管第20号 交通管制センター中央装置整備工事(制限付き一般競争入札、入札日10月22日)警察本部
期限情報:
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発注機関
地域
新潟県
公開日
2021年09月15日
提出期限
未指定
案件概要
管第20号 交通管制センター中央装置整備工事(制限付き一般競争入札、入札日10月22日)
警察本部
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警察本部 本文 管第20号 交通管制センター中央装置整備工事(制限付き一般競争入札、入札日10月22日)
警察本部 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0427511 更新日:2021年9月15日更新 公告文 [PDFファイル/135KB] 制限付き一般競争入札の実施について(公告)
地方自治法(昭和22年法律第67号)
第234条第1項の規定により、新潟県の発注する工事の請負について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。
令和3年9月15日 新潟県知事 花 角 英 世1 入札に付する事項 (1) 工事名 管第20号 交通管制センター中央装置整備工事 (2) 工事場所 上越市藤野新田1172番地 上越警察署内 上越交通管制サブセンター 新潟市中央区新光町4番地1 新潟県警察本部内 新潟交通管制センター (3) 工事概要 上越交通管制サブセンターに設置されているUc型信号制御下位装置(L12)及びUc型情報提供下位装置(L13)を、端末対応装置に更新するもの。
(4) 工期 令和4年3月18日(金曜日)
まで (5) 電子入札 本工事は電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書等の提出を新潟県電子入札システム(以下、「電子入札システム」という。
)
で行わなければならない。
なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準(工事・委託)
(電子入札ポータルサイト (http://www.pref.niigata.lg.jp/dobokukanri/1256155374869.html)参照。
)
による。
(6) その他 当該工事に係る工事費内訳書を必ず提出すること。
2 入札に関する必要事項を示す日時及び場所 令和3年9月15日(水曜日)
から令和3年10月4日(月曜日)
まで新潟県入札情報サービス(http://www.ep-bis.pref.niigata.jp/Ebidppipublish/Ejppij)
で公開する。
3 参加資格の確認 (1) 参加資格確認申請書等の提出 ア 提出期間 令和3年9月15日(水曜日)
から令和3年10月4日(月曜日)
まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律第3条に規定する休日は除く。
)
の各日の午前9時から午後4時まで(ただし、電子入札システム休止時間を除く。
)
イ 提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。
ただし、添付資料の容量の合計が3MBを超える場合は、電子入札システムを用いて参加資格確認申請書を提出するとともに添付資料を、紙入札による参加を認められた場合は参加資格確認申請書及び必要な資料を、次の提出場所に郵送又は持参により提出すること。
(なお、電子ファイルの添付においては、平成29年5月16日土木部監理課建設業室より発出の「新潟県電子入札システムで添付可能なファイルの種類等の変更について」に準じること。
) ウ 提出場所 郵送等による場合の提出先は以下のとおり。
〒950-8553 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県警察本部警務部会計課契約調度係 エ 提出書類 別紙1、別紙2及びその添付書類(なお、紙により参加資格確認申請 書を提出する場合は、別紙3を申請書の表紙として提出すること。
)
(2) 参加資格の確認結果通知 ア 参加資格の確認結果は、申請者にそれぞれ電子入札システム(紙入札を認められ た者に対しては書面)
により、令和3年10月7日(木曜日)
(予定)
までに通知する。
イ 参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定さ れた日(郵送の場合は当日消印)
までの間、その理由の説明を書面(様式自由)
に より請求することができる。
4 入札及び開札の日時等 (1) 受付期間 令和3年10月19日(火曜日)
午前9時から令和3年10月21日(木曜日)
午後4時まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律第3条に規定する休日及び電子入札システム休止時間を除く。
)
(2) 提出方法 原則として電子入札を用いて提出すること。
ただし、紙入札が認められた場合は、次の提出場所に持参により提出すること。
(3) 提出場所 〒950-8553 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県警察本部警務部会計課契約調度係 (4) 開札日時 令和3年10月22日(金曜日)
午前10時以降 (5) その他 ア 入札金額の記載 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 入札回数 2回を限度とする。
ウ 最低制限価格 最低制限価格を設定するので、最低制限価格未満の入札金額を持って入札した者 は、再度入札に参加できないものとする。
エ 落札者の決定 開札後、最低価格入札者を落札候補者とし、落札は保留する。
落札決定は、参加資格の審査を行ったのち実施する。
当該落札候補者が資格を満たしていない場合は、次順位の低価格入札者から順次適格者がでるまで審査を行い、適格者が出たときに当該落札候補者を落札者とする。
ただし、予定価格を上回る価格の入札または当該最低制限価格を下回る価格の入札を行った者は落札者に決定しない。
5 競争参加資格 本件入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たしている者でなければならない。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)
第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 建設業法(昭和24年法律第100号)
第3条の規定に基づき、電気工事業に関し、一般又は特定建設業の許可を受けている者であること。
(3) 新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3296号)
に基づく入札参加資格の審査(以下「入札参加資格審査」という。
)
を受け、電気工事に関し、令和2・3年度の入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
(4) 令和2・3年度の入札参加資格審査において、電気工事に係る格付けがA級であること。
(5) 営業所の所在地は新潟県内外を問わない。
なお、営業所とは、建設業法第3条第1項に規定する営業所であり、かつ令和2・3年度の入札参加資格者名簿に登載されているものをいう。
(6) 本件工事に係る参加資格確認申請書を提出した日から本件工事の開札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。
)
者でないこと。
(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)
第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。
)
(8) 民事再生法(平成11年法律第225号)
第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。
)
(9) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)
第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(10) 国又は地方公共団体が発注する工事で、本工事と同様の工事の施工実績を有すること。
(別紙1により記載すること。
)
(11) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本件工事に専任で配置できること。
(別紙2により記載すること。
)
なお、主任技術者又は監理技術者が現場代理人を兼務することは妨げない。
(1) 10年以上の電気通信工事実務経験を有すること。
(2) 参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と3か月以上の雇用関係を有すること。
(12)
(11)に掲げる専任者は、契約日以降において、他工事での主任技術者又は監理技術者と重複しないこと。
6 無効入札 入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
7 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 免除する。
(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。
ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県条例第10号。
以下「財務規則」という。
)
第44条第1号又は第2号に該当する場合は、免除する。
8 その他 (1) 設計図書の配布 ア 日時 令和3年9月15日(水曜日)
から令和3年10月21日(木曜日)
まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律第3条に規定する休日は除く。
)
各日の午前9時から午後4時まで イ 場所 〒950-8553 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県警察本部警務部会計課 (2) 設計図書その他入札に関する質問及びその回答 ア 質問 (ア) 質問方法 質問事項を記載した書面(新潟県ホームページ 設計図書閲覧時の 質問回答書(http://www.pref.niigata.lg.jp/dobokukanri/1257624266013.html)
参照。
)
を受付場所に持参、郵送又はファクシミリにより送信する方法による。
(イ) 受付日時 令和3年9月15日(水曜日)
から令和3年10月14日(木曜日)
まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律第3条に規定する休日は除く。
)
の各日の午前9時から午後5時まで (ウ) 受付場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県警察本部警務部会計課契約調度係 Fax番号 025−284−7100 イ 回答方法新潟県入札情報サービス(http://www.ep-bis.pref.niigata.jp/Ebidppipublish/Ejppij)
で 令和3年10月18日(月曜日)
午後5時までに公開する。
(3) 参加資格確認申請書等の取扱い ア 参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
イ 提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
ウ 提出された参加資格確認申請書等は、返還しない。
(4) 問合せ先 新潟県警察本部警務部会計課契約調度係 電話番号 025−285−0110 内線2271~2272 (5) 暴力団の排除 暴力団関係者の不当介入に対する通報報告当契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(県)
へ通報報告を行うこと。
詳しくは「県のホームページ(https://www.pref.niig ata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html)」で確認すること。
(6) その他 この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、財務規則その他関係法令の定めるところによる。
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- - 1制限付き一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新潟県の発注する工事の請負について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。
令和3年9月15日新潟県知事 花 角 英 世1 入札に付する事項(1) 工事名管第20号 交通管制センター中央装置整備工事(2) 工事場所上越市藤野新田1172番地 上越警察署内 上越交通管制サブセンター新潟市中央区新光町4番地1 新潟県警察本部内 新潟交通管制センター(3) 工事概要上越交通管制サブセンターに設置されているUC型信号制御下位装置( 12)及びU LC型情報提供下位装置( 13)を、端末対応装置に更新するもの。
L(4) 工期令和4年3月18日(金)まで(5) 電子入札本工事は電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書等の提出を新潟県電子入札システム(以下 「電子入札システム」という )で行わなければならな 、 。
い。
なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準(工事・委託 (電子入札ポータルサイト )( . . . . 1256155374869. )参照 )による。
http://www pref niigata lg jp/dobokukanri/ html 。
(6) その他当該工事に係る工事費内訳書を必ず提出すること。
2 入札に関する必要事項を示す日時及び場所令和3年9月15日(水)から令和3年10月4日(月)まで新潟県入札情報サービス( . . . . )で公開する。
http://www ep-bis pref niigata jp/ebidPPIPublish/EjPPIj3 参加資格の確認(1) 参加資格確認申請書等の提出ア 提出期間 令和3年9月15日(水)から令和3年10月4日(月)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律第3条に規定する休日は除く )の各日の午前 。
9時から午後4時まで(ただし、電子入札システム休止時間を除く )。
イ 提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。
ただし、添付資料の容量の合計が3MBを超える場合は、電子入札システムを用いて参加資格確認申請書を提出するとともに添付資料を、紙入札による参加を認められた場合は参加資格確認申請書及び必要な資料を、次の提出場所に郵送又は持参により提出すること。
(なお、電子ファイルの添付においては、平成29年5月16日土木部監理課建設業室より発出の「新潟県- - 2電子入札システムで添付可能なファイルの種類等の変更について」に準じること。
)ウ 提出場所 郵送等による場合の提出先は以下のとおり。
〒950 8553 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 -新潟県警察本部警務部会計課契約調度係エ 提出書類 別紙1、別紙2及びその添付書類(なお、紙により参加資格確認申請書を提出する場合は、別紙3を申請書の表紙として提出すること )。
(2) 参加資格の確認結果通知ア 参加資格の確認結果は、申請者にそれぞれ電子入札システム(紙入札を認められた者に対しては書面)により、令和3年10月7日(木 (予定)までに通知する。
)イ 参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日(郵送の場合は当日消印)までの間、その理由の説明を書面(様式自由)により請求することができる。
4 入札及び開札の日時等(1) 受付期間 令和3年10月19日(火)午前9時から令和3年10月21日(木)午後4時まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律第3条に規定する休日及び電子入札システム休止時間を除く )。
(2) 提出方法 原則として電子入札を用いて提出すること。
ただし、紙入札が認められた場合は、次の提出場所に持参により提出すること。
(3) 提出場所 〒950 8553 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 -新潟県警察本部警務部会計課契約調度係(4) 開札日時 令和3年10月22日(金)午前10時以降(5) その他ア 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 入札回数2回を限度とする。
ウ 最低制限価格最低制限価格を設定するので、最低制限価格未満の入札金額を持って入札した者は、再度入札に参加できないものとする。
エ 落札者の決定開札後、最低価格入札者を落札候補者とし、落札は保留する。
落札決定は、参加資格の審査を行ったのち実施する。
当該落札候補者が資格を満、 、 たしていない場合は 次順位の低価格入札者から順次適格者がでるまで審査を行い適格者が出たときに当該落札候補者を落札者とする。
- - 3ただし、予定価格を上回る価格の入札または当該最低制限価格を下回る価格の入札を行った者は落札者に決定しない。
5 競争参加資格本件入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たしている者でなければならない。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定に基づき、電気工事業に関し、一般又は特定建設業の許可を受けている者であること。
(3) 新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3296号)に基づく入札参加資格の審査(以下「入札参加資格審査」という )を受け、電気工事に関し、 。
令和2・3年度の入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
(4) 令和2・3年度の入札参加資格審査において、電気工事に係る格付けがA級であること。
(5) 営業所の所在地は新潟県内外を問わない。
なお、営業所とは、建設業法第3条第1項に規定する営業所であり、かつ令和2・3年度の入札参加資格者名簿に登載されているものをいう。
(6) 本件工事に係る参加資格確認申請書を提出した日から本件工事の開札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む )者でないこと。
。
(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと (ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格 。
審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く )。
(8) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと (ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格 。
審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く )。
(9) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(10) 国又は地方公共団体が発注する工事で、本工事と同様の工事の施工実績を有すること (別紙1により記載すること ) 。
。
(11) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本件工事に専任で配置できること (別紙2により記載すること ) 。
。
なお、主任技術者又は監理技術者が現場代理人を兼務することは妨げない。
① 10年以上の電気通信工事実務経験を有すること。
② 参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と3か月以上の雇用関係を有すること。
(12)(11)に掲げる専任者は、契約日以降において、他工事での主任技術者又は監理技術者と重複しないこと。
- - 46 無効入札入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
7 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。
(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。
ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県条例第10号。
以下「財務規則」という )第44条第1 。
号又は第2号に該当する場合は、免除する。
8 その他(1) 設計図書の配布ア 日時 令和3年9月15日(水)から令和3年10月21日(木)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律第3条に規定する休日は除く )各日の午前 。
9時から午後4時までイ 場所 〒950 8553 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 -新潟県警察本部警務部会計課(2) 設計図書その他入札に関する質問及びその回答ア 質問(ア) 質問方法 質問事項を記載した書面(新潟県ホームページ 設計図書閲覧時の( ) 。
) 質問回答書 . . . . 1257624266013. 参照 http://www pref niigata lg jp/dobokukanri/ htmlを受付場所に持参、郵送又はファクシミリにより送信する方法による。
( ) ( ) ( 、 (イ) 受付日時 令和3年9月15日 水 から令和3年10月14日 木 まで 土曜日日曜日及び国民の祝日に関する法律第3条に規定する休日は除く )。
の各日の午前9時から午後5時まで(ウ) 受付場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1新潟県警察本部警務部会計課契約調度係FAX番号 025-284-7100イ 回答方法新潟県入札情報サービス( . . . . )で http://www ep-bis pref niigata jp/ebidPPIPublish/EjPPIj令和3年10月18日(月)午後5時までに公開する。
(3) 参加資格確認申請書等の取扱いア 参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
イ 提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
ウ 提出された参加資格確認申請書等は、返還しない。
(4) 問合せ先新潟県警察本部警務部会計課契約調度係電話番号 025-285-0110 内線2271~2272(5) 暴力団の排除暴力団関係者の不当介入に対する通報報告当契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(県)へ通報報告を行うこと。
詳しくは「県のホームページ(https://www.pref.niig- - 5ata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html)」で確認すること。
(6) その他この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、財務規則その他関係法令の定めるところによる。
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