産業廃棄物の収集運搬等処理作業

産業廃棄物の収集運搬等処理作業 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁陸上装備研究所 総 務 課 長 濱 本 正 美１ 入 札 方 式２数 量 納 地 納 期 摘 要１件防衛装備庁陸上装備研究所令和4年2月28日説 明 会 なし３ 入 札 ①日 時②場 所４ 参 加 資 格 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦５ 入 札 方 法６ 保 証 金 ①入札保証金 免除②契約保証金 免除７ 入札の無効 ① ②８ 有９ 契約をしようとする基本契約条項等１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。 １１ その他① 電子入札・開札システムの利用② 端数処理④ 提出書類住 所 神奈川県相模原市中央区淵野辺２－９－５４Ｔ Ｅ Ｌ ０４２－７５２－２９４１ (内線 ２３２) (内線232)予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)に基づき、別途配布する「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示について」の入札適合条件を満たす者であること。 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 ③ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 産業廃棄物処理役務契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項 本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から入札日の前日17：15まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に加えるものとする。 この場合入札日の前日17：15まで(行政機関の休日を除く)に下記郵送先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 ⑤本書記載事項については、防衛装備庁陸上装備研究所総務課調達係に照会のこと。 ・防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写し・産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業許可証、または産業廃棄物収集運搬業許可証及び処分を委任する予定の者の産業廃棄物処分業許可証、または産業廃棄物処分業許可証及び産業廃棄物収集運搬を委任する予定の者の産業廃棄物収集運搬業許可証・市場価格調査書(貴社の「標準価格」で算出した参考見積書)上記を、令和３年１０月１日(金)までに提出するものとする。 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 産業廃棄物の収集運搬等処理作業仕様書のとおり防衛装備庁陸上装備研究所 総務課調達係事務室(中央試験室１F)(電子入札・開札システムのみの場合)入札に付する事項件 名 規 格 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「C」又は「D」等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 公 告 第 66 号契約書作成の必要の有無令和３年１０月１８日(月) 14時00分(ただし、郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとし、細部は別紙を参照のこと。 )防衛装備庁陸上装備研究所 庶務分室 (中央試験室３Ｆ)(紙による入札がある場合) 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。 一般競争入札 令 和 3 年 9 月 14 日公 告別 紙１． 郵送による入札方法２． 郵送する書類等(１)防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(２)入札書３． 封筒について４． 入札の回数 初度入札のみ有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。 ５． 入札の無効６． その他(１)郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。 (２)郵送先は次のとおりとする。 〒２５２－０２０６ 神奈川県相模原市中央区淵野辺２－９－５４ 防衛装備庁陸上装備研究所分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》※ あくまでも例なので、縦横等は任意※ 貴社名も明記してください。 又は 前項(２)を入れる封筒(以下「内封筒」という。 )については、長３(縦235mm×横120mm)程度とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。 封印した内封筒を前項(１)とともに外封筒へ入れ、外封筒にも「入札書在中」と記載の上送付すること。 郵便入札の執行については、公告７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は、無効とする。 郵送による入札について 一般書留郵便・簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(当該日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)の場合は、その直近の行政機関の休日でない日)までに必着のこと。 また、宛先は「防衛装備庁陸上装備研究所 分任支出負担行為担当官」とすること。 又は内封筒(裏)外封筒(内封筒が入るサイズ)内封筒(表)長３程度「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示について」標記について、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(平成１９年法律第５６号)に基づく入札参加条件等は、下記のとおりです。 条件等をお読みの上、入札参加を希望される場合は、別添の「適合証明書」に所要の事項を記入の上、入札公告に記載の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを提出期日までに防衛装備庁陸上装備研究所調達係まで提出して下さい。 なお、防衛装備庁陸上装備研究所に、同一年度における同様の入札において、同一の「適合証明書」を提出され、配点等に変更がない場合は、その旨、総務課調達係に書面で通知することで、提出を省略することができます。 記本契約における入札適合条件の評価項目等については「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示」のとおりであり、所要の評価ポイント(裾切方式において満点の６０％以上)以上の事業者に入札資格を与えるものとする。 添付書類：１ 入札参加資格の審査に必要な申請書類一覧２ 環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示３ 誓約書４ 事業の透明性に係る基準に適合することを証明する提出書類について( 補足 )５ 直前３年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10%以上であることを証する書類６ 直前３年の各事業年度における経常利益金額と減価償却の額の和の平均が零を超えていることを証する書類７ 適合証明書入札参加資格の審査に必要な申請書類一覧適合証明書１ 優 適合証明書(収集運搬業者・中間処理業者・最終処分業者(必要に応じて))誓約書１ 優 誓約書環境配慮への取組状況1 優 環境/CSR報告書2優 温室効果ガス等の排出削減計画・目標優 温室効果ガス等の排出削減のための計画・目標を数値で示した資料優 インターネット等適切な方法にて公表している旨を誓約する書類3 優 従業員に対する産業廃棄物の適正処理、環境配慮への取組に関する研修･教育の年間実施計画優良認定への適合状況1 優 遵法性に係る基準に適合することを誓約する書類2 優 優良産廃処理業者認定制度の認定業者であることを証する書類(この書類の提出があれば、以下の書類は免除)3 事業の透明性に係る基準に適合することを証する書類(インターネットからの印刷)4 ISO14001又はエコアクション21若しくはこれと相互認証されている認証制度による認証を受けていることを証する書類5 電子マニフェストシステム加入証の写し6直前3年の貸借対照表直前3年の損益計算書直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10%以上であることを証する書類直前3年の各事業年度における経常利益金額と減価償却の額の和の平均が零を超えていることを証する書類国税(法人税)の納税証明書(又はその写し)社会保険料納付確認書(又はその写し)労働保険料納付確認書(又はその写し)収集運搬業固有の取組1 優環境に配慮した運転・管理ア．エネルギー使用実態の把握等イ．エコドライブの推進措置ウ．点検・整備の自主管理基準エ．輸送効率向上のための措置2 優 低燃費車の導入割合(平成２７年度燃費基準達成車)3 優 低排出ガス車の導入割合(平成１７年規制以降の適合車)中間処理業(破砕)固有の取組1 優 低公害型建設機械の導入割合(排出ガス対策、低騒音・低振動対策)中間処理業(焼却)固有の取組1 優 熱回収の実施最終処分業固有の取組1 優 低公害型建設機械の導入割合(排出ガス対策、低騒音・低振動対策)注１：優良認定への適合状況で求める書類は、基本的には、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアルにある申請書類に準ずるが、産業廃棄物の処理に係る契約目的に合わせ評価内容は適切なものに変更している。 注２：優良産廃処理業者認定制度の認定業者の場合は、該当する「優」マークの付いた書類のみ提出すればよい。 環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示評価項目 区分(評価) 得点事業者共通1 環境/CSR報告書 環境/CSR報告書の作成・公表を実施 102 温室効果ガス等の排出削減計画・目標 温室効果ガス等の排出削減計画・目標設定及び公表を実施103 従業員に対する研修･教育 従業員に対し定期的な研修・教育を実施 5環境配慮への取組状況(小計) 251 優良適性(遵法性) 特定不利益処分を５年間受けていないこと 102 事業の透明性 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる情報公開の実施 103 環境配慮の取組 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ認証取得 104 電子マニフェストシステム加入証の写し 電子マニフェストシステム加入証の写し 105 財務体質の健全性 自己資本比率、経常利益等の財務基準満足 10優良認定への適合状況(小計) 50収集運搬業者１ 環境に配慮した運転・管理ア．エネルギー使用実態の把握等イ．エコドライブの推進措置ウ．点検・整備の自主管理基準エ．輸送効率向上のための措置ｱ～ｴのうち3項目以上実施かつｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等による情報公開5ｱ～ｴすべて実施かつｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等による情報公開又は認証10２ 低燃費車の導入割合(平成２７年度燃費基準達成車)２０％ 以上 ５０％ 未満 5５０％ 以上 10３ 低排出ガス車の導入割合(平成１７年規制以降の適合車)２０％ 以上 ５０％ 未満 5５０％ 以上 10収集運搬業固有の取組(小計) 30中間処理業者(破砕)低公害型建設機械の導入割合(排出ガス対策、低騒音・低振動対策)２０％ 以上 ５０％ 未満 5５０％ 以上 10中間処理業固有の取組(小計) 10中間処理業者(焼却)熱回収の実施 処理にあたって熱回収の実施又は熱回収認定を受けていること10中間処理業固有の取組(小計) 10最終処分業者低公害型建設機械の導入割合(排出ガス対策、低騒音・低振動対策)２０％ 以上 ５０％ 未満 5５０％ 以上 10最終処分業固有の取組(小計) 10注１：環境省から優良産廃処理業者認定制度に基づく「優良認定事業者」の認定を受けている事業者は、優良認定への適合状況の各項目を満点とする。 ただし、特定不利益処分を受けた時点から５年に満たない事業者(特定不利益処分を受けた新規参入後５年未満の事業者を含む。 )は個別に評価する。 注２：優良適正(遵法性)について、新規参入から５年に満たない事業者は０点とする。 ただし、特定不利益処分を受けた時点から５年に満たない事業者(特定不利益処分を受けた新規参入後５年未満の事業者を含む。 )については、-5点とする。 注３：財務体制の健全性において、直近３年間の自己資本比率及び経常利益金額等について評価し、当該期間において税・保険料については滞納していないことを要件とする。 ただし、事業に参入した時点から３年に満たない事業者は、「直近３年」を事業参入時点からの経過年数に読み替えるものとする。 誓 約 書分任支出負担行為担当官防衛装備庁陸上装備研究所総務課長 濱本 正美 殿以下の項目について誓約します。 (１)産業廃棄物収集運搬処理作業に提出される申請書類に虚偽の報告のないこと。 (２)以下の項目について公表していること。 項目 公表方法環境／ＣＳＲ報告書温室効果ガス等の排出削減計画・目標(３)令和 年 月 日から令和３年１０月１８日(入札日)までの間、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和４６年厚生省令第３５号)第９条の３第１号に規定する特定不利益処分を受けていないこと(書類提出日から入札日までは見込みである。 この期間に特定不利益処分を受けた場合には、速やかに防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長まで、特定不利益処分を受けたことを報告すること。 )(４)事業の透明性に係る基準に適合するために、インターネットを利用する方法により公表されている情報は、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「３．３．３ 公表事項」にある公表すべき事項が全て公表されており、かつ産業廃棄物収集運搬処理作業入札参加時において最新のものであること。 (５)インターネット上で事業の透明性に係る情報については、以下に記載するＵＲＬをトップページとして公表していること。 ＵＲＬ：年 月 日住所氏名(法人にあっては名称、代表者氏名、担当者氏名、連絡先)事業の透明性に係る基準に適合することを証明する提出書類について( 補足 )優良産廃処理業者認定制度の優良認定を受けていない事業者は、事業の透明性に係る基準に適合する書類をインターネット上に公表するとともに 、それを証明する書類を提出すること(インターネット上の公表画面のハードコピー等を印刷したもの等)。 公表事項適用収集運搬 処分①【法人の場合】法人に関する基礎情報 ○ ○【個人の場合】個人に関する基礎情報② 事業計画の概要 ○ ○③ 申請者が受けている産業廃棄物処理業の許可証の写し ○ ○④運搬施設に関する事項 －処理施設に関する事項 －⑤ 事業場ごとの産業廃棄物の処理工程図 ○⑥ 直前一年間の産業廃棄物の一連の処理の工程 －⑦直前三年間の産業廃棄物の受入量･運搬量 ○直前三年間の産業廃棄物の受入量･処分量･中間処理後産業廃棄物の処分量○⑧ 直前三年間の産業廃棄物処理施設の維持管理状況 －⑨ 直前三年間の産業廃棄物の焼却施設における熱回収実績 －⑩ 【法人の場合】直前三事業年度の財務諸表 ○ ○⑪ 処理料金の提示方法 ○ ○⑫ 業務を所掌する組織･人員配置 ○ ○⑬ 事業場の公開の有無･公開頻度 ○ ○注１：記載例①～⑬の公表事項の詳細については、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「３．３．３公表事項」を参照のこと。 注２：記載例④⑥⑧及び⑨については、書類の提出を要しない。 直前３年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10%以上であることを証する書類分任支出負担行為担当官防衛装備庁陸上装備研究所総務課長 濱本 正美 殿以下のとおり相違ないことを証明します。 事業年度 純資産合計(円)負債・純資産合計(円)自己資本比率(%)平成３０年度(３年前事業年度)(A) (B) (A)/(B)令和元年度(２年前事業年度)(C) (D) (C)/(D)令和 ２ 度(前年度)(E) (F) (E)/(F)上記の表より、令和２年度、令和元年度、平成３０年度において自己資本比率が10%以上である。 なお、自己資本比率の計算方法は、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「３．６財務体質の健全性に係る基準」における「①自己資本比率に係る基準」にある定義に従って算出した。 年 月 日住所氏名(法人にあっては名称、代表者氏名、担当者氏名、連絡先)直前３年の各事業年度における経常利益金額と減価償却の額の和の平均が零を超えていることを証する書類防衛装備庁陸上装備研究所総務課長 濱本 正美 殿以下のとおり相違ないことを証明します。 事業年度 経常利益金額(円)減価償却費(円)経常利益＋減価償却(円)平成３０年度(３年前事業年度)(ア)令和 元 年度(２年前事業年度)(イ)令和 ２ 年度(前年度)(ウ)令和 年度～平成 年度３カ年の「経常利益」＋「減価償却」の平均値＋ ＋＝３上記より令和２年度、令和元年度、平成３０年度の経常利益金額と減価償却費の和の平均値が零を超えている。 なお、経常利益金額等の計算方法は、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「３．６財務体質の健全性に係る基準」における「②経常利益金額等に係る基準」にある定義に従って算出した。 年 月 日住所氏名(法人にあっては名称及び代表者氏名、担当者氏名、連絡先)適合証明書(収集運搬業者)分任支出負担行為担当官防衛装備庁陸上装備研究所総務課長 濱本 正美 殿住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先下記のとおり、相違ないことを証明します。 評価項目 区分(評価) 点数1 環境/CSR報告書 環境/CSR報告書の作成・公表を実施2 温室効果ガス等の排出削減計画・目標 温室効果ガス等の排出削減計画・目標設定及び公表を実施3 従業員に対する研修･教育 従業員に対し定期的な研修・教育を実施環境配慮への取組状況(小計)1 優良適性(遵法性) 特定不利益処分を５年間受けていないこと2 事業の透明性 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる情報公開の実施3 環境配慮の取組 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ認証取得4 電子マニフェストシステム加入証の写し 電子マニフェストシステム加入証の写し5 財務体質の健全性 自己資本比率、経常利益等の財務基準満足優良認定への適合状況(小計)１ 環境に配慮した運転・管理ア．エネルギー使用実態の把握等イ．エコドライブの推進措置ウ．点検・整備の自主管理基準エ．輸送効率向上のための措置ｱ～ｴのうち3項目以上実施かつｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等による情報公開ｱ～ｴすべて実施かつｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等による情報公開又は認証２ 低燃費車の導入割合(平成２７年度燃費基準達成車)２０％ 以上 ５０％ 未満５０％ 以上３ 低排出ガス車の導入割合(平成１７年規制以降の適合車)２０％ 以上 ５０％ 未満５０％ 以上収集運搬業固有の取組(小計)合 計合否判定(６３点以上(６０％以上)) 合 格 ・ 不 合 格優良産廃処理業者認定制度に基づく認定を受けているか。 優良産廃処理業者の認定の「有」・「無」注： 「点数」の欄には、「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示」の配点表により値を記入する。 適合証明書(中間処理業者(破砕処理))分任支出負担行為担当官防衛装備庁陸上装備研究所総務課長 濱本 正美 殿住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先下記のとおり、相違ないことを証明します。 評価項目 区分(評価) 点数1 環境/CSR報告書 環境/CSR報告書の作成・公表を実施2 温室効果ガス等の排出削減計画・目標 温室効果ガス等の排出削減計画・目標設定及び公表を実施3 従業員に対する研修･教育 従業員に対し定期的な研修・教育を実施環境配慮への取組状況(小計)1 優良適性(遵法性) 特定不利益処分を５年間受けていないこと2 事業の透明性 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる情報公開の実施3 環境配慮の取組 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ認証取得4 電子マニフェストシステム加入証の写し 電子マニフェストシステム加入証の写し5 財務体質の健全性 自己資本比率、経常利益等の財務基準満足優良認定への適合状況(小計)１ 低公害型建設機械の導入割合(排出ガス対策、低騒音・低振動対策)２０％ 以上 ５０％ 未満５０％ 以上中間処理業固有の取組(小計)合 計合否判定(５１点以上(６０％以上)) 合 格 ・ 不 合 格優良産廃処理業者認定制度に基づく認定を受けているか。 優良産廃処理業者の認定の「有」・「無」注： 「点数」の欄には、「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示」の配点表により値を記入する。 適合証明書(中間処理業者(焼却処理))分任支出負担行為担当官防衛装備庁陸上装備研究所総務課長 濱本 正美 殿住 所会社名代表者名担当者名連 絡 先下記のとおり、相違ないことを証明します。 評価項目 区分(評価) 点数1 環境/CSR報告書 環境/CSR報告書の作成・公表を実施2 温室効果ガス等の排出削減計画・目標 温室効果ガス等の排出削減計画・目標設定及び公表を実施3 従業員に対する研修･教育 従業員に対し定期的な研修・教育を実施環境配慮への取組状況(小計)1 優良適性(遵法性) 特定不利益処分を５年間受けていないこと2 事業の透明性 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる情報公開の実施3 環境配慮の取組 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ認証取得4 電子マニフェストシステム加入証の写し 電子マニフェストシステム加入証の写し5 財務体質の健全性 自己資本比率、経常利益等の財務基準満足優良認定への適合状況(小計)１ 熱回収の実施 処理にあたって熱回収の実施又は熱回収認定を受けていること中間処理業固有の取組(小計)合 計合否判定(５１点以上(６０％以上)) 合 格 ・ 不 合 格優良産廃処理業者認定制度に基づく認定を受けているか。 優良産廃処理業者の認定の「有」・「無」注： 「点数」の欄には、「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示」の配点表により値を記入する。 適合証明書(最終処分業者)分任支出負担行為担当官防衛装備庁陸上装備研究所総務課長 濱本 正美 殿住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先下記のとおり、相違ないことを証明します。 評価項目 区分(評価) 点数1 環境/CSR報告書 環境/CSR報告書の作成・公表を実施2 温室効果ガス等の排出削減計画・目標 温室効果ガス等の排出削減計画・目標設定及び公表を実施3 従業員に対する研修･教育 従業員に対し定期的な研修・教育を実施環境配慮への取組状況(小計)1 優良適性(遵法性) 特定不利益処分を５年間受けていないこと2 事業の透明性 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる情報公開の実施3 環境配慮の取組 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ認証取得4 電子マニフェストシステム加入証の写し 電子マニフェストシステム加入証の写し5 財務体質の健全性 自己資本比率、経常利益等の財務基準満足優良認定への適合状況(小計)１ 低公害型建設機械の導入割合(排出ガス対策、低騒音・低振動対策)２０％ 以上 ５０％ 未満５０％ 以上最終処分業固有の取組(小計)合 計合否判定(５１点以上(６０％以上)) 合 格 ・ 不 合 格優良産廃処理業者認定制度に基づく認定を受けているか。 優良産廃処理業者の認定の「有」・「無」注： 「点数」の欄には、「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示」の配点表により値を記入する。 防衛装備庁仕様書１／４品件名産業廃棄物の収集運搬等処理作業仕様書番号作成年月日 令和３ 年 ９ 月 ６ 日作成部課名 陸上装備研究所総務課１ 総 則１．１ 適用範囲この仕様書は陸上装備研究所より排出される産業廃棄物の収集運搬等処理作業(以下「本役務」という。 )について規定する。 １．２ 引用文書この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲において、この仕様書の一部をなすものであり、入札書又は見積書提出時における最新版とする。 (１)循環型社会形成推進基本法(平成１２年法律第１１０号)(２)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)(３)廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和４９年政令第３００号)(４)廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和４６年厚生省令第３５号)(５)資源の有効な利用の促進に関する法律(平成３年法律第４８号)(６)資源の有効な利用の促進に関する法律施行令(平成３年政令第３２７号)(７)特定家庭用機器再商品化法(平成１０年法律第９７号)(８)特定家庭用機器再商品化法施行令(平成１０年政令第３７８号)(９)特定家庭用機器再商品化法施行規則(平成１２年厚生省・通商産業省令第１号)２ 役務に関する要求事項２．１ 概 要本役務は、防衛装備庁陸上装備研究所より排出される産業廃棄物について、１．２項に示す法令等に基づき適正に収集運搬等処理するものである。 ２．２ 要求事項(１)産業廃棄物の種類・重量等は別表のとおりとする。 なお、別表に記載の数量は概数であり、契約相手方は確認のうえ、表１に示す産業廃棄物管理票に記載するものとする。 (２)役務に必要な重機、運搬器材類については、契約相手方において準備するものとする。 なお、付図に示す建物内の廃棄物の収集運搬については重量物であるため、官と調整のうえ、搬出時は施設・器材等に損傷を与えないよう養生するものとする。 (３)防衛省及び製造会社の銘板等がある場合は、読み取れないように処理をするものとする。 (４)廃棄物の処理にあたっては、関係法令等を遵守し、適正に実施するものとする。 ２．３ 引渡時期引渡時期は契約後、令和３年１１月３０日までの間で官と調整し決定するものとする。 ２．４ 引渡場所及び集積場所防衛装備庁陸上装備研究所(神奈川県相模原市中央区淵野辺２－９－５４)及び付図４枚中の２枚３ 検 査(１)産業廃棄物の搬出作業時には、集積場所において立会を実施する。 (２)産業廃棄物の処理については、産業廃棄物管理票Ｄ票により実施する。 ４ その他の指示４．１ 提出書類契約相手方は、産業廃棄物の収集運搬処理を行った場合は、表１に示す番号１～番号５の書類を官に提出するものとする。 表１ 提出書類番号 名 称 部数 提出時期 備 考1 産業廃棄物管理票Ａ２票 １部 運搬引渡終了時2 産業廃棄物管理票Ｂ２票 １部 運搬終了時3 産業廃棄物管理票Ｄ票 １部処分終了後、検査実施前4 産業廃棄物管理票Ｅ票 １部 最終処分終了時5 特定家庭用機器廃棄物管理票 １部 検査実施前４．２ その他(１)契約相手方は、本役務を履行するにあたり、官の保有する施設、設備、器材、文書等を使用する必要がある場合は、あらかじめ官と協議の上、官の規則等を遵守し、無償で支援を受けることができるものとする。 (２)契約相手方は、引渡場所での搬出及び車両の運行において施設、設備、器材等に損傷を与えた場合は、契約相手方の責任において速やかに原状に復するものとする。 (３)契約相手方は、引渡物品のうち記憶媒体を搭載した電子機器類については、記憶媒体部分をすべて破壊、粉砕もしくは溶解等の処置を行うものとする。 (４)この仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。 ４枚中の３枚別表 産業廃棄物の種類・重量等番号種 類 主な産業廃棄物の種類 数量・単位 備 考1 混合廃棄物 金属くず30,000.0kg2 混合廃棄物 廃プラスチック類1,000.0kg3 混合廃棄物 廃電気機械器具3,000.0kgテレビ1台、冷蔵庫2台含む4 混合廃棄物 木くず1,000.0kg5 混合廃棄物 廃電池類50.0kg6 混合廃棄物 ゴムくず150.0kg7 混合廃棄物ガラス、コンクリート・陶磁器くず200.0kg セラミック含む8 混合廃棄物 繊維くず100.0kg※上記について、主たるものの種類であり、混合物を含む。 車両システム実験室受電室施設器材実験室正門中央試験室東門N走 行 定 盤構 造試験室エンジン試運転室車両振動試 験 室車 両 試 験 室管理土槽室車両実験室動力装置試験室操縦装置試 験 室環 境試験室車両水槽エンジン試験室 工作室事務所守衛所試験準備室38RC23W2 W22S50 RC19RC41RC24RC20S46RC48RC16S47RC45RC12S35CB25W40CB39RC37S49RC15RC36CB6S42RC43RC34CB31RC32S降雨試験室33CB21S44RC10RC28CB11W51RC超堤超壕場プラットフォームオートリフト(45S)ボイラー室52RC陸上装備試験室防衛装備庁陸上装備研究所配置図ガソリンスタンド１２ ３５１ テニスコート及び周辺２ 車両振動試験室(小部屋の金属片含む)３ エンジン試験室(冷却塔２個)４ 車両水槽周辺(移動式恒温水槽２個)及び木くず５ 陸上装備試験室２F(NOX分析装置)６ 構造試験室(バッテリ)４６４枚中の４枚付図