最高裁判所長官公邸囲障調査業務(PDF:20KB)

最高裁判所長官公邸囲障調査業務(PDF:20KB) 1入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年９月１５日支出負担行為担当官最高裁判所事務総局経理局長 氏 本 厚 司１ 業務概要(1) 業 務 名 最高裁判所長官公邸囲障調査業務(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 業務内容ア 建築物その他調査イ 地盤調査(3) 業務与条件ア 所 在 地 東京都新宿区若宮町３９番地イ 敷地面積 約３，９１３㎡(4) 納入期限 令和４年３月３１日(5) 納入場所 最高裁判所事務局経理局営繕課(6) 本件業務は，申請書及び資料の提出，入札を電子調達システムで行う対象業務である。 ただし，電子調達システムによりがたいものは，発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお，紙による入札を希望する場合は，紙入札方式参加承諾願を申請書及び資料の提出期限前までに提出し，第１回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得ること。 ※ 紙入札方式参加承諾願については，裁判所ホームページ→調達情報→入札情報(建設工事等)→運用基準(建設工事等)の様式１を参照してください。 (7) 本業務は，契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。 なお，電子調達システムにより難い者は，発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(1) 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 裁判所における令和３・４年度地質調査業務に係る一般競争(指名競争)参加者資格の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，最高裁判所が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加者資格の再認定を受けている者であること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成２３年４月１日以降に，元請けとして履行が完了した次に示す同種業務の実績を有すること。 ・ 同種業務：地盤調査のボーリング調査かつ水準測量の業務(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を配置できること。 ア 次のいずれかの資格等を有する者(ア) 地質調査技士(イ) 技術士(「建設部門：土質及び基礎」，「応用理学部門：地質」又は「総合技術監理部門：土質及び基礎又は地質」に合格した者)(ウ) (ア)又は(イ)と同等以上の知識及び技術を有すると認められる者イ 平成２３年４月１日以降に，元請けとして履行が完了した次に示す同種業務の実績を有すること。 ・ 同種業務：地盤調査のボーリング調査の業務2ウ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては，直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である。 その旨を明示することができる資料の提出がなされない場合には，入札に参加できないことがある。 なお，恒常的な雇用とは，申請書提出期限の日時点で３か月以上の雇用関係があることをいう。 (6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，東京高等裁判所管内において，最高裁判所から指名停止措置を受けていないこと。 (7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (入札説明書参照)(8) 警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして，裁判所発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒１０２－８６５１ 東京都千代田区隼町４－２最高裁判所事務総局経理局営繕課契約係電話０３－３２６２－０１０９(2) 入札説明書の交付期間，場所及び方法ア 交付期間令和３年９月１５日(水)から令和３年１１月４日(木)まで(裁判所の休日に関する法律(昭和６３年法律第９３号)第１条に規定する裁判所の休日(以下「休日」という。 )を除く。 )の午前９時から午後５時までイ 交付場所(1)に同じウ 郵送による交付を希望する者は，返信用の封筒(ＣＤ－Ｒ１枚が入る規格で表に住所及び氏名を記載し，所定の切手を貼付したもの)を令和３年９月２１日(火)(必着)までに(1)に送付すること。 (3) 申請書及び資料の提出期間，場所及び方法ア 提出期間令和３年９月１５日(水)から令和３年９月２７日(月)まで(休日を除く。 )の午前９時から午後５時までイ 提出場所(1)に同じウ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 ただし，発注者の承諾を得た場合は，アの提出期間内に持参又は郵送(書留郵便に限る。 提出期限内必着)すること。 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は，電子調達システムにより提出すること。 ただし，発注者の承諾を得た場合は，紙により持参すること。 ア 電子調達システムによる入札の締切は，令和３年１１月５日(金)午後１時３０分とする。 イ 持参による入札の受領期限は，令和３年１１月５日(金)午後１時３０分までとし，最高裁判所事務総局経理局営繕課契約係にて入札すること。 ウ 開札は，令和３年１１月８日(月)午後１時３０分に最高裁判所事務総局経理局営繕課にて行う。 ４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。 3イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 三菱ＵＦＪ銀行京橋支店)。 ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 三菱ＵＦＪ銀行京橋支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことになるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち，最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。 (7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３(3)により申請書及び資料を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (8) 詳細は入札説明書による。