令和3年度国民健康保険税督促状作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

令和3年度国民健康保険税督促状作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第５１６号令和３年４月１３日鹿児島市長 下 鶴 隆 央令和３年度国民健康保険税督促状作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)令和３年度国民健康保険税督促状作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格を、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。 記１ 入札に付する事項次に掲げる業務の委託契約(詳細については別に定める仕様書に示す。 )(1) 令和３年度国民健康保険税督促状の作成(2) 督促状へのデータ印刷(3) 印刷済み督促状の圧着作業(4)圧着後の督促状の仕分け作業２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有する法人であること。 (3) 納期の到来している市税を完納していること。 (4) 書類提出の日において、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (6) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。 (7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。 (8) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により更生手続開始の申立てがなされている法人又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により再生手続開始の申立てがなされている法人でないこと。 (9) 平成２８年度以降に公共料金等の圧着ハガキ作成業務を行った実績があること。 (10) 異常検知装置を備えた圧着ハガキ作成用装置を保有しており、事故発生時にも迅速に代替作業が可能である体制を整えていること。 (11) 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク制度の使用認可又は一般財団法人 情報マネジメントシステム認定センターが認定するＩＳＭＳ適合性評価制度の認証を受けている者であること。 ３ 受付要領(1) 申請書の受付期間この公告の日から令和３年４月２７日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )(2) 申請書の受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間は除く。 )(3) 申請書交付場所、提出場所及び問い合わせ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市市民局市民文化部国民健康保険課納税係(別館１階)電話 ０９９－２１６－１２３０申請書等の様式については、本市ホームページにおいても入手可ホームページ (http://www.city.kagoshima.lg.jp/)４ 提出書類(1) 令和３度国民健康保険税督促状作成等業務委託に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)(2) 会社概要(様式あり)(3) 法人の登記簿謄本(4) 市税滞納有無調査承諾書(様式あり)(5) 印鑑証明書(３か月以内に発行されたもの)(6) 直近１期分の財務諸表(7) プライバシーマーク制度認証又はＩＳＭＳ適合性評価制度認証の取得を証明する書類(写しでも可)(8) 公共料金等の圧着ハガキ作成業務受託実績(様式あり)(9) 圧着ハガキ作成用装置の仕様及び稼働台数が分かる書類(10) 圧着ハガキ作成時における事故発生時の代替作業が可能である体制を整えていることを示す書類５ 注意事項(1) 提出書類は、提出日現在で作成すること。 (2) この公告の日現在において、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿又は鹿児島市物品購入等入札参加有資格業者名簿に登載されている者は、４(3)、(5)及び(6)の書類の提出を省略することができる。 (3) 提出書類の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 (4) 提出書類は、返却しない。 ６ 入札参加資格の審査及び通知等入札参加資格は、提出書類により審査し、その結果は令和３年５月１４日(金)までに通知する。 ７ 仕様書の閲覧及び質疑応答(1) 仕様書は、この公告の日から令和３年４月２７日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )の間、鹿児島市市民局市民文化部国民健康保険課において閲覧に供する。 なお、本市ホームページにおいては本告示の日から令和３年５月２１日(金)までの間、閲覧に供する。 (2) 仕様書に関して質問がある場合には、質問事項を質問書様式に記載し、電子メールで送付して行わなければならない。 ア 受付期間及び受付時間本公告の日から令和３年４月２２日(木)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレスkokuho-nouzei@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。 (3) (2)に関する回答は、質問を受け付けた日から３日(土曜日及び日曜日を除く。 )以内の日から令和３年４月２７日(火)までの間、本市ホームページ上に掲載する。 ８ 入札説明会実施しない。 ９ 入札の日時及び場所(1) 日時令和３年５月２１日(金)午後３時から(2) 場所鹿児島市役所東別館８階８０２会議室１０ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。 (2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。 １１ 最低制限価格設定しないものとする。 １２ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は、認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札回数は、３回までとする。 １３ 開札即時開札１４ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低の価格で申込みをした者を落札者とする。 １５ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。 )による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある入札コ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。 (3) 初度又は再度の入札に参加しなかった者及び無効な入札をした者は、当該契約に係るその後の再度の入札に参加することはできない。 (4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。 (5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 １．業務の概要等２．積算書の提出５．運搬・搬入○ ○(1)印刷システムの開発４．圧着(3)印刷内容の精査○－(2)データ印刷(1)完成品の精査－ ○ ○○○(1)圧着－ ○ －(3)帳票の作成２．帳票等の作成(1)用紙の調達○ －－○－６．督促状の発送－発注者 受注者１．印刷データの作成及び電子記憶媒体による提供(2)完成品の運搬及び納入(受託者)業 務 の 概 要○令和３年度 国民健康保険税督促状作成等業務委託仕様書(2)帳票のレイアウト設計○ ○３．データ印刷(3)圧着された督促状の仕分け 受注者は、当該業務委託仕様書に定める業務の費用等について、紙の調達及びデータ印刷等の単価を記載した積算書を発注者に提出するものとする。 なお、当該積算書の提出については、契約後速やかに提出するものとする。 この仕様書は、国民健康保険税督促状のレイアウト設計から作成及び圧着、納入までの業務委託に関するものである。 委託する内容は次のとおり。 令和３年度課税分の国民健康保険税督促状について、本仕様書に基づき、委託者鹿児島市(以下｢発注者｣という。 )が、受託者(以下｢受注者｣という。 )に提供する電子記録により作成し、完成品の運搬・納入に関する処理を行う。 以下に、業務の概要と作業区分を示す。 (鹿児島市)○ － (2)裁断○ ○－作 業 区 分３．納入期限等(案)※１)データの提供は指定した日の午前１０：００まで４．納入の方法 完成品については、発注者が指定した区分ごとに仕分けした後、運搬し納入すること。 また、全件の納品リストも同時に納入すること。 ５．納入場所 〒８９２－８６７７ ℡０９９－２１６－１２３０ 〒８９１－０１９４ 鹿児島市谷山中央４丁目４９２７番地 鹿児島市役所 谷山支所市民課 ℡０９９－２６９－８４１４令和3年9月16日令和3年8月19日令和3年11月19日令和3年12月20日令和3年10月19日 ②データ提供日及び納入期限について、変更等生じる場合は発注者と受注者の間で協議のうえ定めること。 令和3年8月23日帳 票 名第３期督促状令和4年1月14日 令和4年1月18日令和3年7月15日令和3年11月24日第６期督促状 令和3年12月16日令和3年9月21日令和3年10月15日第８期督促状第５期督促状令和4年4月15日 令和4年4月19日 第１０期督促状第１期督促状第２期督促状第４期督促状令和3年7月19日データ提供日 ※１ 納入期限 ※２令和4年3月17日令和4年2月17日 令和4年2月21日第７期督促状令和4年3月22日※２)①納入期限は指定した日の１６：００まで(２)データ印刷を行わなかった残部は令和４年４月２０日までに納品すること。 (３)令和３年度国民健康保険税督促状データ印刷予定枚数 140,000枚(１)令和３年度国民健康保険税督促状第９期督促状 鹿児島市山下町１１番１号 鹿児島市役所 国民健康保険課６．業務仕様等(１)帳票の仕様ｱ．令和３年度国民健康保険税督促状２．サイズ(２)データ印刷及び圧着の仕様ｱ．印刷及び封入の順番 ※印刷及び封入する順番について ・①～⑤の順番で通し番号を符番 ・①～⑤ごとに通知書番号で昇順 ・送付先不明(公示送達中)内で、郵便局番号を８９０⇒８９２⇒その他の郵便番号 督促状は、次のとおり印刷及び圧着を行い順番を崩さないようにすること。 (６)カスタマバーコード受注者は郵便番号及び漢字住所の情報から生成すること。 なお、バーコードの品質に関しては適正な品質を確保し、事前に郵便局でカスタマバーコード検査を受け合格の判定をもらうこと。 ※検査結果を発注者に報告すること。 (郵便局の結果報告書を提出してください。 )(４)印刷フォント ※利用者定義文字パターンは発注者から受注者へ電磁記録媒体で受け渡しを行う。 MS明朝体、MSゴシック体、文字コードUnicode(７)ＱＲコード 発注者が渡したQRコード用データにより作成するものとする。 (３)印刷色ｱ．データの受け渡し データの受け渡しはＭＯ(640MB)もしくはＣＤ－Ｒとする。 (５)利用者定義文字 本市が定義している｢利用者定義文字｣の印刷ができること。 ５．ミシン目ｲ．フォーマット形式 Windowsフォーマット７．データ印刷(１)データ印刷６．公印印影 有り縦：５．５インチ 横：１３インチ３．刷色 ・①送付先不明(公示送達中)⇒②８９０⇒③８９２⇒④その他の郵便番号順⇒⑤８９１－０１ 有り項 目 説 明仕様の詳細については、対応にあたり障害が発生しないよう、発注者と受注者の間で十分な協議を行い、詳細部分を決定するものとする。 ２色刷り 有り１．紙質 上質紙 ＮＩＰ７０Ｋｇ 三つ折り圧着ハガキ４．裏面印刷本市が提供する｢印刷データ｣を督促状に印字すること。 黒(２)印刷データ(８)通し番号の印字 確認用引抜作業用の通し番号を表示すること。 ｲ．圧着の仕様 ・郵便料金が通常ハガキと同様になること。 圧着ハガキ(シーリング片開き)とする。 ・印刷を終了した督促状については、指定部分からの圧着処理を行うこと。 ｴ．不具合が生じた場合の取扱い ○グループ分けについて【参考】記載例(３)電子記録媒体の返却(４)納入及び運搬2 郵便番号が８９０のものｳ.不正データの取扱い 不正データにより督促状を作成出来ない場合は、該当データを読み飛ばして作成すること。 なお、エラー部分に関しては、エラーリストを作成し、完成品と同時に納品すること。 ① 郵便番号ごとにグループ分けを行い、通し番号順にケースに入れ梱包すること。 ※同じケースに他のグループの督促状が混在しないようにする。 グループ 督促状は、次のとおりグループに分けケースに入れ梱包すること。 印刷や圧着時に不具合等が生じた場合は、再度処理を行い適切に対処すること。 なお、不具合が生じた帳票は、当該処理の納品日に発注者に報告し納入すること。 受注者は、梱包を完了させ督促状を次の場所に運搬し納入すること。 ２ － １送付先が不明(公示送達中)であるものｵ．仕分け及び梱包についてグループ１～３、５以外の郵便番号のもの説 明1b．ケース番号(グループごとのケースの通し番号)c．郵便番号(ケース入れた督促状の郵便番号)d．通し番号(ケースに入れた督促状の通し番号)郵便番号が８９１－０１のもの 受注者は、提供された電子記録媒体を業務完了後、発注者に返却すること。 ② 梱包したケースの側面に次の項目を記載すること(用紙に記入し貼り付けても良い) ｱ．グループ番号１～４(送り先不明、８９０、８９２、その他) ⇒ 国民健康保険課 ｲ．グループ番号５(８９１－０１) ⇒ 谷山支所市民課 ※納入場所の所在地は｢５．納入場所｣のとおり3 郵便番号が８９２のもの890 １～１０００4a．グループ番号(上記ｵ-①表のとおり)5a．グループ番号 b．ケース番号ｃ．郵便番号 ｄ．通し番号(５)その他注意事項(４)受注者は本業務の契約締結後直ちに、作業の準備行為を発注者の指示に従い開始するもの とする。 この結果不都合が生じた場合は、速やかに改善の処置を取ること。 本業務で作成する帳票は、破損事故等のないように適正に管理すること。 万一、事 故等が生じたときは速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うこと。 なお、事故の状況等は事故報告書を作成し発注者に報告すること。 (１)本業務の開始に当たっては、業務が整然かつ速やかに進行するように万全の体制を整え実 施すること。 (２)発注者は受注者に対し立入検査を行い、業務委託の処理に関して指示を与えることができ る。 (５)この仕様書を変更する場合は、あらかじめ発注者、受注者が協議を行うものとする。 (６)この仕様書に定めのないことは双方協議のうえ、決定すること。 (３)受注者は発注者の提供する電子記録媒体の全部または一部を発注者の許可なく複写し、ま たは複製してはならない。 また第三者に提供してはならない。 ７．その他特記事項