなLANケーブルは、カテゴリー６Ａ以上とすること。 ③ 本件有線LAN配線対象は、クライアントＰＣ間のみならずHUBを介してのNAS、プリンタその他の本件訓練用パーソナルコンピューターシステムの一切の構成要素及びオンライン職業訓練配信用パソコン並びに教材作成用指導員パソコン２台とを連絡するものであること。 なお、配線作業は、次掲④のとおり、教室内のLANケーブルのみであり、次のとおり既存のHUB3台を再利用することとする。 また、プロジェクターはLAN接続しないものであること。 (再利用HUB)1) CentreCom GS916XL：1000Mbps 16ﾎﾟｰﾄ2) BUFFALO BS-GU2105：1000Mbps 5ﾎﾟｰﾄ3) CentreCom FS708XL：100Mbps 8ﾎﾟｰﾄ④ 本件有線LAN配線の範囲は、教室外の配線と接続する部分までの教室内配線とする。 ⑤ 車椅子利用者や歩行に難のある者もあることから、安全性を考慮の上、クライアントＰＣ間の配線は、床下(情報教室専用として高床式の床面として施工されている。 )に配置すること。 また、天吊りプロジェクターとクライアントＰＣとの連絡についても、同様にモールによる配線ではなく、天井内にて配線すること。 ⑵ 無線LAN配線① 教室内無線LAN環境を構築すること。 ② オンライン職業訓練の貸出用パソコン(別途要件定義書６⑵)11台(ビジネス事務科生徒定員数に教師1名を加えた数)。 すなわち、ビジネス事務科生徒定員全員がオンライン訓練貸出用パソコンをフルに活用した状態を想定した同貸出用パソコンのビジネス事務科としての最大稼働数。 )を無線LANで接続し、既存の設備環境の範囲内にてオンライン訓練操作練習等に取り組めるように安定した水準で映像その他の情報の伝送がオンラインにて達成できること。 ⑶ 電源工事機器設置箇所である教室にて、当該システムが安定して稼働するよう既設の電源設備を活用すること。 また、電源及び無線LAN設置個所については、当学院ビジネス事務科担当者と日程調整の上、現地協議を実施すること。 ⑷ プロジェクター天吊り工事天井板は、石膏ボード(9.5mm厚ジブトーン)であるので、プロジェクター(例示機種では、質量：12.9kg)及び天吊り金具(例示機種では、質量：3.5kg)を考慮すると、建物(RC造)天井躯体コンクリート部からの天吊り工事とすること。 なお、既存の配線(RGB／RCAケーブル)で既存のオンライン訓練用PC、DVDプレーヤー及びVHSプレーヤーとプロジェクターを接続すること。 また、教師用クライアントPCとプロジェクターはHDMIで接続すること。 ⑸ スクリーン設置工事既設スクリーンを取り外して新たなスクリーンを設置。 ⑹ 天井等現況「ビジネス事務科訓練用パーソナルコンピューターシステム購入要件定義書」中別図２「ビジネス事務科実習室断面概要図」及び同別図３「ビジネス事務科実習室天井伏図現状図面」を参照のこと。 - 15 -13 その他配慮事項⑴ クライアントPC配備機能① セキュリティソフト等の機能Ⅰ７⑹の既存フィルタリングソフト及びウィルスワクチンソフトが稼働すること。 また、更新されたウィルス定義ファイルが復元がかかっても残ること。 ② ブラウザGoogle Chromeの稼働③ テキストエディタTeraPadの稼働④ 圧縮・解凍ソフトLhaplusの稼働⑤ PDF関連Adobe Acrobat Readerの稼働⑥ FTPソフトFFFTPの稼働⑦ 画像編集ソフトGIMP、Paint.netの稼働⑧ 動画編集ソフトPowerDirector(無料範囲)のインストール⑨ オンライン訓練ソフトCisco Webex Meetingsの稼働⑩ その他検定ソフト商工会議所ネット試験システム.exe(日本商工会議所提供無料ソフト)の稼働⑵ その他① ゲームソフトはアンインストールすること。 ② ファイル拡張子は表示する設定とすること。 ③ クライアントPC内のストレージ領域については、CドライブとDドライブを区分して構成すること。 ④ 各クライアントPC毎に一括でリカバリーが簡単にできること。 ⑤ 授業支援ソフト(環境復元)で復元しても、復元の都度、各クライアントPCのソフトウェアのアップデート及び更新ファイルが残るようにすること。 ⑥ 機器、周辺機器等の取付け位置、デスクトップアイコン、PCストレージ領域その他のハードウェア及びソフトウェアの設定に関することは、ビジネス事務科担当者と日程調整の上、現地協議を実施すること。 - 16 -Ⅲ 保証１ 保証の定義保証対象機器関連の該当製品(ハードウェア)に対するメーカー保証による。 このメーカー保証に要する費用を要する場合、この費用はメーカー提示による共通の一定価格にて算定されるものであり、機器の標準保証内容に対して必要に応じてそのままこの一律の費用額を上乗せすることで最終的な機器価格(入札に際して同時に提示される機器内訳書に記載される機器価格)が算定されるものである。 なお、機器運用面については、別途保守契約を締結する場合は格別、障害対応の第一次として連絡を受けた上で発注者に最低限の指示をすることを除き、この保証の対象とはならないものとする。 ２ 契約不適合責任との協調保証については、「Ⅰ 共通事項」の「10 契約不適合責任」の定めと相まって機器類の適正稼働を担保するものであること。 すなわち、受注者は、何らかの機器運用上の不備について通告を受けた場合には、契約不適合責任への対応期間(以下「契約不適合責任期間」という。 )内にあっては、このメーカー保証をも活用しながら、メーカーへの所要の連絡対応を図ること。 なお、契約不適合責任期間経過後は、発注者側からの主体的な連絡により保証期間内は次掲「３保証期間」に示す保証を可能とすること。 また、契約不適合責任期間経過後であっても、発注者側から相談があれば、無償にて真摯に機器の適正稼働について所要の助言を与えること。 この場合、所要の補修点検を有償にて実施することを妨げるものではないこと。 ３ 保証期間⑴ 全般前記「Ⅱ 細目仕様書」の各機器の種別毎に記載する各保証水準以上の保証期間を確保すること。 ⑵ クライアントＰＣ① 障害が発生した日の翌営業日における発注者対応時間(8:45～17:30)におけるオンサイト保証を５年間(システムの更新サイクル年限)にわたり保証すること。 ② 上記⑴の保証を行う期間(以下「保証期間」という。 )は、機器類(上記Ⅰ３(注)参照)を調達する本件契約の履行として当該機器類を受注者が納入し、発注者がこれを検査の上、その検査結果が合格である旨の発注者の意思表示を受注者が受領した日の翌日から起算して５年を経過する日までとする。 ⑶ 上記⑵以外の機器① 上記⑴に示す水準の保証を各機器について実現すること。 ② 上記①の保証期間は、各機器について上記⑵②に準じること。 ４ 保証形態⑴ メインテナンス品(メーカーが指定している消耗部品)がメーカー規定の交換寿命を迎えた場合に、上記３の保証期間にわたりその交換部品が提供され得る機器類を提案すること。 その交換部品は、可能な限り無償で提供され得ること。 ⑵ 上記１の交換部品が有償とならざるを得ない場合であって、受注者においてこれを経済的かつ迅速に調達することとし、その代金を諸経費と共に発注者に請求すること。 - 17 -５ 障害対応⑴ システムの障害発生時は、障害対応に要する費用が有償又は無償にかかわらず電話、ファクシミリ又は電子メール(以下「電話等」という。 )にて対応できるサポート窓口を用意すること。 この障害対応期間は、契約不適合責任期間経過後は保証期間とし、その対応時間は、平日の8時45分から17時30分を基本としつつ受注者の通常の営業時間内とする。 ⑵ 電話等のみでの問題解決が難しい場合には、発注者から依頼を受けて翌平日の8時45分から17時30分の間において発注者が指定する時刻に発注者を一次訪問して出張修理その他の支援に当たること。 ただし、この障害対応時刻について、発注者と協議して発注者の了承を得た場合はこの限りでない。 ⑶ ハードウェアの障害はオンサイト対応を基本とするが、その対応が困難な場合はやむを得ずセンドバック対応とするなど発注者と協議すること。 なお、センドバック対応の場合において発生する往復の運搬料及び梱包料等の付随費用についてもこの協議の対象とすること。 ⑷ 発注者機関所属職員の通常使用における操作誤り(故意又は重大な過失によるものを除く。 )による障害依頼についても上記のとおり対応すること。 ⑸ 上記２の契約不適合責任期間内における契約不適合責任に伴う障害対応経費(部品代、修理代、代替機使用料、出張料、梱包料又は往復運搬料。 以下同様。 )は受注者が負担する。 ただし、上記３に示す保証期間を超えて対応する場合の障害対応経費は発注者が負担する。 ⑹ 障害対応として受注者が出張したものの、その出張を通じて問題が解決されなかった場合でも、契約不適合責任期間内における上記⑸の出張料は受注者負担とする。 ６ 運用支援受注者は、発注者が障害者職業訓練を実施する上でのシステム運用に係る問い合わせ又は相談に対して適切な助言又は提案を行うこと。 この場合の問い合わせ又は相談は、予め定めた発注者所属職員とする。 当該職員が人事異動等で交代する場合には、発注者は後任者を受注者に通知するものとする。 ７ その他⑴ 契約の履行に際して発生した事故については、契約の履行に支障が生じないよう、受注者側で加入する損害保険契約において、特段の免責規定で除外されない限り、機器類の移動又は運搬中の損害も含めて「全ての偶然なる事故により保険の目的について生じた損害」として保証されること。 ⑵ システムの復元及びリカバリーが容易に行えるようにすること。 ⑶ システムにバグ等の問題点が発見された場合には、受注者において速やかに対応すること。 ⑷ 導入機器のOSの修正プログラム及びアプリケーションソフトウェアの修正プログラム、さらにはこれらのプログラムのバージョンアップ等については、パソコンへの影響を調査し、影響のない範囲で実施すること。 ⑸ 情報セキュリティ対策のために、「兵庫県情報セキュリティ対策指針」を遵守すること。 ⑹ 連絡又は協議に際しては、発注者及び受注者相互間で意思疎通に誤りのないようにするため、特段緊急を要する場合を除き、書面によること(使用言語は、日本語に限る。 )。 なお、本書に記載する、この「書面」とは任意又は一定書式の文書形式によるものとし、紙出力形態のみならず、電子メール形態又はこれに添付されるワード形式若しくはエクセル形式又はPDF形式によるものを含む(「Ⅰ 共通事項」９参照)。