令和３年度統計調査関係物品等の運送業務に係る一般競争入札について

令和３年度統計調査関係物品等の運送業務に係る一般競争入札について 令和３年度統計調査関係物品等の運送業務に係る一般競争入札について(案)令和３年度統計調査関係物品等の運送にかかる単価契約について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和３年４月15日沖縄県知事 玉城 康裕井眞弘多１ 一般競争入札に付する事項(1) 件 名 令和３年度統計調査関係物品等の運送にかかる単価契約(2) 業務内容 統計調査票や統計調査にかかる関係物品等を、県内各市町村および東京都(新宿区、千代田区)の関係機関等に運送する。 (3) 契約内容 重さ又は大きさ及び配送先ごとの荷物１件あたりの単価契約(4) 契約期間 契約締結日から令和４年３月31日まで２ 一般競争入札参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1) 貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)の規定に基づく第二種貨物利用運送事業の許可を受けている者であって、資本金が500万円以上の者であること。 (2) 那覇市及び那覇市近郊に貨物の集配に係る営業所が所在すること。 (3) 営業年数が令和３年４月１日現在において３年以上であること。 (4) 県内各市町村及び東京都(新宿区、千代田区)へ貨物を運送することが可能であること。 (5) 運送の申し入れがあった場合は、正午に集荷を行い翌日の午後４時に東京都内(新宿区、千代田区)へ配送可能であること。 (6) 前日までの集荷依頼に対応可能であること。 ３ 一般競争入札に参加することができない者(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当する者及び同条第２項各号の一に該当する者で、その事実があった後２年を経過していない者。 (2) 労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守していない者。 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者。 ４ 一般競争入札参加資格の確認等(1) 入札の参加を希望する者は、「一般競争入札参加資格確認申請書」及び「関係書類」(以下「申請書等」という。 )を提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 申請書等は、次のとおりとする。 ア 申請書等提出確認票イ 一般競争入札参加資格確認申請書ウ 登記簿謄本又は登記事項証明書(現在事項全部証明)エ 貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)の規程に基づき、国土交通大臣に第二種貨物利用運送事業の許可を受けていることを証明する書類の写しオ 同種・同規模契約の履行実績(入札公告７(１)関係)カ 申請者の所在地及び商号又は名称を記載した返信用封筒(94円切手を貼付した長形３号封筒)※オについては該当がある場合のみ(2) 申請書等の諸様式は、次のとおり配付する。 なお、郵送による申請書等の配付は行わない。 ア 期間： この公告の日から令和３年４月28日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )イ 時間： 午前９時00分から午後５時00分までウ 場所： 沖縄県企画部統計課 管理資料班(〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 ７階)エ 沖縄県ホームページからも様式等のダウンロードが可能。 沖縄県トップページ >> 公募・入札(3) 申請書等の提出期限、提出場所等は、次のとおりとする。 なお、申請書等は、持参するものとし、電送又は郵送によるものは受け付けない。 申請に際しては、入札の参加を希望する者の所在地及び商号又は名称を記載した返信用封筒(94円切手を貼付した長形3号)を添付すること。 ア 期 間： ４(２) アに同じイ 時 間： ４(２) イに同じウ 場 所： ４(２) ウに同じエ 提出部数： １部とする。 (4) 一般競争入札参加資格の確認結果については、令和３年４月30日(金)までに申請者あてに通知する。 ５ 入札日時及び場所入札の執行及び開札の日時及び場所は、次のとおりとする。 (1) 日 時 ： 令和３年５月６日(木) 午前14時00分(2) 場 所 ： 県庁７階 第４会議室(那覇市泉崎１丁目２番２号)６ 入札方法等(1) 入札参加者は、別添「入札書」「入札金額内訳書」を書面により直接持参すること。 なお、再度の入札を想定し、それぞれ３部ずつ用意すること。 (2) 入札者が他者に入札を代理させるときは、必ず別添「委任状」を提出すること。 (3) 入札者は、入札書を一旦入札函に投入した後は改札の前後を問わず、書換え、引換え又は撤回を行わないこと。 (4) 入札の方法ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の確認を受けること。 イ 入札参加者は、入札執行に先立ち、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを提出すること。 ウ 入札金額算出までの手順は以下のとおり。 (ア) 入札金額内訳書の「適用料金」欄にそれぞれ１件あたりの貴社が提示する単価を記載し、運送件数を乗じて金額を算出する。 ※「サイズ制」と「重量制」のどちらかを選択し、作成すること。 (イ) 入札書に(ア)で算出した元払い用と着払い用それぞれの総計を合計した金額を入札金額として記載する。 エ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって入札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札保証金(1) 入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積もる契約希望金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績があり、これらのうち過去２か年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を提出するとき。 (2) 上記に該当する者以外の者については、一般競争参加資格審査結果通知時に担当より連絡する。 ８ 入札の無効沖縄県財務規則第126条の規定により、次のいずれかに該当する入札は無効となります。 (1) 入札参加資格のない者のした入札。 (2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札。 (3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札。 (4) 入札書の表記金額を訂正した入札。 (5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明瞭な入札。 (6) 入札条件に違反した入札。 (7) 連合その他不正の行為があった入札。 ９ 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。 なお、再度の入札は２回までとする。 (4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の２第１項第８号の規定に基づく随意契約ができるものとする。 10 契約保証金(1) 落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号の一に該当すると認められる場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績があり、これらのうち過去２か年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約を全て誠実に履行し、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (2) 契約保証金納付期限については、落札後に担当より連絡するものとする。 11 その他(1) この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則の定めるところによる。 (2) この公告に関する問い合わせは、沖縄県企画部統計課 管理資料班(〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098-866-2050)に行うこと。 令和３年度統計調査関係物品等の運送業務に係る仕様書１ 契約期間契約締結日から令和４年３月31日まで２ 集荷場所元払い ： 沖縄県企画部統計課(７階)、南部合同庁舎統計課分室(４階)着払い ： 宮古島、石垣島在住の統計調査員宅３ 発送予定件数元払い＋着払い＝ 1,321件 (令和３年5月～令和４年3月)詳細は、別添「入札金額内訳書」の発送予定件数欄にあるとおり。 ※発送予定数については見込みのため実数と異なる場合がある。 ４ 業務内容(1) 統計調査票や統計調査にかかる関係物品等を、県内各市町村および東京都(新宿区、千代田区)の関係機関等に運送する。 (2) 東京都あての荷物は当日正午集荷 → 翌日午後４時までに配達する。 ※東京都以外の荷物については、特に時間指定はないものとする。 (3) 前日までの集荷依頼に対応すること。 ５ 代金の支払い代金は毎月末日締め切りとし、翌月に一括して請求するものとする。 ６ 守秘義務業務上知り得た個人情報を、本契約に定める運送業務及びこれに付帯・関連する業務以外には一切使用してはならない。 ７ その他本仕様書に定めのない事項又は不明な点が生じたときは、その都度担当者と協議する。