令和３年度独立行政法人都市再生機構中部支社における消火器の購入 （令和3年9月14日）

令和３年度独立行政法人都市再生機構中部支社における消火器の購入 （令和3年9月14日） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年９月14日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 佐藤 剛◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 23１ 調達内容(1) 品目分類番号13(2) 購入等件名及び数量令和３年度独立行政法人都市再生機構中部支社における消火器の購入約9,600本(3) 調達案件の仕様等入札説明書による。 (4) 履行期間契約締結日翌日から令和６年3月31日まで(5) 履行場所入札説明書による。 (6) 入札方法イ 品目ごとの単価に予定数量を乗じた金額の合計で行う。 ロ 落札決定に当たっては、課税取引にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額を算定した基準品ごとの単価を契約単価とする。 ２ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000h1-att/jishisaisoku280401.pdfを参照)(2) 当機構中部支社において、令和３・４年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査の業種区分「物品販売」の認定を受けていること。 なお、競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争参加資格確認資料の提出期限までに当該資格の申請を行い、かつ、開札までに認定を受けていなければならない(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、中部支社長が別に定める手続きにより「物品販売」の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(上記２(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までにおいて、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (5) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者もしくはこれに準ずる者でないこと。 (6) 当業務の仕様書の要件に適合することを証明し、当機構が認めた者であること。 (7) 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札説明書の交付方法当機構ホームページよりダウンロードすることとする。 https://www.ur-net.go.jp/order/index.html(2) 競争参加資格確認資料の提出期限及び提出方法令和３年10月５日(火)17時00分までに次の場所に提出すること。 (郵便の場合も必着のこと。 )〒460-8484 愛知県名古屋市中区錦３-５-27 錦中央ビル７階独立行政法人都市再生機構 中部支社 住宅経営部 設備技術課電話 052－968－3382(3) 入札書の提出期限及び提出先令和３年11月18日(木)17時00分(郵送の場合は書留郵便とし、同日同時刻必着のこと。 )〒460-8484 愛知県名古屋市中区錦３-５-27 錦中央ビル６階独立行政法人都市再生機構 中部支社 総務部 経理課電話 052－968－3315(4) 開札の日時及び場所令和３年11月19日(金)10時00分〒460-8484 愛知県名古屋市中区錦３-５-27 錦中央ビル６階独立行政法人都市再生機構 中部支社 経理課(5) 問合せ先上記３(2)に同じ４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、封印した入札書・内訳明細書のほかに必要な証明書等を指定された提出期限までに提出しなければならない。 入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、入札者の作成した証明書等は当機構において技術審査するものとし、採用し得ると判断した証明書等を提出した者のみを、落札対象とする。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規定第４号)第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無無(8) 詳細は入札説明書による。 5 Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Takashi Sato,Director General of Chubu Branch Office, Urban Renaissance Agency. (2) Classification of the products to be procured: 13(3) Subject matter: Procurement of 3 models of Fire Extinguisher. (4) Fulfillment period: From the day after the contract is signed to 31 March,2024. (5) Fulfillment place: As shown in the tender documentation. (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Supplierseligible for participating in the proposed tender are those who shall. ① not come under Articles 331 and 332 of the Urban Renaissance Agency’sRules for the Operation of Accounting Practice. ② have been qualified for Classification of “sales of goods” through theExamination of qualifications for the Participation in the CompetitiveTendering Procedures for Procuring Equipment by Chubu BranchOffice ,Urban Renaissance Agency in fiscal year 2021 and 2022. ③ not be currently under a suspension of nomination as instructed by HeadOffice or each Branch Office, Urban Renaissance Agency. ④ not be the company where a gang or a gangster influences managementsubstantially or a company following this⑤ have proven the products consistent with the specifications and havebeen approved by Urban Renaissance Agency. ⑥ be able to respond to an on-the-spot inspection in Japan in the presenceof staff of the Urban Renaissance Agency. (7) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents:17:00, 5 October, 2021(8) Time-limit for tender: 17:00, 18 November, 2021(9) Contact point for the notice: Equipment Maintenance Team, HousingManagement Department, Chubu Branch Office, Urban RenaissanceAgency, 3-5-27, Nishiki, Naka-ku, Nagoya-city, Aichi-Pref, 460-8484, JapanTEL:052-968-3382. 令和３年度独立行政法人都市再生機構中部支社における消火器の購入入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構中部支社の特定調達契約に係る入札公告(令和３年９月14日付公告)に基づく入札については、関係法令及びこの入札説明書によるものとする。 1 入札等実施要領2 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務3 入札及び見積心得書4 使用印鑑届及び年間委任状(様式)5 委任状(様式)6 入札書及び封筒(様式)7 単価内訳書(様式)8 単価契約書9 仕様書【別冊１】10 競争参加資格確認申請書(様式)11 仕様要件適合証明書(様式)12 提出書類一覧別添 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人都市再生機構中部支社１ 入札等実施要領１ 契約担当役等の氏名及び名称独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 佐藤 剛◎ 調達機関番号 599◎ 所在地番号 23２ 調達内容(1) 品目分類番号13(2) 件名令和３年度独立行政法人都市再生機構中部支社における消火器の購入(3) 調達案件の仕様等９ 仕様書【別冊１】による。 (4) 履行期間契約締結日翌日から令和６年３月31日まで(5) 履行場所９ 仕様書【別冊１】による。 (6) 入札方法イ 入札金額は、仕様書に示した品目ごとの単価に予定数量を乗じた総価とし、調達本体価格のほか納入までの一切の諸経費を含んだ総価を６ 入札書及び封筒(様式)に示す入札書に記載するものとし、入札書には、７ 単価内訳書(様式)に示す内訳書を添付すること(この内訳書に記載された単価を契約単価とする。 )。 内訳書に記載の総額と入札書に記載の入札金額に差異があった場合、内訳書の記載に間違いがあった場合及び内訳書の添付がなかった場合は、当該入札書は無効とする。 なお、予定数量は、購入を確約した数量ではなく、契約締結後、予定数量が増減する場合がある。 ロ 落札決定に当たっては、課税取引にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額を算定した各品目の単価を契約単価とする。 ハ 第１回目の入札が不調となった場合は、再度入札に移行する。 日時については、第１回目の参加者(辞退者及び無効となった者は除く)へ別途連絡する。 ニ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ３ 入札保証金及び契約保証金免除４ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の提出(1) 提出期限令和３年10月５日(火)17時00分ただし、郵送の場合は書留郵便とし、同日同時刻必着とする。 (2) 提出場所〒460-8484 愛知県名古屋市中区錦3-5-27 錦中央ビル７階独立行政法人都市再生機構 中部支社 住宅経営部 設備技術課電話 052-968-3382(3)提出書類12 提出書類一覧表 による。 ５ 競争参加資格の確認通知申請書を提出した者について、本件に参加する資格を有するか確認し、令和３年10月15日(金)までに参加資格の有無を通知する。 なお、確認の結果、競争参加資格がないとされた者は、令和３年10月26日(火)までに、書面により、当機構に対して参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。 当機構は、参加資格がないと認めた理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して10日以内に(休日を含まない。 )に書面により回答する。 ６ 質問書の提出及び回答(1) 入札、仕様等に対する質問は、「質問書(任意様式)」の提出による。 イ 提出期限令和３年11月９日(火)17時00分ただし、郵送による場合は書留郵便とし、同日同時刻必着とする。 また、封筒に「質問書在中」と朱書すること。 ロ 提出場所４(2)に同じ。 (2) 質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行う。 イ 閲覧期間令和３年11月15日(月)から令和３年11月17日(水)までロ 閲覧場所６(1)ロに同じ。 ７ 入札書等の提出(1) 提出期限令和３年11月18日(木)17時00分ただし、郵送の場合は書留郵便とし、同日同時刻必着とする。 (2) 提出場所〒460-8484 愛知県名古屋市中区錦3-5-27 錦中央ビル６階独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課電話052-968-3315(3) 提出方法提出場所へ持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。 郵送は二重封筒とし、表封筒及び中封筒に各々封緘し、中封筒には入札書及び７ 単価内訳書(様式)に示す内訳書のみを入れること。 また、入札書に必要事項を記入のうえ、押印(代表者若しくは代表者から当機構中部支社が発注する業務における入札及び契約について、代表者と同等の権限行使が可能な旨、委任を受けた者が記名押印すること。 なお、代表者から委任を受けた者が記名押印する場合は、年間委任状が必要である。 )したものを中封筒に入れ、封をし、業務名、入札日時及び入札企業名を明記すること。 表封筒は必要事項を記入の上、中封筒及び提出書類一覧の必要書類を入れ、封をし、提出すること。 (4) 本人確認入札書等持参の場合、入札参加者の本人確認を行うため、下記の書類を入札書等持参の際に受付窓口で提出すること。 なお、名刺又は公的機関が発行した身分証明証で本人確認ができない場合、また、委任状の委任内容に不備がある場合、入札への参加は認めない。 ① 代表者本人または年間委任状で委任された代理人が入札する場合：名刺など本人を確認できる書類② 復代理人(代表者または年間委任状で委任された代理人から委任された代理人)が入札する場合：委任状及び名刺など本人を確認できる書類(名刺を提出しない場合には、公的機関が発行した身分証明証(健康保険被保険者証、自動車運転免許証、監理技術者資格者証など)で氏名等による本人確認を行い、写しを取得する。 なお、取得した名刺等は個人情報に留意し、上記目的以外には使用せず、厳重に取り扱う。 )８ 開札入札者及び代理人の開札への立ち会いは不要とする。 開札は入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (1) 日時令和３年11月19日(金)10時00分(2) 場所〒460-8484 愛知県名古屋市中区錦3-5-27 錦中央ビル６階独立行政法人都市再生機構中部支社 経理課９ 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨１０ 支払条件月ごとの請求とし、検査後、請求書を受理した日から起算して30日以内に、支払うものとする。 (８ 単価契約書第９条参照のこと。 )１１ 苦情申立て本手続きにおける競争参加資格の確認その他の手続き等に関し、「政府調達に関する苦情の処理手続(平成７年12月14日付政府調達苦情処理推進本部決定)」により、政府調達苦情検討委員会(連絡先：内閣府政府調達苦情処理対策室内政府調達苦情検討委員会事務局)に対して苦情を申し立てることができる。 １２ 問い合わせ先入札手続関連：７(2)に同じ。 仕様関連：４(2)に同じ。 １３ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務１ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000h1-att/jishisaisoku280401.pdf を参照)(2) 独立行政法人都市再生機構中部地区における令和３・４年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札の時までに業種区分「物品販売」の資格を有すると認定された者であること。 なお、競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、１ 入札等実施要領 ４(1)の提出期限までに当該資格の申請を行い、かつ、開札までに認定を受けていなければならない。 競争参加資格審査の申請等に関する問い合わせ先は１ 入札等実施要領 ４(2)に同じ。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続きの開始後、中部支社長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再審査により「物品販売」の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務 １(2)イの再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 ※「全省統一資格」は当資格の競争参加資格」とは関係ありませんのでご注意ください。 (4) 申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までにおいて、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (5) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。 (定義については当機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規定」→「標準契約書等について」→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf を参照)(6) 当業務の仕様書の要件に適合することを証明し、当機構が認めた者であること。 (7) 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。 ２ 競争参加者に求められる義務(1) 競争参加者は、上記1による必要な証明書等を1 入札等実施要領 4(1)の提出期限までに提出しなければならない。 (2) 提出された証明書等は、当機構において審査するものとし、仕様書に照らし採用し得ると判断した証明書等を提出した者のみを本件の競争参加資格を有するものとする。 (3) 入札書には入札金額の「内訳明細書」を添付すること。 ３ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札に必要な提出書類の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。 (3) 当機構に、提出された書類は審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。 (4) 当機構に一旦提出された書類は返却しない。 (5) 当機構に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。 (6) 提出書類等に虚偽又は不正な記載をした者の入札は無効とする。 (7) 競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、開札の時において、上記１の資格のない者は、落札の対象としない。 (8) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公開について別添による。 ３ 入札及び見積心得書入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。 (入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。 )は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。 以下同じ。 )及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。 この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。 ３ 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。 この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。 ４ 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。 ５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。 ６ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。 ７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。 (入札の辞退)第２条の２ 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。 ２ 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。 )して行う。 二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。 ３ 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (内訳明細書)第３条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。 (入札又は見積りの取りやめ等)第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (入札書又は見積書の引換の禁止)第５条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (入札又は見積りの無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。 一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。 二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。 三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。 四 入札者又は見積者(代理人を含む。 )の記名押印のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。 五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。 六 １人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。 七 明らかに連合によると認められるとき。 八 第２条第１項第７号に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。 九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。 (開札等)第７条 開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。 ２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。 (落札者の決定)第８条 競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。 ２ 見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とするものとする。 ３ 総合評価方式による競争入札の場合は該当案件の入札説明書により落札者を決定するものとする。 (再度の入札又は見積り)第９条 開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。 ２ 前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。 (同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 (入札参加者等の制限)第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(契約内容説明)第12条 理由なく契約内容の説明に出席しない者は入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。 (契約書等の提出)第13条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。 ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。 ２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。 ３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を発注者に提出しなければならない。 ただし、発注者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。 (異議の申立)第14条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び契約内容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。 以 上４ 使用印鑑届及び年間委任状(様式)入札に係る提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。 (令和２年４月１日以降に一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です(最長２年間))。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 ２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。 (令和２年４月１日以降に一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です(最長２年間))。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 ３ 入札参加者の本人確認を行うため、下記の書類を入札書提出時に提出してください。 一 代表者本人が入札される場合：名刺など本人を確認できる書類を提出してください。 二 代理人の方が入札される場合：委任状５ 委任状(様式)(年間委任状を提出した復代理人を含む)及び名刺など本人を確認できる書類を提出してください。 名刺をお持ちでない方が入札される場合には、公的機関が発行した身分証明証(健康保険被保険者証、自動車運転免許証、監理技術者資格者証など)で氏名等による本人確認を行い、写しを取らせていただきます。 名刺又は公的機関が発行した身分証明証で本人確認ができない場合は、入札への参加は認められませんので、あらかじめご承知おきください。 なお、取得した名刺等は個人情報に留意し、上記目的以外には使用せず、厳重に取扱います。 以 上使 用 印 鑑 届左記の印鑑を、独立行政法人都市再生機構中部支社に提出する書類に使用したいのでお届けします。 令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 中部支社長殿住 所商号又は名称代 表 者※(年間)委任を予定しない場合は、上段「使用印鑑届」のみ記入してください。 年 間 委 任 状私は、都合により を代理人と定め、下記の権限を委任します。 なお、本委任を解除する場合には、双方連署の上届出のない限りその効力の無いことを誓約します。 記１．見積書及び入札書提出の件２．請負契約締結の件３．請負契約履行に関する件４．請負代金請求及び受領の件５．上記各号に関し復代理人選任及び解任の件６．その他契約締結に係る一切の件７．期間 令和 年 月 日から令和４年３月31日まで令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 中部支社長殿委任者上記委任の件承諾しました。 受任者登 録 番 号会 社 名(ﾌﾘｶﾞﾅ)使用印印鑑証明書(原本・発行日から3ヶ月以内有効)添付実印実印使用印使 用 印 鑑 届左記の印鑑を、独立行政法人都市再生機構中部支社に提出する書類に使用したいのでお届けします。 令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 中部支社長殿住 所商号又は名称代 表 者※(年間)委任を予定しない場合は、上段「使用印鑑届」のみ記入してください。 年 間 委 任 状私は、都合により を代理人と定め、下記の権限を委任します。 なお、本委任を解除する場合には、双方連署の上届出のない限りその効力の無いことを誓約します。 記１．見積書及び入札書提出の件２．請負契約締結の件３．請負契約履行に関する件４．請負代金請求及び受領の件５．上記各号に関し復代理人選任及び解任の件６．その他契約締結に係る一切の件７．期間 令和 年 月 日から令和４年３月31日令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 中部支社長殿委任者上記委任の件承諾しました。 受任者登 録 番 号会 社 名(ﾌﾘｶﾞﾅ)(本店住所)(代表取締役名)使用印印鑑証明書(原本・発行日から3ヶ月以内有効)添付実印(支店長名 等)実印使用印契約書に押す印鑑必須印鑑登録証明書に登録されている印本店→支店への委任する場合の年間委任代表取締役等、上段の代表者の実印支店長等が契約書に押す印鑑、上段の使用印本店にて契約する場合、本店の担当者が入札等に参加する場合は、上段のみ記入支店にて契約、支店長等もしくは支店担当者が入札等に参加する場合は、下段(年間委任状)を記入。 分かれば記入頂く(支店住所)(支店長名等)(本店住所)(代表取締役名)例５ 委任状(様式) ※代理人により入札又は見積りを行う場合委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構中部支社の発注する「令和３年度独立行政法人都市再生機構中部支社における消火器の購入」に関し、下記の権限を委任します。 記１．入札及び見積りに関する一切の件２．代理人使用印鑑令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 佐藤 剛 殿※委任状には、委任者の印鑑証明書(発行日から３か月以内のもの。 )を添付すること。 ６ 入札書及び封筒(様式)入 札 書金 円也ただし、令和３年度独立行政法人都市再生機構中部支社における消火器の購入入札及び見積心得書(物品購入等)及び入札説明書記載内容を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名代理人 印独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 佐藤 剛 殿連絡先開札結果通知先FAX番号 ( )担当部署名連絡先担当者名連絡先電話番号 ( )表 裏独立行政法人都市再生機構中部支社支社長佐藤剛殿(令和３年度独立行政法人都市再生機構中部支社における消火器の購入入札書)封住所氏名委任している場合は、代理人の氏名７ 単価内訳書(様式)内 訳総 額 円(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦)品名 規格予定数量(a)単価(b)予定総額(a×b)消火器粉末蓄圧式10型本 円/本 円 ①消火器粉末蓄圧式６型本 円/本 円 ②消火器強化液蓄圧式8.0L本 円/本 円 ③ブラケットバンド式蓄圧10型用本 円/個 円 ④ブラケットバンド式蓄圧６型用本 円/個 円 ⑤ブラケットバンド式蓄圧8.0L用本 円/個 円 ⑥リサイクルシール(非課税)枚 円/枚 円 ⑦※課税取引にあっては、上記の額には消費税及び地方消費税相当額は含まない。 ※非課税取引にあっては、品名にカッコ書きでその旨記載すること。 ※６型については１０型としても可(ブラケット共)８ 単価契約書単 価 契 約 書１ 契約の名称 令和３年度独立行政法人都市再生機構中部支社における消火器の購入２ 仕様 別添仕様書のとおり。 ３ 契約期間 契約締結日翌日から令和６年３月31日まで４ 契約単価 別紙単価表のとおり。 上記の物品について、発注者と受注者は次の条項によりこの契約を締結する。 この契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 年 月 日発注者 住 所 愛知県名古屋市中区錦三丁目５番27号氏 名 独立行政法人都市再生機構 中部支社支社長 佐藤 剛 印受注者 住 所氏 名 印(総則)第１条 発注者及び受注者は、頭書の物品(以下「物品」という。 )に関し、この契約書に定めるもののほか、仕様書(別添の仕様書及び入札説明書等に係る質問回答書をいう。 以下同じ。 )に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。 (権利義務の譲渡等)第２条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得たときは、この限りではない。 (一括再委託等の禁止)第３条 受注者は、この契約の全部又は主体的部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ２ 受注者は、この契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。 (発注手続)第４条 発注者は、物品を受注者に発注するときは、その都度、その物品の種類、規格、数量、納入場所及び納入期限を記載した発注者所定の注文書(以下「注文書」という。 )を受注者に対して発行するものとし、受注者は、この注文書に基づき物品を納入するものとする。 (受注者の請求による納入期限の延長)第５条 受注者は、天災その他の不可抗力により、注文書に指定された納入期限(以下「納期」という。 )内に、当該注文書に基づく物品を納入することができないときは、あらかじめ、発注者に届け出て、納期を延長することができる。 ただし、その延長日数は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 (損害の負担)第６条 物品の納入に関して生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。 )は、受注者の負担とする。 ただし、その損害が発注者の責めに帰すべき理由によるものである場合には、発注者が負担するものとする。 (物価の変動に基づく契約単価の改定)第７条 物価に変動があり、第９条第１項の単価表の額が不相当となったときは、発注者と受注者とが協議の上、これを改定することができる。 (検査及び引渡し)第８条 受注者は、注文書に基づく物品の納入後、遅滞なく、その旨を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。 ３ 前項の検査を受けるため通常必要な経費は、特別な定めのある場合を除き、すべて受注者の負担とする。 ４ 第２項の検査に合格した日をもって、注文書に基づく物品の納入が完了したものとし、当該物品は、同日をもって発注者に引き渡されたものとする。 ５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、発注者の指定する日までに代品を納入して発注者の検査を受けなければならない。 この場合、検査及び引渡しについては、前各項の規定を準用する。 (売買代金の支払い)第９条 受注者は、前項の検査に合格したときは、別紙の単価表に基づき算定した売買代金(以下「売買代金」という。 )を発注者に請求することができる。 ２ 受注者は、売買代金については、当月分を取りまとめ、翌月１日以降その支払請求書を発注部署に提出するものとし、発注者は、当該請求書を受理した日から起算して30日以内に、これを受注者に支払うものとする。 ３ 発注者がその責めに帰すべき理由により第８条第２項又は同条第５項の検査を行わないときは、その期間を満了した日の翌日から当該検査を行った日までの日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。 )の日数から差し引くものとする。 この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。 (契約不適合責任)第10条 発注者は、引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。 )であるときは、受注者に対して物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 発注者名TEL納品に関する問い合わせ窓口TEL ■ 受取り完了確認※受取り者(消防用設備点検等業務受注者)にて記入別紙３備考納品日設置対象団地住所氏名担当納品日住所担当住所業者名合計納品場所等名称受け取り日氏名受取り完了欄① ②住所受取り者 納品(受取り)場所名称規格ＡＢＣ粉末 １０型蓄圧式ＡＢＣ粉末 １０型蓄圧式用粉末消火器品名ブラケット(バンド式)住宅用消火器数量(本,個,枚)(上記は一例を示す。 )※本表は取替対象の消火器の現況仕様と数量を示す。 別紙４※加圧式の消火器は蓄圧式の消火器に取り替えること。 (1/2)※蓄圧式6型については、蓄圧式10型としても可(ブラケット共)2021年度 2022年度 2023年度 2021年度 2022年度 2023年度 2021年度 2022年度 2023年度 2021年度 2022年度 2023年度 2021年度 2022年度 2023年度【住宅部分】鳴海 0 0 0 24 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0鳴子 0 0 0 114 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0御器所 0 0 0 7 0 0 0 0 0 0 0 0則武 0 0 0 12 0 0 0 0 0 0 0 0太閤通 0 0 0 28 0 0 0 0 0 0 0 0岩倉 0 0 0 15 0 0 0 0 0 0 0 0知立 0 0 0 2 0 0 0 0 0 0 0 0相生山 0 0 0 310 1 0 0 0 0 1 0 0江南 0 0 0 6 0 0 0 0 0 2 0 0津島 0 0 0 53 0 0 0 0 0 0 1 0笹川 0 0 0 13 0 0 0 0 0 0 0 0西枇杷島 116 0 0 4 1 0 0 0 0 0 0 0豊明 0 0 0 1 1 0 0 0 0 0 0 0富吉 0 0 0 15 0 0 0 0 0 0 0 0堀田 0 0 0 241 0 0 0 0 0 0 0 0富吉第２ 0 0 0 30 0 0 0 0 0 0 0 0朝倉 0 0 0 241 1 0 0 0 0 0 0 0保見 0 0 0 186 4 1 0 0 0 12 0 0鳴海第二 0 0 0 31 0 0 0 0 0 0 0 0国府宮 0 0 0 30 0 0 0 0 0 0 0 0緑苑東 0 0 0 4 0 0 0 0 0 0 0 0牛巻 0 0 0 70 0 0 0 0 0 0 0 0日比野 0 0 0 69 1 0 0 0 0 0 0 0花表 0 0 0 35 0 0 0 0 0 0 0 0豊成 2 0 0 167 116 1 0 0 0 0 0 0木場 0 0 0 10 0 0 1 0 0 0 0 0国分 0 0 0 2 0 0 0 0 0 0 0 0押草 0 0 0 2 0 1 0 0 0 0 0 0大山田 0 0 0 4 0 0 0 0 0 0 0 0豊明栄 0 0 0 35 0 0 0 0 0 0 0 0桜田 0 0 0 168 0 0 1 0 0 0 0 0神宮東パークハイツ 1 0 0 265 1 0 0 0 0 0 0 0取替対象消火器(粉末 10型加圧式)(本)取替対象消火器一覧表(名古屋住まいセンター)取替対象消火器(粉末 6型加圧式)(本)取替対象消火器(強化液 8.0L蓄圧式)(本)団地名取替対象消火器(粉末 6型蓄圧式)(本)取替対象消火器(粉末 10型蓄圧式)(本)※本表は取替対象の消火器の現況仕様と数量を示す。 別紙４※加圧式の消火器は蓄圧式の消火器に取り替えること。 (1/2)※蓄圧式6型については、蓄圧式10型としても可(ブラケット共)2021年度 2022年度 2023年度 2021年度 2022年度 2023年度 2021年度 2022年度 2023年度 2021年度 2022年度 2023年度 2021年度 2022年度 2023年度取替対象消火器(粉末 10型加圧式)(本)取替対象消火器一覧表(名古屋住まいセンター)取替対象消火器(粉末 6型加圧式)(本)取替対象消火器(強化液 8.0L蓄圧式)(本)団地名取替対象消火器(粉末 6型蓄圧式)(本)取替対象消火器(粉末 10型蓄圧式)(本)弥富 0 0 0 12 0 0 0 0 0 0 0 0平針駅西 0 0 0 10 0 0 0 0 0 0 0 0アーバニア大須 0 0 0 50 1 0 0 0 0 0 0 0アーバニア滝子南 0 0 0 13 0 0 0 0 0 0 0 0アーバニア鶴舞 0 0 0 18 0 0 0 0 0 0 0 0高畑 0 0 0 6 0 0 0 0 0 0 0 0徳重 1 0 0 30 0 0 0 1 0 0 0 0塩釜東 0 0 0 8 0 1 0 0 0 0 0 0岩塚東 0 0 0 14 0 0 0 0 0 0 0 0大山田松ノ木 0 0 0 11 0 0 0 0 0 2 0 0アーバニア千代田 0 0 0 133 0 0 0 0 0 0 1 0アーバンドゥエル平針 0 0 0 10 0 0 0 0 0 0 0 0アーバンドゥエル中村公園 0 0 0 11 0 0 0 0 0 0 0 0アーバニア鶴舞第２ 1 0 0 18 0 1 0 0 0 0 0 0三好ヶ丘 0 0 0 15 0 0 0 0 0 0 0 0白鳥パークハイツ神宮西 0 0 0 24 0 0 0 0 0 0 0 0アーバンドエル白鳥公園 0 0 0 12 0 0 0 0 0 0 0 0パルネス前後 0 0 0 31 0 0 0 0 0 0 0 0白鳥パークハイツ日比野東 0 0 0 44 83 4 0 0 0 0 0 0白鳥パークハイツ大宝 1 0 0 95 16 0 0 0 0 0 0 0アーバンラフレ滝子 0 0 0 25 0 0 0 0 0 0 0 0プロムナード三好丘 0 0 0 58 1 1 0 0 0 0 0 0アーバンラフレ金山 0 0 0 18 0 0 0 0 0 0 0 0アーバンドエル有松 0 0 0 6 0 0 0 0 0 0 0 0アーバンドエル植田 0 0 0 11 0 0 0 0 0 0 0 0パークハイツ荒子 0 0 0 20 0 0 0 0 0 0 0 0アーバニア荒子東 0 0 0 24 0 0 0 0 0 0 0 0アーバニア上前津東 0 0 0 27 0 0 0 0 0 0 0 0アーバンラフレ鳴海 0 0 0 74 51 0 0 0 0 0 0 0アーバンラフレ稲沢1 0 0 0 0 1 0 0 0アーバンラフレ鳴子20 0 0 85 0 0 0 0 0アーバンラフレ鶴舞公園 106 0 0 0 0 0 0 0 0※本表は取替対象の消火器の現況仕様と数量を示す。 別紙４※加圧式の消火器は蓄圧式の消火器に取り替えること。 (1/2)※蓄圧式6型については、蓄圧式10型としても可(ブラケット共)2021年度 2022年度 2023年度 2021年度 2022年度 2023年度 2021年度 2022年度 2023年度 2021年度 2022年度 2023年度 2021年度 2022年度 2023年度取替対象消火器(粉末 10型加圧式)(本)取替対象消火器一覧表(名古屋住まいセンター)取替対象消火器(粉末 6型加圧式)(本)取替対象消火器(強化液 8.0L蓄圧式)(本)団地名取替対象消火器(粉末 6型蓄圧式)(本)取替対象消火器(粉末 10型蓄圧式)(本)【駐車場部分】白鳥パークハイツ大宝 0 0 0 0 0 0 0 0 0 6 0 0パークハイツ荒子 0 0 0 0 0 0 8 0 0 0 0 0アーバニア上前津東 0 0 0 0 0 0 0 0 0 4 0 0アーバンラフレ鳴海 0 0 0 10 0 0 0 0 0 0 0 0アーバンラフレ鶴舞公園 0 0 0 5 0 0 0 0 0 0 0 0249 0 0 3,122 278 11 10 1 0 27 2 0 0 0 0消火器ブラケット 224 3,070小計292611100 0249 3,411計※本表は取替対象の消火器の現況仕様と数量を示す。 別紙４※加圧式の消火器は蓄圧式の消火器に取り替えること。 (2/2)※蓄圧式6型については、蓄圧式10型としても可(ブラケット共)2021年度 2022年度 2023年度 2021年度 2022年度 2023年度 2021年度 2022年度 2023年度 2021年度 2022年度 2023年度 2021年度 2022年度 2023年度【住宅部分】内山 0 0 0 0 12 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0御成通 0 0 0 0 11 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0上飯田 25 0 0 0 5 0 0 0 0 0 0 0 0 0守山 0 0 0 0 0 0 15 0 0 0 0 0 0 0 0又穂 0 0 0 0 129 0 0 8 0 0 0 0 0 0 0藤山台 0 8 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0上飯田第２ 0 4 0 0 98 0 19 0 0 0 0 0 0 0 0藤ヶ丘 0 9 0 0 78 0 0 15 0 0 0 0 0 0 0岩成台 0 0 0 0 8 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0高森台 0 0 0 0 78 0 0 19 0 0 0 0 0 0 0中丸 0 0 0 0 185 0 22 0 0 0 0 0 0 0 0中央台 0 0 0 1 64 0 0 42 0 0 2 0 0 0 0尾上 0 1 0 0 309 0 95 0 0 0 0 0 0 0 0萱場 0 5 0 0 0 0 38 2 0 0 0 0 0 0 0岩成台西 0 0 0 0 157 0 0 0 0 0 7 0 0 0 0高座台 0 0 0 0 55 0 0 0 0 22 161 0 0 0 0瀬古 0 0 0 0 1 0 151 0 0 0 0 0 0 0 0大幸東 0 76 0 309 4 0 0 31 0 0 0 0 0 0 0千代が丘 2 427 0 0 4 0 20 3 0 0 0 0 0 0 0都通 0 32 0 0 0 1 31 18 0 0 0 0 0 0 0水草 0 168 0 0 25 0 0 88 0 0 0 0 0 0 0アーバニア大幸南 0 0 0 0 12 0 0 16 0 0 0 0 0 0 0一社東 0 0 0 0 31 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0白山台 0 0 0 0 19 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0アーバンラフレ志賀 0 6 0 0 77 0 0 84 11 18 22 1 0 0 0リバピア中央台 0 0 0 0 16 0 0 0 0 18 0 0 0 0アーバンラフレ白壁 0 0 0 0 0 0 74 0 0 0 0 0 0 0 0日進香久山花の街 0 0 0 1 141 0 0 28 0 0 0 0 0 0 0コンフォール城山 0 0 0 0 177 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0アーバンラフレ星ヶ丘 76 9 9 0 146 0 26 27 0 0 0 0 2 0 0アーバニア仲田 0 0 0 0 3 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0アーバンラフレ小幡 0 54 0 0 1 0 131 0 0 18 3 0 0 0 0アーバンラフレ虹ヶ丘西 56 14 0 0 124 0 0 33 0 0 0 0 0 0 0アーバニア志賀公園 64 8 8 0 300 0 0 1 0 0 1 0 0 0 0アーバンラフレ虹ヶ丘南 160 29 0 0 72 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0取替対象消火器一覧表(大曽根住まいセンター)団地名取替対象消火器(粉末 6型蓄圧式)(本)取替対象消火器(粉末 10型蓄圧式)(本)取替対象消火器(粉末 6型加圧式)(本)取替対象消火器(強化液 8.0L蓄圧式)(本)取替対象消火器(粉末 10型加圧式)(本)※本表は取替対象の消火器の現況仕様と数量を示す。 別紙４※加圧式の消火器は蓄圧式の消火器に取り替えること。 (2/2)※蓄圧式6型については、蓄圧式10型としても可(ブラケット共)2021年度 2022年度 2023年度 2021年度 2022年度 2023年度 2021年度 2022年度 2023年度 2021年度 2022年度 2023年度 2021年度 2022年度 2023年度取替対象消火器一覧表(大曽根住まいセンター)団地名取替対象消火器(粉末 6型蓄圧式)(本)取替対象消火器(粉末 10型蓄圧式)(本)取替対象消火器(粉末 6型加圧式)(本)取替対象消火器(強化液 8.0L蓄圧式)(本)取替対象消火器(粉末 10型加圧式)(本)アーバンラフレ鳩岡 0 0 0 0 156 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0アーバンラフレ虹ヶ丘中 0 0 0 0 170 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0アーバニア上飯田北町 0 0 0 0 49 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0アーバニア主税町 0 0 0 0 26 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0アーバンラフレ虹ヶ丘東 0 0 0 0 48 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0【駐車場部分】 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0藤山台 0 0 0 0 0 0 6 0 0 0 0 0尾上 0 0 0 2 0 0 0 24 0 0 0 0 0大幸東 0 0 0 0 0 0 19 0 0 0 0 0千代が丘 0 0 0 0 0 0 26 0 0 0 0 0アーバンラフレ星ヶ丘 0 0 0 16 0 0 0 4 0 0 0 0アーバンラフレ小幡 0 0 0 7 0 0 0 0 0 0 0 0アーバンラフレ虹ヶ丘西 0 0 0 13 0 0 0 0 0 0 0 0アーバニア志賀公園 0 0 0 2 33 0 0 0 0 0 0 0 0アーバンラフレ虹ヶ丘南 0 0 0 8 12 0 0 0 0 0 0 0 0アーバンラフレ鳩岡 0 0 0 0 0 4 0 0 0 0 0アーバンラフレ虹ヶ丘中 0 0 0 6 0 0 0 0 0 0 0 0アーバニア上飯田北町 0 0 0 10 0 0 0 0 0 0 0 0アーバニア主税町 0 0 0 3 0 0 0 0 0 0 0 0 0アーバンラフレ虹ヶ丘東 0 0 0 4 0 0 0 0 0 0 0 0 0383 850 17 311 2,810 1 719 415 11 137 218 1 2 0 0消火器ブラケット21,125 2,810 1,031 2356320小計計1,250 3,122 1,145■ 業務フロー 下記フローにおいて、消火器とは住宅用消火器を含む。 (請求書類)請求書類には納品書、注文書(受取完了欄)を添付消火器設置業者(消防点検業者)からの受取完了の報告(注文書)をもとに書面検査を実施当月分の検査完了数量を納品業者へ通知納入機種・本数の確認 必要台数と発注・納入場所の指示消火器受取及び検品後に受取完了欄の記入(注文書下欄)受取完了報告(注文書)注文書の受取完了欄にて、受取完了を報告納入数量及び検査完了数量を確認し、当月分を翌月の指定日までに支払請求(但し3月分は3月中に請求)検査完了数量を通知支払い請求(翌月)支払い消火器(納品書)を指定された納入場所(原則、消火器設置業者の事務所)に発送(2週間以内に納入)受渡し調整・納品消火器設置業者(消防用設備点検業者)消火器納入業者本部・支社(株)URコミュニティ住まいセンター納入日等調整 納入日等調整消火器必要本数及び納品日・場所等の調整消火器必要本数及び納品日・場所等の調整納品日・場所等の調整(契約書類)(契約書類)単価契約の締結消防点検等業者及び納品業者の決定発注部署に消防点検業者及び納入業者の通知発注等事務の依頼点検業務の締結業務内容通知 業務内容通知(契約書類)納入業者等の通知消防点検業者の通知(入札説明書)入札説明書で消防点検業者が消火器(支給材)取替えを実施する旨通知支払事務支払い別紙５10 競争参加資格確認申請書本競争に必要な「物品販売」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 佐藤 剛 殿代表者 住 所商号又は名称代表者氏名 印連絡者 担当者氏名所属(電話)(Ｆａｘ)令和３年９月14日付で掲示のありました、「令和３年度独立行政法人都市再生機構中部支社における消火器の購入」に係る競争参加資格について確認されたく、下記書類を添えて申請します。 なお、契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者でないこと及び添付書類の内容について、事実と相違ないことを誓約します。 記１ 仕様要件適合証明書(指定様式)(1部)２ 競争参加資格認定通知書の写し(1部)登録番号【提出書類作成における注意事項】①入札説明書等に様式が添付している場合は、当該様式を使用すること。 添付の様式をワープロソフト等であらためて作成する場合は、様式に記載の字句等を省略・変更等しないこと。 ②２については、競争参加資格審査申請書(以下「申請書」という。 )を提出済であり、必要な資格を有するものと認められることを条件に入札書等関係書類を提出する場合は、当該申請書を受付した際に機構が交付する受付票の写しを添付するものとする。 11 仕様要件適合証明書(様式)仕様要件適合証明書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 佐藤 剛 殿会社名住 所代表者名 印「令和３年度独立行政法人都市再生機構中部支社における消火器の購入」の競争参加に関し、本業務で取り扱う物品は下記仕様要件の全てに適合することを証明するために、仕様要件適合証明書を提出いたします。 以 上仕様要件一覧１．消火器(共用部)項目 要求性能 適合証明消火器製品名・型式 蓄圧式粉末消火器〈ＡＢＣ火災用〉又は強化液型消火器規格日本消防検定協会の合格証票及びリサイクルシールが貼付されたもの環境配慮蓄圧式粉末消火器〈ＡＢＣ火災用〉は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和３年２月)」の適合品とする製造年 原則として、納品する年に製造された製品とするブラケット バンド式(各消火器に適合する製品)※ 「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の改定がなされた場合は、必要に応じて契約変更を行う。 各項目の「適合証明」欄に、各要件に適合していると判断できる内容を具体的に記入し、適合する場合、「適合」と記入すること。 また根拠資料(カタログ等)を添付すること。 (法人等名称) 件名：令和３年度独立行政法人都市再生機構中部支社における消火器の購入２ この一覧表は、法人等の名称のみを記載し、入札書等提出時にご提出ください。 ３ 「機構使用欄」には何も記載しないでください。 項番 書類名称 (※使用する様式)提出部数提出期日 備考機構使用欄1競争参加資格確認申請書(様式１)１部 令和３年10月５日(火)必要事項を記入し、項番２の書類を添えて申請すること。 本競争に必要な「物品販売」の有資格者は、有資格者名簿等の該当箇所を添付または登録番号を様式に記入すること。 2 競争参加資格認定通知書の写し １部 令和３年10月５日(火)紛失等で提出できない場合は、その旨申し出ること。 3仕様要件適合証明書(様式２)１部 令和３年10月５日(火)各項目の「適合証明」欄に、仕様書の要件に適合していると判断できる内容を具体的に記入し、適合する場合、「適合」と記入すること。 また根拠資料(カタログ等)を添付すること。 4 返信用封筒(長３号封筒) １通 令和３年10月５日(火)競争参加資格確認結果通知用の封筒表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金(404円)の切手を貼ること。 5委任状(入札説明書「４ 委任状(様式)」)１部 令和３年10月５日(火)当機構本社へ年間委任状を提出している場合、「代理人」から「復代理人」への委任としていること。 6 使用印鑑届及び年間委任状 １部 令和３年10月５日(火)入札説明書「4使用印鑑届及び年間委任状(様式)」を参照のこと。 なお、すでに令和２年４月１日以降提出済みの場合は、提出不要。 7 印鑑証明書 １部 令和３年10月５日(火)委任者の印鑑証明書(発行日から３か月以内のもの。 )を添付すること。 8入札書、単価内訳書(入札説明書「６ 入札書及び封筒(様式)」「７ 単価内訳書(様式)」)１部 令和３年11月18日(木)代表者及び代理人の記名押印がなされていること。 代表者又は代理人の印で封印済であること。 (詳細は「３ 入札及び入札心得書」参照)【提出書類作成における注意事項】① ②１ 下表は、本調達の入札に際し、必要となる書類一覧です。 競争参加資格確認資料提出前に、この一覧表により提出漏れがないかご確認ください。 入札説明書等に様式が添付している場合は、当該様式を使用すること。 添付の様式をワープロソフト等であらためて作成する場合は、様式に記載の字句等を省略・変更等しないこと。 項番２については、競争参加資格審査申請書(以下「申請書」という。 )を提出済であり、必要な資格を有するものと認められることを条件に入札書等関係書類を提出する場合は、当該申請書を受付した際に機構が交付する受付票の写しを添付するものとする。 表 競争参加資格確認資料一覧12 提出書類一覧