印刷物(『沖縄県史資料編26ベッテルハイム日誌および公式書簡PartⅠ(1845-1851)』に係る一般競争入札について

印刷物(『沖縄県史資料編26ベッテルハイム日誌および公式書簡PartⅠ(1845-1851)』に係る一般競争入札について (公告案)公告 1 / 3印刷物の請負契約に係る一般競争入札公告沖縄県が発注する以下の印刷物の請負について、一般競争入札(以下「入札」という。 )に付するので、次のとおり公告する。 令和３年９月15日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項(1) 品 名：『沖縄県史資料編26ベッテルハイム日誌および公式書簡PartⅠ(1845-1851)』(2) 数 量：800冊、最終版下データ(DPTソフトデータおよびPDF)一式(3) 納入期限：令和４年３月18日(金)(4) 納入場所：沖縄県公文書館内 沖縄県教育庁文化財課史料編集班(5) 要求部局：同上２ 入札に参加する者に必要な資格等について次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1) 申請時点で、県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)第２条の規定に基づく競争入札参加資格者名簿(有効期間至令和５年10月31日)の「印刷類」に登録されている者。 (2) 県内に本店を有する事業者。 ３ 入札に参加することができない者(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。 (2) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更正手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による民事再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者。 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に掲げる暴力団員及び、それらの利益となる活動を行う者。 (4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者。 なお、資本関係又は人的関係がある場合とは、例えば次のようなものをいう。 ア 資本関係 次のいずれかに該当する場合① 親会社と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係 次のいずれかに該当する場合① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(公告案)公告 2 / 3② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(5) 一般競争入札参加資格確認申請書提出の日から入札の日までにおいて、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者。 ４ 契約条項を示す場所及び時間(1) 掲載場所：ア 沖縄県ホームページ・便利ガイド>>公募・入札>>調達・入札情報・物品管理課トップページ>>お知らせイ 沖縄県出納事務局物品管理課内(沖縄県本庁舎２階)(2) 掲載期間：令和３年９月15日 から 令和３年９月27日※上記(1)イは、土日、祝日を除く午前９時から５時まで５ 入札執行の場所及び日時(1) 場所：沖縄県本庁舎２階 出納事務局物品管理課(2) 方法：郵送による入札とし、入札者は、簡易書留郵便により下記期限までに沖縄県出納事務局物品管理課に提出すること。 【郵送先】〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号沖縄県出納事務局物品管理課 管理調達班(3) 入札書の提出期限：令和３年10月７日(木)午後５時必着(4) 開札日時：令和３年10月８日(金)午前10時６ 入札参加資格申請書等の提出及び審査入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び関係資料(以下「資格確認資料」という。 )を提出し、参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び資格確認資料を提出しない者、並びに競争参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 申請書及び資格確認資料の提出方法等については、入札説明書によるものとする。 ７ 入札保証金について入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和 47 年沖縄県規則第 12 号)第 100条の規定により、見積る契約金額の 100 分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (公告案)公告 3 / 3８ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1)入札参加資格のない者のした入札(2)入札条件に違反した入札(3)入札から落札の日までにおいて、県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者のした入札その他、詳細については入札説明書による。 ７ 最低制限価格設定する。 ８ その他(1) 入札参加資格申請に係る一切の費用は、申請者の負担とする。 (2) 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。 )を漏らしてはならない。 (3) その他詳細については、入札説明書による。 入札説明書 1 / 5印刷物の請負契約に係る一般競争入札説明書この入札説明書は、以下の品目に係る印刷物の請負契約について、次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。 )を行うにあたり、関係法令及び本件に関する入札の公告等の規定に基づき、入札に参加する者(以下「入札者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。 １ 公告日：令和３年９月15日２ 入札に付する事項(1) 品 名：『沖縄県史資料編26ベッテルハイム日誌および公式書簡PartⅠ(1845-1851)』(2) 数 量：800冊、最終版下データ(DPTソフトデータおよびPDF)一式(3) 納入期限：令和４年３月18日(金)(4) 納入場所：沖縄県公文書館内 教育庁文化財課史料編集班(5) 契約書(案)・印刷条件書：別添６，７のとおり(6) 印刷物見本：以下の場所において提示する沖縄県本庁舎２階 沖縄県出納事務局 物品管理課令和３年９月15日(水)から令和３年９月27日(月)まで(土日､祝日を除く、午前９時から午後５時)３ 印刷条件書に関する質問及び回答について印刷条件書等に関する質問は、令和３年９月22日(水) 15:00までに、FAX(様式任意)により、沖縄県物品管理課(098-866-2842)にて受け付ける。 電話または窓口での口頭による質問は、原則として受け付けない。 また、回答については、沖縄県物品管理課ホームページ等に掲載するものとする。 ４ 入札に参加する者に必要な資格について入札公告に示すとおり５ 入札に参加することができない者について入札公告に示すとおり６ 入札への参加申請について(1) 申請方法入札参加を希望する者は、次に掲げる書類等を原則、簡易書留等の郵送により沖縄県物品管理課に提出し、入札参加資格の有無について確認を受けるものとする。 なお、不備等がある場合、受付期間内に補正しなければならない。 ア 提出書類確認表イ 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)入札説明書 2 / 5ウ 入札保証金納付発行依頼書(第３号様式)※入札保証金関係 ウ又はエを提出エ 入札保証金免除申請書(第４号様式) ※入札保証金関係 ウ又はエを提出オ 確約書カ 返信用封筒(入札参加資格確認結果通知用)※長形３号の封筒に84円切手を貼付し、貴社所在地、宛名人等を記入すること。 (2) 入札保証金について入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (3) 申請書等の受付期間及び提出先ア 期 間 令和３年９月15日(水)から令和３年９月27日(月)午後５時必着ただし、受付最終日に、沖縄県本庁機関が台風等により業務停止(一部停止も含む)となった場合には、当日消印も有効とする。 イ 提出先 〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県出納事務局物品管理課 高橋あて(4) 入札参加資格の確認結果通知資格確認結果は、書面にて通知する((1)カの封筒を用いて送付)。 なお、入札参加できないと通知された者は、通知日の翌日から起算して５日以内に、書面をもって物品管理課長に説明を求めることができる。 ７ 入札書の提出方法等について(1) 入札書の作成方法及び提出ア 入札書は、別添８の様式を使用するものとし、入札書には、入札者の住所、商号又は名称、氏名の記載及び代表者印の押印をすること。 イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額のうち課税対象金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100 に相当する金額(ただし、非課税対象額については 100 分の 100 の額)を入札書に記載すること。 (2) 入札書の提出方法郵送による入札とし、入札参加者は、簡易書留郵便等により沖縄県出納事務局物品管理課に提出すること。 入札説明書 3 / 5郵送の際は二重封筒とすること。 内封筒には、開札日時、件名及び商号又は名称を記載のうえ入札書を封入し、入札書に押印した印鑑(代表者印)と同じ印鑑で封印すること。 外封筒には「沖縄県史資料編26ベッテルハイム日誌および公式書簡PartⅠ(1845-1851)」、「入札書在中」及び「親展」と朱書きし、入札書の入った内封筒を入れて郵送すること。 詳細は別添10を参照すること。 (3) 入札書の提出期限及び提出先ア 提出期限 令和３年10月７日(木)午後５時必着イ 提出先 〒900-8570 那覇市泉崎一丁目２番２号沖縄県出納事務局物品管理課 高橋あて※発送状況の追跡が可能な簡易書留郵便等で提出すること。 (レターパック可)８ 開札執行の場所及び日時(1) 場所：沖縄県出納事務局 物品管理課 執務室(本庁舎２階)(2) 日時：令和３年10月８日(金)午前10時９ 入札執行に関する事項(3) 入札心得ア 入札者は、契約の内容及び入札の条件等を熟知の上、入札しなければならない。 イ 入札者は、入札書をいったん提出した後は、開札の前後を問わず、書換え、引換え、又は撤回することはできない。 (2) 開札方法ア 開札は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 イ 開札の結果、落札者がいない場合は、初回入札執行後、速やかに再度入札の入札書提出期限等をFAX等で入札参加者に通知するので、提出期限までに７の方法により再度、入札書を提出すること。 ウ 再度入札は、２回(初回と合わせて計３回)までとする。 エ 最低制限価格未満の価格をもって入札した者は再度の入札への参加を認めない。 ただし、入札参加者全員が最低制限価格未満の価格をもって入札した場合はこの限りでない。 (4) 入札の取りやめ等入札者が連合(談合)し、又は不穏な行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときには、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。 (5) 入札の無効次の入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 (イ、ウ、エ、ケ、コ及びサに該当する場合を除く。 )ア 入札参加資格のない者のした入札イ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札ウ 入札書の表記金額を訂正した入札入札説明書 4 / 5エ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明瞭な入札オ 入札条件に違反した入札カ 連合その他不正の行為があった入札キ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札ク 入札参加資格確認申請において虚偽の申請を行った者のした入札ケ 入札書が提出期限を過ぎて到着した入札コ 郵便入札用封筒に記載された入札件名または商号等と、同封された入札書の入札件名又は商号等が異なる入札サ 入札書を封入りした封筒について、封がされていない、または封印の印影が入札書の印影と異なる封筒による入札９ 落札者の決定方法(1) 落札決定にあたっては、有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内かつ、最低制限価格を上回る金額で入札した者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 (2) 落札となるべき価格の入札書を２人以上が提出している場合は、直ちに、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 入札者がいないとき、又は再度入札に付しても落札者がいない場合には、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号により随意契約ができるものとする。 10 契約に当たっての留意事項(1) 契約事項等ア 契約事項は、契約書(案)及び印刷条件書による。 イ 契約書を作成する場合においては、落札者は発注者が交付する契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約の取り交わしを行うこととする。 ウ 契約の確定時期は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第５項の規定により、両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。 エ 落札者が、上記イに定める期間内に契約書等を提出しないときは、落札を取り消すことがある。 (2) 契約保証金沖縄県財務規則101条により、契約金額の100分の10以上を納付することとする。 ただし、次に挙げる場合に該当すると認められるときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することとする。 ア 契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 入札説明書 5 / 511 その他(1) 入札参加資格を有する旨の通知書を受理した後、入札の完了予定までに入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。 (2) 天災、その他やむを得ない理由により、入札又は開札をできないときにはこれを中止する。 なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。 (3) 入札説明書に記載された内容の無断転載及び転用を禁ずる。 (関係様式等) 別添１ 提出書類確認表別添２ 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)別添３ 入札保証金納付書発行依頼書(第３号様式)別添４ 入札保証金免除申請書(第４号様式)別添５ 確約書別添６ 印刷請負契約書(案)別添７ 印刷条件書・仕様書別添８ 入札書別添９ 入札保証金の納付について別添10 郵便入札にかかる留意事項別添11 入札辞退届