次期鹿児島市地域情報化計画策定支援業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

次期鹿児島市地域情報化計画策定支援業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第５２２号令和３年４月１４日鹿児島市長 下 鶴 隆 央次期鹿児島市地域情報化計画策定支援業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)次期鹿児島市地域情報化計画策定支援業務委託契約に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うことについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。 記１ 入札に付する委託業務の概要等(1) 委託業務の概要次期鹿児島市地域情報化計画の策定に当たり、市民意識調査の結果を踏まえた骨子案及び素案のたたき台の作成、計画冊子のレイアウト作成及び印刷並びに他都市の情報収集を行う。 (2) 契約期間契約締結の日から令和４年３月３１日(木)まで２ 入札に参加する者に必要な資格下記の要件を全て満たす業者とする。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) この公告の日(以下「公告日」という。 )以後において、本市から契約に係る指名停止を受けている期間がない者であること。 (3) 公告日以後に会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。 (4) 公告日において、納期の到来している鹿児島市税を完納していること。 (5) 平成２８年度以降に国、地方公共団体及び独立行政法人の策定する各種計画に関する策定業務又は策定支援業務を受託した実績を有すること。 ただし、アンケート調査など業務の一部のみを受託したものは含まないものとする。 (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。 (7) 公告日以後において、鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けている期間がない者であること。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ３ 入札参加希望者の申請方法等(1) 本入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。 )を所定の期日までに持参のうえ市長に提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 なお、所定の期日までに申請書等を提出した者で、入札参加資格があると認められたものでなければ、本入札に参加することはできない。 ア 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式第１号)イ 業務実績調書(様式第２号)ウ 本市が公告日以降に発行した市税に滞納がないことの証明(写しでも可)(2) 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 (3) 提出された申請書等は、返却しない。 ４ 申請書等の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間公告日から令和３年４月２７日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )(2) 交付及び受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。 )(3) 交付及び受付場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市総務局総務部ＩＣＴ推進室(東別館１０階)ホームページ http://www.city.kagoshima.lg.jp/(4) 提出部数各１部(5) その他交付する用紙は、全て本市ホームページにおいて入手することができる。 ５ 入札参加資格の審査及び通知等(1) 入札参加資格は、提出された書類により審査し、その結果は令和３年４月３０日(金)までに通知する。 (2) 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から７日以内に市長に対して、入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。 なお、説明を求める場合には、土曜日、日曜日及び休日を除く４(2)の受付時間内に受付場所に書面を持参して行わなければならない。 (3) (2)の説明を求められたときは、説明を求められた日から７日以内に書面により回答する。 ６ 仕様書等の閲覧等及び質疑応答(1) この契約の仕様書(以下「仕様書」という。 )は、公告日から令和３年５月１１日(火)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。 )の間、鹿児島市総務局総務部ＩＣＴ推進室において閲覧に供する。 なお、本市ホームページにおいては、公告日から令和３年５月１１日(火)までの間、閲覧に供する。 (2) 仕様書に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールの送信により行わなければならない。 ア 受付期間及び受付時間公告日から令和３年４月２７日(火)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレスict@city.kagoshima.lg.jpウ 質問様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。 (3) (2)の質問とそれに対する回答は、質問を受け付けた日から３日(土曜日、日曜日及び休日を除く。 )以内に本市ホームページ上に掲載し、その掲載期間は掲載の日から令和３年５月１１日(火)までとする。 ７ 入札説明会実施しない。 ８ 入札の日時及び場所(1) 日時令和３年５月１２日(水)午前１０時(2) 場所鹿児島市役所東別館１０階情報システム課会議室９ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は、認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、３回までとする。 １０ 入札保証金鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。 １１ 最低制限価格設定しない。 １２ 低入札調査基準価格設定しない。 １３ 開札の日時及び場所等開札は、８の日時及び場所において行う。 １４ 入札の無効等について(1) 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 入札に参加する資格のない者及び申請書等に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。 )による入札オ 入札金額を訂正した入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。 (3) 初度の入札において、入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当した者及び失格した者は、再度の入札に参加できないものとする。 (4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。 (5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 １５ 落札者の決定予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 １６ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。 １７ 問い合わせ先〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市総務局総務部ＩＣＴ推進室(東別館１０階)電話 ０９９－２１６－１１１５(直通)ホームページ http://www.city.kagoshima.lg.jp/電子メール ict@city.kagoshima.lg.jp 1次期鹿児島市地域情報化計画策定支援業務委託仕様書１ 業務の概要次期鹿児島市地域情報化計画(以下「計画」という。 )の策定に当たり、市民意識調査の結果を踏まえた骨子案及び素案のたたき台の作成、計画冊子のレイアウト作成及び印刷並びに他都市の情報収集を行う。 ２ 業務委託内容(1) 計画素案等の作成各会議で議論・検討した内容やパブリックコメントの結果等を踏まえて、計画骨子案、素案、最終案を作成する。 なお、次のア～エの要素は必須のものとして盛り込むこととする。 ア 第四次鹿児島市地域情報化計画の評価と残された課題の整理第四次鹿児島市地域情報化計画において達成された施策・残された課題などを整理し、新計画に盛り込む必要性について分析する。 イ 本市を取り巻く情報化の現状と課題国の情報化施策や情報通信技術の動向、令和２年度に実施した「鹿児島市の情報化に関する市民意識調査」の結果による市民の意向など幅広い観点から、当該計画策定にあたって踏まえるべき現状の把握と課題の抽出を行う。 とくに、国の世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画による、デジタル化への方向性を強く打ち出していく必要があり、そのイメージを盛り込む。 ウ 地域情報化の基本的な考え方上記ア、イ及び第六次鹿児島市総合計画等を踏まえ、当該計画策定にあたっての基本的な考え方・方針をまとめる。 エ 次期鹿児島市地域情報化計画の施策上記ウを踏まえ、各会議で出された既存及び新たな情報化施策の活用方法とその展開方策について取りまとめる。 その際には他自治体の例など専門的な見地からの支援を行う。 (2) 計画素案検討の補助受託者は、発注者が庁内外で計画素案を検討する上での補助業務を行う。 発注者は、必要の都度、随時内容を指示し、受託者は調査を行う。 ３ 履行期間契約締結の日から令和４年３月３１日まで４ 業務遂行に関する協議等(1) 作業計画書等の提出受託者は、契約後速やかに作業計画書及び業務担当者名簿を鹿児島市へ提出し、承諾を得なければならない。 また、提出後に変更を生じた場合は、速やかに変更内容を鹿児島市に届け出るものとする。 なお、作業計画書は、以下の点に留意し作成すること。 ①骨子案を、令和３年６月中旬までに作成すること。 ②令和３年１２月中旬から１か月間実施予定の、計画素案のパブリックコメント手続に係る約３０件程度の意見(件数はおよその目安であり前後する場合がある)のとりまとめ作業を行うこと。 ③上記②までを踏まえた計画の最終案を、令和４年１月下旬までに作成すること。 (2) 業務担当者の選定業務の遂行に当たっては、調査目的・内容を充分理解したうえで、適切かつ十分な人材を配置しなければならない。 2(3) 鹿児島市と受託者との連携受託者は、業務の遂行に当たって、随時経過報告を鹿児島市へ行い、鹿児島市との密接な連携に努めるものとし、その指示に従うものとする。 (4) 打合せの時期等業務の遂行に関する打合せは、業務開始時、計画素案の作成、修正及び成果品の取りまとめ時を含め、４回以上とする。 ５ 資料等の貸与及び返還(1) 資料等の貸与受託者は、業務の遂行に必要な資料等の貸与を鹿児島市へ申し出ることができる。 (2) 資料等の返還受託者は、貸与された資料等の内容を第三者に漏らしてはならず、業務の完了後速やかに鹿児島市へ返還しなければならない。 ６ 成果品(1) 成果品の内容①計画骨子案・・・６月中旬②パブリックコメント手続の実施のための計画素案③最終案(※①～③については原稿データ一式併せて納品のこと。 )④印刷物等ア．計画(６０ページ程度を想定)Ａ４判両面 フルカラー ２５０部イ．計画概要版(１５ページ程度を想定)Ａ４判両面 フルカラー １８０部ウ．計画策定業務支援において作成した資料及び基礎としたデータエ．ア～ウまでを記録したＣＤ等の電子媒体一式(※ア、イについては協議の上、変更する可能性あり。 )(2) 成果品の提出・検査受託者は、業務が完了した場合は速やかに所定の成果品を鹿児島市へ提出し、検査を受けなければならない。 また、受託者は、中間段階における成果品を求められたときは、速やかに鹿児島市へ提出しなければならない。 (3) 成果品の訂正受託者は、提出した成果品の誤り又は訂正事項があった場合は、業務完了後であっても鹿児島市と協議のうえ、受託者の負担において速やかに訂正し、鹿児島市へ再提出しなければならない。 (4) 成果品の帰属成果品は、全て鹿児島市の所有とし、鹿児島市の承諾を得ずに公表、貸与、使用してはならない。