令和３年度独立行政法人都市再生機構九州支社管轄団地における消火器の購入 （令和3年9月15日）

令和３年度独立行政法人都市再生機構九州支社管轄団地における消火器の購入 （令和3年9月15日） 1令和３年度独立行政法人都市再生機構九州支社管轄団地における消火器の購入掲示文 兼 入札説明書独立行政法人都市再生機構九州支社の特定調達契約に係る入札公告(令和３年９月 15 日付公告)に基づく入札については、関係法令及びこの入札説明書によるものとする。 1 入札等実施要領2 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務3 入札及び見積心得書4 委任状(様式)5 入札書及び封筒(様式)6 単価内訳書(様式)7 単価契約書(案)8 仕様書【別冊１】9 競争参加資格確認申請書(様式)10 仕様要件適合証明書(様式)11 提出書類一覧別添 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人都市再生機構九州支社2１ 入札等実施要領１ 契約担当役等の氏名及び名称独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 高原 功２ 調達内容(1) 品目分類番号13(2) 件名令和３年度独立行政法人都市再生機構九州支社管轄団地における消火器の購入(3) 調達案件の仕様等８ 仕様書【別冊１】による。 (4) 履行期間令和４年１月４日から令和６年３月31日まで(5) 履行場所８ 仕様書【別冊１】による。 (6) 入札方法イ 入札金額は、仕様書に示した品目ごとの単価に予定数量を乗じた総価とし、調達本体価格のほか納入までの一切の諸経費を含んだ総価を５ 入札書及び封筒(様式)に示す入札書に記載するものとする。 ロ 落札決定に当たっては、課税取引にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額を算定した品目ごとの単価を契約単価とする。 ３ 入札保証金及び契約保証金免除４ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の提出(1) 提出期限令和３年10月６日(水)17時00分ただし、郵送の場合は書留郵便とし、同日同時刻必着とする。 (2) 提出場所〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社住宅経営部設備技術課電話 092-722-12953(3)提出書類10 提出書類一覧表 による。 ５ 競争参加資格の確認通知申請書を提出した者について、本件に参加する資格を有するか確認し、令和３年 10 月 21 日(木)に参加資格の有無を通知する。 なお、確認の結果、競争参加資格がないとされた者は、通知した日の翌日から起算して 5 日(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を含まない。 )以内に、書面により、当機構に対して参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。 当機構は、参加資格がないと認めた理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日以内に(休日を含まない。 )に書面により回答する。 ６ 質問書の提出及び回答(1) 入札、仕様等に対する質問は、「質問書(任意様式)」の提出による。 イ 提出期限令和３年10月21日(木)17時00分ただし、郵送による場合は書留郵便とし、同日同時刻必着とする。 また、封筒に「質問書在中」と朱書すること。 ロ 提出場所４(2)に同じ。 (2) 質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行う。 イ 閲覧期間令和３年10月26日(火)から令和３年11月９日(火)までロ 閲覧場所独立行政法人都市再生機構九州支社１階閲覧コーナー７ 入札書等の提出(1) 提出期限令和３年11月10日(水)16時00分ただし、郵送の場合は書留郵便とし、同日同時刻必着とする。 (2) 提出場所〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課電話 092-722-1017８ 開札(1) 日時4令和３年11月11日(木)10時00分(2) 場所福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社 １階 入札室(3) 入札者又はその代理人は開札に立ち会うこと。 入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 なお、入札参加者が第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該入札参加者の入札は有効として取り扱うが、再度入札を行うこととなった場合には、再度入札を辞退したものとして取り扱う。 (4) 落札者がないときは、ただちに再度の入札を行うものとする。 再度の入札執行回数は、原則として1回を限度とする。 ９ 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨１０ 支払条件月ごとの請求とし、検査後、請求書を受理した日から起算して30日以内に、支払うものとする。 (７ 単価契約書(案)第９条参照のこと。 )１１ 問い合わせ先入札手続関連：７(2)に同じ。 仕様関連：４(2)に同じ。 １２ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 5２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務１ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000h1-att/jishisaisoku280401.pdfを参照)(2) 独立行政法人都市再生機構九州地区※における令和３・４年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札の時までに業種区分「物品販売」の資格を有すると認定された者であること。 なお、競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、１ 入札等実施要領 ４(1)の提出期限までに当該資格の申請を行い、かつ、開札までに認定を受けていなければならない。 競争参加資格審査の申請等に関する問い合わせ先は１ 入札等実施要領 ６(1)に同じ。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続きの開始後、九州支社長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再審査により「物品販売」の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務 １(2)イの再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 ※「全省統一資格」は当資格の競争参加資格」とは関係ありませんのでご注意ください。 (4) 申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までにおいて、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (5) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。 (定義については当機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規定」→「標準契約書等について」→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf を参照)(6) 当業務の仕様書の要件に適合することを証明し、当機構が認めた者であること。 (7) 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。 ２ 競争参加者に求められる義務(1) 競争参加者は、上記1による必要な証明書等を1 入札等実施要領 4(1)の提出期限までに提出しなければならない。 (2) 提出された証明書等は、当機構において審査するものとし、仕様書に照らし採用し得ると判断した証明書等を提出した者のみを本件の競争参加資格を有するものとする。 (3) 入札書には入札金額の「内訳明細書」を添付すること。 6３ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札に必要な提出書類の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。 (3) 当機構に、提出された書類は審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。 (4) 当機構に一旦提出された書類は返却しない。 (5) 当機構に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。 (6) 提出書類等に虚偽又は不正な記載をした者の入札は無効とする。 (7) 競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、開札の時において、上記１の資格のない者は、落札の対象としない。 (8) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公開について別添による。 7３ 入札及び見積心得書入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。 (入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。 )は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。 以下同じ。 )及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。 この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。 ３ 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。 この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。 ４ 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。 ５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。 ６ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。 ７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。 (入札の辞退)第２条の２ 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。 ２ 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。 )して行う。 二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。 8３ 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (内訳明細書)第３条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。 (入札又は見積りの取りやめ等)第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (入札書又は見積書の引換の禁止)第５条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (入札又は見積りの無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。 一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。 二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。 三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。 四 入札者又は見積者(代理人を含む。 )の記名押印のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。 五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。 六 １人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。 七 明らかに連合によると認められるとき。 八 第２条第１項第７号に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。 九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。 (開札等)第７条 開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。 ２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。 9(落札者の決定)第８条 競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。 ２ 見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とするものとする。 ３ 総合評価方式による競争入札の場合は該当案件の入札説明書により落札者を決定するものとする。 (再度の入札又は見積り)第９条 開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。 ２ 前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。 (同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 (入札参加者等の制限)第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(契約内容説明)第12条 理由なく契約内容の説明に出席しない者は入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。 (契約書等の提出)第13条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。 ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。 ２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。 ３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を発注者に提出しなければならない。 ただし、発注者がその必要がないと認めて10指示したときは、この限りでない。 (異議の申立)第14条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び契約内容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。 以 上11４ 委任状(様式) ※代理人により入札又は見積りを行う場合委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構九州支社の発注する「令和３年度独立行政法人都市再生機構九州支社管轄団地における消火器の購入」に関し、下記の権限を委任します。 記１．入札及び見積りに関する一切の件２．代理人使用印鑑令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 高原 功 殿※委任状には、委任者の印鑑証明書(発行日から３か月以内のもの。 )を添付すること。 12５ 入札書及び封筒(様式)入 札 書金 円也ただし、令和３年度独立行政法人都市再生機構九州支社管轄団地における消火器の購入入札及び見積心得書(物品購入等)及び入札説明書記載内容を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名代 理 人 印独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 高原 功 殿13表 裏独立行政法人都市再生機構九州支社支社長高原功殿(令和３年度独立行政法人都市再生機構九州支社管轄団地における消火器の購入入札書)封住所会社名※入札書及び単価内訳書を同封すること。 ※委任状は同封しないこと。 14６ 単価内訳書(様式)内 訳総 額 円(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)品名 規格予定数量(a)単価(b)予定総額(a×b)消火器ＡＢＣ粉末４型蓄圧式143本 円/本 円 ①消火器ＡＢＣ粉末６型蓄圧式119本 円/本 円 ②消火器ＡＢＣ粉末10型蓄圧式2,828本 円/本 円 ③消火器ＡＢＣ粉末15型蓄圧式1本 円/本 円 ④消火器ＡＢＣ粉末20型蓄圧式1本 円/本 円 ⑤リサイクルシール 小型 3,092枚 円/本 円 ⑥※課税取引にあっては、上記の額には消費税及び地方消費税相当額は含まない。 ※非課税取引にあっては、品名にカッコ書きでその旨記載すること。 ※該当する規格がない場合は、直近上位の規格の数量に加算した数量とすること。 (例えば、15型がない場合は15型を0本とし、20型を2本とすること。 )会社名15７ 単価契約書(案)単 価 契 約 書１ 契約の名称 令和３年度独立行政法人都市再生機構九州支社管轄団地における消火器の購入２ 仕様 別添仕様書のとおり。 ３ 契約期間 令和４年１月４日から令和６年３月31日まで４ 契約単価 別紙単価表のとおり。 上記の物品について、発注者と受注者は次の条項によりこの契約を締結する。 この契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 年 月 日発注者 住 所氏 名 印受注者 住 所氏 名 印(総則)第１条 発注者及び受注者は、頭書の物品(以下「物品」という。 )に関し、この契約書に定めるもののほか、仕様書(別添の仕様書及び入札説明書等に係る質問回答書をいう。 以下同じ。 )に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。 (権利義務の譲渡等)第２条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得たときは、この限りではない。 (一括再委託等の禁止)第３条 受注者は、この契約の全部又は主体的部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ２ 受注者は、この契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。 16(発注手続)第４条 発注者は、物品を受注者に発注するときは、その都度、その物品の種類、規格、数量、納入場所及び納入期限を記載した発注者所定の注文書(以下「注文書」という。 )を受注者に対して発行するものとし、受注者は、この注文書に基づき物品を納入するものとする。 (受注者の請求による納入期限の延長)第５条 受注者は、天災その他の不可抗力により、注文書に指定された納入期限(以下「納期」という。 )内に、当該注文書に基づく物品を納入することができないときは、あらかじめ、発注者に届け出て、納期を延長することができる。 ただし、その延長日数は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 (損害の負担)第６条 物品の納入に関して生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。 )は、受注者の負担とする。 ただし、その損害が発注者の責めに帰すべき理由によるものである場合には、発注者が負担するものとする。 (物価の変動に基づく契約単価の改定)第７条 物価に変動があり、第９条第１項の単価表の額が不相当となったときは、発注者と受注者とが協議の上、これを改定することができる。 (検査及び引渡し)第８条 受注者は、注文書に基づく物品の納入後、遅滞なく、その旨を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。 ３ 前項の検査を受けるため通常必要な経費は、特別な定めのある場合を除き、すべて受注者の負担とする。 ４ 第２項の検査に合格した日をもって、注文書に基づく物品の納入が完了したものとし、当該物品は、同日をもって発注者に引き渡されたものとする。 ５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、発注者の指定する日までに代品を納入して発注者の検査を受けなければならない。 この場合、検査及び引渡しについては、前各項の規定を準用する。 (売買代金の支払い)第９条 受注者は、前項の検査に合格したときは、別紙の単価表に基づき算定した売買代金(以下「売買代金」という。 )を発注者に請求することができる。 ２ 受注者は、売買代金については、当月分を取りまとめ、翌月１日以降その支払請求書を発注部署に提出するものとし、発注者は、当該請求書を受理した日から起算して30日以内に、これを受注者に支払うものとする。 ３ 発注者がその責めに帰すべき理由により第８条第２項又は同条第５項の検査を行わないときは、その期間を満了した日の翌日から当該検査を行った日までの日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。 )の日数から差し引くものとする。 この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が17約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。 (契約不適合責任)第10条 発注者は、引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。 )であるときは、受注者に対して物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 単 価 表備 考 規 格 単価(円) № 品 名 単位 型 式2223仕 様 書１ 件名令和３年度独立行政法人都市再生機構九州支社管轄団地における消火器の購入２ 対象品目及び予定数量別紙1「対象品目仕様表・予定数量表」のとおり。 なお、予定数量は購入を確約した数量ではない。 また、法令等の改正により数量が変更となる場合がある。 ３ 対象部署別紙2「対象部署一覧表」のとおり。 ４ 発注手続(１)品目、型式、単価、商品画像(カラー)、商品解説を掲載した品目一覧表(以下「カタログ」という。 )を作成し、発注者が要求する部数を提出すること。 なお、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(以下「グリーン購入法」という。 )」の適合していることが確認できる旨表示すること。 (２)発注は別紙2に示す対象部署(以下「発注部署」という)ごとにカタログ掲載の商品について別紙3に示す「注文書」をＦＡＸ等により随時行うので、発注方法に対応するシステムを導入すること。 (３)カタログ作成に係る費用については、受注者が負担すること。 ５ 納期注文書に指定する日(発注日から概ね２週間)に納品すること。 ただし、納品日は土、日、祝日、年末年始等の休業日は除くものとする。 ６ 納品方法(１)納品は、原則として、注文書にて発注者が指示する消火器の設置を行う消防用設備点検等業務受注者(以下、「消火器設置業者」という。 )の事務所(以下、「受渡し場所」という。 )において、消火器設置業者に受渡しを行うこと。 消火器設置業者は、原則発注部署ごとに定めており、受渡し場所は、消火器の設置を行う対象団地(対象団地が複数存する場合は、いずれかの団地)の属する福岡県、山口県または隣接県(佐賀県、大分県、熊本県)内とし、一度に受渡す数量は団地単位等まとまった数量とする。 消火器の設置を行う対象団地は別紙4「取替対象消火器一覧表」による。 なお、業務履行期間中、消火器設置業者が変更となる場合は、事前に発注者が受注者に対し通知する。 (２)納品する商品には、発注部署名、商品名、数量を記入した納品書を添付すること。 (３)納品する商品については、発注部署等の指示により仕分けし、個別に梱包すること。 別冊１24(４)配送に係る費用については、受注者が負担すること。 (５)納品後、商品の不良又は品目若しくは数量の誤り等が明らかになった場合は、速やかに且つ適切に対応すること。 ７ 請求書等(１)請求書は、発注部署に直接提出すること。 (２)受注者は、売買代金については、当月分を取りまとめ、翌月1日以降その支払請求書を発注部署に提出するものとし、発注者は、当該請求書を受理した日から起算して30日以内に、これを受注者に支払うものとする。 ８ 業務フロー別紙5「業務フロー」のとおり。 ９ 保証(１)納入後1年以内に発注者の使用上の責任によらないものとみられる不具合が発生した場合は、受注者は無償で交換を行うものとする。 (２)構造上の欠陥等により重大な不具合が発生した場合は、上記(１)に関わらず、発注者と受注者が協議の上、受注者は無償で交換を行うものとする。 以 上25(別紙１)【対象品目仕様表】１．消火器(共用部)項目 要求性能消火器製品名・型式 蓄圧式粉末消火器〈ＡＢＣ火災用〉規格日本消防検定協会の合格証票及びリサイクルシールが貼付されたもの環境配慮蓄圧式粉末消火器〈ＡＢＣ火災用〉は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和３年２月)」の適合品とする製造年 原則として、納品する年に製造された製品とする※「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の改定がなされた場合は、必要に応じて契約変更を行う。 (予定数量表)Ｎo品名・規格 単位予定数量(年度別)R3 R4 R5 計1 ＡＢＣ粉末 ４型蓄圧式 消火器 本 11 105 27 1412 ＡＢＣ粉末 ６型蓄圧式 消火器 本 7 21 91 1193 ＡＢＣ粉末 １０型蓄圧式 消火器 本 195 1,910 723 2,8154 ＡＢＣ粉末 １５型蓄圧式 消火器 本 0 1 0 15 ＡＢＣ粉末 ２０型蓄圧式 消火器 本 1 0 0 16 リサイクルシール 小型 枚 214 2,037 841 3,092合 計消火器 本 214 2,037 841 3,092リサイクルシール枚 214 2,037 841 3,092※該当規格がない場合は、直上の規格とする※各年度、原則、1～3月に発注予定別紙２ＵＲ支社等 住所総務部 福岡県福岡市中央区長浜2-2-4福岡住まいセンター福岡市博多区博多駅南1-3-11ＫＤＸ博多南ビル3階北九州住まいセンター 北九州市小倉北区浅野3-8-1 ＡＩＭビル1F対象部署一覧表部署名九州支社(独立行政法人都市再生機構 業務受託者) 株式会社URコミュニティ26 ■ 注 文 書 令和 年 月 日※ 令和３年○○月○○日締結の単価契約に基づき、以下の資材を発注します。 発注者名TEL納品に関する問い合わせ窓口TEL ■ 受取り完了確認※受取り者(消防用設備点検等業務受注者)にて記入別紙３備考納品日設置対象団地住所氏名担当納品日消火器消火器リサイクルシール住所担当住所業者名合計納品場所等名称受け取り日氏名受取り完了欄① ②住所受取り者 納品(受取り)場所名称規格ＡＢＣ粉末 ４型蓄圧式ＡＢＣ粉末 ６型蓄圧式ＡＢＣ粉末 １０型蓄圧式消火器品名消火器消火器数量(本,枚)ＡＢＣ粉末 １５型蓄圧式ＡＢＣ粉末 ２０型蓄圧式27(別紙４)４型 ６型 １０型 １５型 ２０型＜福岡住まいセンター＞長住 2 0 0 0 0荒江 5 0 0 0 0原 5 0 18 0 0大名第二 1 0 0 0 0金山 7 0 0 0 0長住五丁目 1 0 9 0 0堤 6 0 0 0 0警固 1 0 0 0 0別府橋 1 0 0 0 0博多駅中央街 1 0 0 0 0室住 6 0 21 0 0百道二丁目 1 0 0 0 0日の里 5 0 0 0 0宝台 1 0 0 0 0箱崎 1 0 0 0 0星の原 9 0 7 0 0博多駅前三丁目 1 0 0 0 0祇園町 1 0 0 0 0博多駅前一丁目 1 0 0 0 0下大利 9 0 0 0 0銀天町 1 0 0 0 0日の里一丁目 0 10 0 0 0箱崎三丁目 5 10 1 0 0四箇田 10 66 0 0 0花鶴丘 3 8 0 0 0堅粕三丁目 1 0 0 1 0高取一丁目 1 1 0 0 0田島 1 0 0 0 0筥松 1 1 2 0 0香椎若葉 1 0 35 0 0千早 7 13 0 0 0大名第三 1 0 0 0 0桧原 2 0 1 0 0福浜二丁目 3 0 0 0 0十郎川 0 0 1 0 0吉塚六丁目 2 2 0 0 0箱崎五丁目 3 8 0 0 0春日公園 1 0 3 0 0舞鶴一丁目 1 0 1 0 0博多駅南三丁目第２ 0 0 1 0 0千代町駅前 2 0 1 0 0長浜三丁目 0 0 5 0 0ポートハイツ築港本町 0 0 1 0 0第１種消防設備取替対象消火器数量粉末消火器(蓄圧式)団地名取替対象消火器一覧表(住宅・駐車場部分)28(別紙４)４型 ６型 １０型 １５型 ２０型＜福岡住まいセンター＞アーベイン室見 0 0 13 0 0アーベイン長住 0 0 7 0 0シーサイドももちサウスステージ 0 0 16 0 0アーベイン大濠 0 0 5 0 0アーベインルネス梅光園 2 0 58 0 0アーベイン香椎南 0 0 9 0 0アーベイン長住三丁目 0 0 1 0 0アーベイン金山 0 0 2 0 0アーベインルネス曙 1 0 26 0 0ﾊﾟﾋﾟﾖﾝ･ｼﾃｨｵ21ｽﾃｰｼｮﾝｱﾍﾞﾆｭｰ 1 0 40 0 1アーベインルネス諸岡 0 0 76 0 0アーベイン渡辺通り南 0 0 31 0 0シーサイドももちセンターステージ 0 0 170 0 0アーベインルネス貝塚 0 0 140 0 0アーベイン姪の浜マリナステージ 0 0 76 0 0アーベイン香椎御幸 0 0 21 0 0アーベインルネス別府 0 0 208 0 0アーベイン東那珂 0 0 50 0 0アーベイン千代二丁目 0 0 27 0 0アーベインビオ春日 0 0 278 0 0アーベインルネス井尻 3 0 20 0 0アーベイン美野島 2 0 65 0 0アーベインヒルズ小笹 1 0 44 0 0アーベイン四季・姪浜 0 0 185 0 0アーベインルネス城西 0 0 95 0 0アーベイン東比恵駅前 0 0 80 0 0アーベイン雑餉隈駅前 0 0 8 0 0アーベインルネス長浜 0 0 8 0 0アーベインリビエ清水 0 0 100 0 0アーベインルネス友泉 0 0 71 0 0アーベインルネス香椎 0 0 131 0 0アーベイン貝塚駅前 0 0 67 0 0アーベイン薬院大通駅前 0 0 36 0 0アーベインルネス大橋 5 0 168 0 0アーベイン大浜 0 0 33 0 0アーベイン住吉通り 0 0 45 0 0アーベインルネス若久 0 0 159 0 0アーベイン博多駅前ファースト 0 0 80 0 0＜北九州住まいセンター＞金田一丁目 0 0 1 0 0東門司一丁目 2 0 0 0 0アーベインルネス足立公園 0 0 12 0 0合計 143 119 2,828 1 1取替対象消火器一覧表(住宅・駐車場部分)団地名第１種消防設備取替対象消火器数量粉末消火器(蓄圧式)29■ 業務フロー≪消火器取替え実施≫(注文書)必要な型式・本数及び納入場所等を記載し、納入保全工事共通仕様書等に基づき取替実施。 (請求書類)請求書類には納品書、注文書(受取完了欄)を添付消火器設置業者(消防点検業者)からの受取完了の報告(注文書)をもとに書面検査を実施当月分の検査完了数量を納品業者へ通知納入機種・本数の確認 必要台数と発注・納入場所の指示消火器受取及び検品後に受取完了欄の記入(注文書下欄)受取完了報告(注文書)注文書の受取完了欄にて、受取完了を報告納入数量及び検査完了数量を確認し、当月分を翌月の指定日までに支払請求(但し3月分は3月中に請求)検査完了数量を通知支払い請求(翌月)支払い消火器(納品書)を指定された納入場所(原則、消火器設置業者の事務所)に発送(2週間以内に納入)受渡し調整・納品消火器設置業者(消防用設備点検業者)消火器納入業者本部・支社(株)URコミュニティ住まいセンター納入日等調整 納入日等調整消火器必要本数及び納品日・場所等の調整消火器必要本数及び納品日・場所等の調整納品日・場所等の調整(契約書類)(契約書類)単価契約の締結消防点検等業者及び納品業者の決定発注部署に消防点検業者及び納入業者の通知発注等事務の依頼点検業務の締結業務内容通知 業務内容通知(契約書類)納入業者等の通知消防点検業者の通知(入札説明書)入札説明書で消防点検業者が消火器(支給材)取替えを実施する旨通知支払事務支払い別紙５3031９ 競争参加資格確認申請書本競争に必要な「物品販売」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 高原 功 殿代表者 住 所商号又は名称代表者氏名 印連絡者 担当者氏名所属(電話)(E-mail)令和３年９月16日付で掲示のありました、「令和３年度独立行政法人都市再生機構九州支社管轄団地における消火器の購入」に係る競争参加資格について確認されたく、下記書類を添えて申請します。 なお、契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者でないこと及び添付書類の内容について、事実と相違ないことを誓約します。 記１ 仕様要件適合証明書(指定様式)(1部)登録番号【提出書類作成における注意事項】入札説明書等に様式が添付している場合は、当該様式を使用すること。 添付の様式をワープロソフト等であらためて作成する場合は、様式に記載の字句等を省略・変更等しないこと。 3210 仕様要件適合証明書(様式)仕様要件適合証明書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 高原 功 殿会社名住 所代表者名 印「令和３年度独立行政法人都市再生機構九州支社管轄団地における消火器の購入」の競争参加に関し、本業務で取り扱う物品は下記仕様要件の全てに適合することを証明するために、仕様要件適合証明書を提出いたします。 以 上仕様要件一覧項目 要求性能 適合証明消火器製品名・型式 蓄圧式粉末消火器〈ＡＢＣ火災用〉規格日本消防検定協会の合格証票及びリサイクルシールが貼付されたもの環境配慮蓄圧式粉末消火器〈ＡＢＣ火災用〉は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和３年２月)」の適合品とする製造年 原則として、納品する年に製造された製品とする※ 「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の改定がなされた場合は、必要に応じて契約変更を行う。 各項目の「適合証明」欄に、各要件に適合していると判断できる内容を具体的に記入し、適合する場合、「適合」と記入すること。 また根拠資料(カタログ等)を添付すること。 (法人等名称) 件名：令和３年度独立行政法人都市再生機構九州支社管轄団地における消火器の購入２ この一覧表は、法人等の名称のみを記載し、入札書等提出時にご提出ください。 ３ 「機構使用欄」には何も記載しないでください。 項番 書類名称 (※使用する様式)提出部数提出期日 備考機構使用欄1競争参加資格確認申請書(様式１)１部 令和３年10月６日(水)必要事項を記入し、項番２の書類を添えて申請すること。 本競争に必要な「物品販売」の有資格者は、有資格者名簿等の該当箇所を添付または登録番号を様式に記入すること。 2仕様要件適合証明書(様式２)１部 令和３年10月６日(水)各項目の「適合証明」欄に、仕様書の要件に適合していると判断できる内容を具体的に記入し、適合する場合、「適合」と記入すること。 また根拠資料(カタログ等)を添付すること。 3委任状(入札説明書「４ 委任状(様式)」)１部令和３年11月10日(水)当機構本社へ年間委任状を提出している場合、「代理人」から「復代理人」への委任としていること。 4 印鑑証明書 １部令和３年11月10日(水)委任者の印鑑証明書(発行日から３か月以内のもの。 )を添付すること。 5入札書、単価内訳書(入札説明書「５ 入札書及び封筒(様式)」「６ 単価内訳書(様式)」)１部令和３年11月10日(水)代表者及び代理人の記名押印がなされていること。 代表者又は代理人の印で封印済であること。 (詳細は「３ 入札及び入札心得書」参照)【提出書類作成における注意事項】① ②１ 下表は、本調達の入札に際し、必要となる書類一覧です。 競争参加資格確認資料提出前に、この一覧表により提出漏れがないかご確認ください。 入札説明書等に様式が添付している場合は、当該様式を使用すること。 添付の様式をワープロソフト等であらためて作成する場合は、様式に記載の字句等を省略・変更等しないこと。 項番２については、競争参加資格審査申請書(以下「申請書」という。 )を提出済であり、必要な資格を有するものと認められることを条件に入札書等関係書類を提出する場合は、当該申請書を受付した際に機構が交付する受付票の写しを添付するものとする。 表 競争参加資格確認資料一覧11 提出書類一覧3334別 添独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 (１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内以 上