Ｒ３京浜河川自動車（７人乗り）１台交換購入 [PDF：106 KB]

Ｒ３京浜河川自動車（７人乗り） １台交換購入 [PDF：106 KB] - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下､｢証明書等」という｡)及び総合評価のための環境性能に関する証明書(以下、「性能等証明書」という。 )の提出、入札を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 令和３年９月14日分任支出負担行為担当官関東地方整備局京浜河川事務所長 竹田 正彦１ 調達内容(1) 調達件名及び数量Ｒ３京浜河川自動車(７人乗り)１台交換購入 一式(電子調達システム対象案件)(2) 調達件名の特質等 入札説明書による(3) 納入期限令和４年３月15日まで(4) 納入場所神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2-18-1京浜河川事務所(5) 入札方法落札決定に当たっては、総合評価落札方式をもって行うので、性能等証明書を提出すること。 なお、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額、課税対象となる輸送費等諸経費及び自動車リサイクル料金(資金管理料金)、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料、自動車リサイクル料金(非課税分)の総価を落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額、輸送費等諸経費及び自動車リサイクル料金(資金管理料金)を加算した金額と当該金額の100分の10に相当する額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料、自動車リサイクル料金(非課税分)を加算した総価を入札書に記載すること。 引き渡す物品が既にリサイクル料金納付済みの場合、譲渡する日をもって、国は当該自動車の最終所有者ではなくなるため、預託済みのリサイクル料金等相当額を別途発行する納入告知書により、所定の期限までに納付すること。 なお、納付する預託済みのリサイクル料金等相当額は入札書の総価に含まない。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当- 2 -該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。 )に移行する場合がある。 その場合は以下のとおりとする。 ① 不落随契に伴う見積依頼は、２回目の入札を行った者に対して行うものとする。 ② 見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。 ③ 見積書提出意思のない者は、辞退届を必ず提出すること。 なお、紙入札方式による入札者は、開札場より退出すること。 ④ 何ら意思表示のない者は、見積書提出意思のない者とみなす。 (6) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等及び性能等証明書とともに紙入札方式参加願を提出すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和01・02・03年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき(2)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者は除く｡)でないこと。 (4) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること｡(7) 平成２８年４月１日以降自動車の納入実績が１台以上あること。 (公的機関、民間を問わない。 )ここでいう自動車とは、道路運送車両法第１章第２条第２項で定義されている自動車を指す。 (8) 当該自動車のアフターサービス・メンテナンスの体制について、次の体制を有する者であること。 ①神奈川県、東京都のいずれかに、１箇所以上の整備工場(自社の整備工場もしくは協力会社の整備工場)が確保されていること。 - 3 -②上記①整備工場は、当該自動車の自動車分解整備事業の認証又は指定を受けていること。 (9) 納入しようとする自動車が仕様書に定める要求要件をすべて満たしていること。 ３ 証明書等及び性能等証明書、入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、証明書等及び性能等証明書、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム https://www.geps.go.jp/〒230-0051神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2-18-1京浜河川事務所 経理課電話 045-503-4002 内線 224(2) 紙入札方式による証明書等及び性能等証明書、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先上記(1)の問い合わせ先に同じ※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。 (3) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法① 入札説明書を電子調達システムにより交付する。 交付期間は令和３年９月14日から令和３年10月19日までとする。 電子調達システムによる入札説明書のダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。 https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html② やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(１)に問い合わせること。 受付期間は令和３年９月14日から令和３年10月18日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という｡))を除く毎日、９時15分から18時00分まで(最終日は16時まで)とする。 (4) 電子調達システムによる証明書等及び性能等証明書の提出期限、紙入札による証明書等及び性能等証明書の提出期限令和３年10月１日 13時00分(5)電子調達システムによる入札書の提出期限、紙入札による入札書の提出期限令和３年10月18日 16時00分(6) 開札の日時及び場所令和３年10月19日 11時00分京浜河川事務所 入札室４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨- 4 -日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等及び性能等証明書を３(4)の提出期限までに、３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等及び性能等証明書を３(4)の提出期限までに、３(2)に示す場所に持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。 )により提出すること。 ただし、押印を省略した証明書等及び性能等証明書については、電子メールによる提出を認める。 なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等及び性能等証明書に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。 ③ 開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から証明書等及び性能等証明書の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 落札対象当該購入の仕様に関する資料は、契約担当官等において技術審査を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得ると判断した当該購入の仕様に関する資料に係る入札書のみを落札対象とする。 (5) 入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等及び性能等証明書に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)は無効とする。 (入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、関東地方整備局随意契約見積心得、一般競争入札(電子調達システム)に際しての注意事項参照)(6) 契約書の作成の要否要。 (7) 落札者の決定方法総合評価落札方式とする。 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札を行った者のうち、価格と価格以外の要素を総合的に評価して得られる数値の最も高いものを落札者とする。 (8) 手続きにおける交渉の有無無。 (9) 詳細は入札説明書による。