（上水道区域送配水管布設工事）

（上水道区域送配水管布設工事） 三次市公告第１６９号 一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号) 第１６７条の６の規定により，次のとおり公告する。 三次市長 福 岡 誠 志 1 入札に付する事項⑴ 設計第５４号⑵ 八次地区送配水管布設工事(１工区)⑶ 三次市四拾貫町 地内⑷ 契約日から令和４年２月２８日まで⑸ 上水道区域送配水管布設工 N=1.0式⑹ ３２，９３０，０００円 (消費税及び地方消費税相当額を除く。 )⑺ 本件は，最低制限価格を事後公表(落札者決定後)とする。 ※最低制限価格算定方法 予定価格×０．９０(千円未満切捨て)2 担当部署水道局水道課 0824-62-61653 入札に参加する者に関する資格に関する事項⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸4 入札方法市内に本社を有するものは，令和３年度三次市建設工事入札参加資格者名簿(水道施設工事)に記載されているランクがAからBまでのもの。 市内に支店・営業所を有するものは，令和３年度・令和４年度三次市建設工事入札参加資格審査申請書提出時における経営規模等評価結果通知書による水道施設工事総合評定値が７００点以上のもの。 本件入札は電子入札システムによる。 (紙，ファクシミリ等による入札は認めない。 )ただし，パソコンの不調等により電子入札ができない場合，所定の手続きをとり入札最終日午後４時までに総務部財政課契約係へ入札書及び工事内訳書をそれぞれ別封筒に入れ，割り印して提出すること。 令和３年９月１５日設計番号工事名施工場所完成工期工事内容予定価格最低制限価格電話(案件２００)公共機関から水道施設工事で発注された同種工事(送配水管布設ダクタイル鋳鉄管Ｌ＝４００ｍ以上)の元請施工実績を有するもの。 三次市一般競争入札事務要領(平成１９年三次市告示第３９号)第４条の規定によるほか，次の事項のいずれにも該当するものであること。 三次市水道事業漏水等緊急工事事業者に登録されているもの。 (過去に三次市水道課から依頼された水道事業区域内における漏水修繕等の施工実績がある業者に限る。 )※この案件の公告日から開札日までの間のいずれの日においても三次市の指名除外措置の対象となっていないものを参加対象とします。 市内に本社・本店又は支店・営業所を有するもの。 ただし，支店・営業所の場合は，水道施設工事業の許可を有し，契約権限の委任がされていること。 市税，消費税及び地方消費税等を完納しているもの。 5 入札等の日程⑺6 入札参加申請書類⑴競争入札参加申請書⑵配置予定技術者に関する調書7 入札保証金 免除8 工事内訳書 入札にあたっては，入札書に記載された金額の積算内訳を添付すること。 9 落札者の決定⑴本件は，予定価格の範囲内で，最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 ⑵10 契約保証金 必要11 その他電子入札システム入札参加申請書類はホームページで入手するか，総務部財政課契約係で交付する。 入札⑴ ⑵ ⑸ ⑹ ⑷参加資格審査結果通知入札参加申請書類提出期間入札参加申請書類交付期間令和3年9月15日(水)から令和3年9月24日(金)まで令和3年9月15日(水)から令和3年9月29日(水)から令和3年9月28日(火)まで令和3年9月28日(火)令和3年9月15日(水)から令和3年9月15日(水)から令和3年9月24日(金)までメール等により受け付ける。 回答は左記にかかわらず，随時，メール等にて行う。 ⑶競争入札参加申請書を提出したものは，本入札を辞退することはできない。 電子入札システムにより通知する。 参加を否とした者には，メール等にて通知する。 税込請負金額が３，５００万円未満となる場合，主任技術者及び現場代理人の兼務の意向があれば，平成２８年８月３０日付ホームページへ掲載の主任技術者等の兼務制限緩和を参照し，事前に工事担当課と契約係双方へ口頭承諾を得ること。 入札参加希望者は，次の書類を提出しなければならない。 【提出された申請書類は返却しない。 】ただし，本案件応札以前に行われた国，都道府県又は市町村(三次市を含む。 )の入札において落札者となるなど，本案件において技術者の配置が不可能になった場合に限り，電子入札システム上において辞退することができる。 辞退する場合においては，電子システム上で辞退する前に理由書を作成し提出すること。 令和3年9月30日(木)まで令和3年10月1日(金) 電子入札システム 開札「３ 入札に参加する者に関する資格に関する事項⑷」に記載の施工実績を証明する書類(契約書の写し等)を添付すること。 落札となるべき同価格の入札をしたものが２以上ある場合は，当該入札者の「電子くじ」によるくじ引きにより落札者を決定するものとする。 ※上記は，土曜日，日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。 )とする。 仕様書閲覧期間 閲覧場所は，総務部財政課閲覧コーナー質問受付期間令和3年9月22日(水)まで総務部財政課契約係へ持参により提出すること。