大分大学（挾間）基幹整備（排水設備等）工事

大分大学（挾間） 基幹整備（排水設備等） 工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年４月１４日国立大学法人大分大学契約担当役 桑田 悟１ 工事概要(１) 工事名 大分大学(挾間)基幹整備(排水設備等)工事(２) 工事場所 大分県由布市挾間町医大ヶ丘１丁目１番地(大分大学挾間キャンパス)(３) 工事概要 挾間キャンパス内の埋設配管(汚水・排水・雨水)の迂回工事(４) 工 期 契約締結日の翌日から令和３年６月２５日(金)まで(５)本工事は，競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 なお，電子入札システムにより難い者は，契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (６)本工事は，「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した，申請書及び資料受け付け，価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 ２ 競争参加資格(１)国立大学法人大分大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係るＣ又はＤ等級もしくは土木一式工事に係るＣ又はＤ等級に係る令和３，４年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」，「同種工事の施工経験」の2欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。 (５)平成１８年度以降に，元請けとして完成，引き渡しが完了した請負金額が２５０万円を超える教育文化施設又は福祉医療施設の建築一式工事もしくは土木一式工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )。 経常建設共同企業体にあっては，経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 (６)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ① 二級建築施工管理技士，二級土木施工管理技士，又はこれと同等程度の資格を有するものであること。 ② 平成１８年度以降に上記(４)に掲げる工事の経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は，出資比率が２０％以上の場合に限る。 )。 ただし，経常建設共同体の場合にあっては，一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては，監理技術者資格証及び監理技術者講習終了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので，その旨を明示することができる資料を求めることがあり，その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても，上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 (７)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。 )に基づく指名停止を受けていないこと。 (８)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (10)九州管内に建設業法に基づく本店，支店又は営業所が存在すること。 (11)警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，文部科学省等発注工事からの排除要請があり，当該状態が継続しているものでないこと。 (入札説明書参照)(12)建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。 ３ 総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法3① 入札参加者は，「価格」,「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し，次の(イ)，(ロ)の要件に該当する者のうち，(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 (イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ロ) 評価値が，標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ② ①において，評価値の最も高い者が２人以上ある時はくじを引かせて落札者を決定する。 (２) 総合評価の方法①「標準点」を１００点，「加算点」は最高２０点とする。 ②「加算点」の算出方法は，下記(３)①及び②の評価項目毎に評価を行い，各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。 ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は，入札参加者の「標準点」と①及び②によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点【注：施工体制確認型の場合に記載する。 】」の合計を，当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 (３) 評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。 )① 企業の施工能力② 配置予定技術者の能力③ 企業の信頼性・社会性３ 入札手続等(１)担当部署〒８７０－１１９２ 大分県大分市大字旦野原７００番地国立大学法人大分大学 財務部施設企画課総務係電話番号 ０９７－５５４－７４３１Ｅ-mail sisomu@oita-u.ac.jp※ 上記担当部署における窓口業務は，平日の９時～１２時並びに１３時～１７時(土日・祝日を除く)の間に行うので注意すること(ただし，最終日は１６時まで。 )。 (２)入札説明書の交付期間，場所及び方法入札説明書の配布は，電子データ(PDFファイル，Wordファイル)にて交付する。 入札説明書の交付を希望する者は，令和３年４月１４日(水)から令和３年４月２６日(月)の１０時から１６時の間に，上記(１)に E-mail で申し出ること。 なお，入札説明書の交付に当たっては無料とする。 (３)見積に必要な図面等の交付期間及び方法見積に必要な図面等の交付は，令和３年４月１４日(水)から令和３年４月２６日(月)の１０時から１６時の間に会社名，担当者名及び連絡先(会社住4所，電話番号，ＦＡＸ番号等)を明記し，上記(１)のE-mailアドレスに申し出ること。 交付方法はダウンロード配布とし，メールの件名は「【図面交付】〇〇〇〇工事」とすること。 なお，図面の交付に当たっては無料とする。 (４)競争参加資格確認申請書及び資料の提出期間，場所及び方法令和３年４月２６日(月)から令和３年４月２７日(火)の９時から１６時まで上記３(１)に電子入札システムにより，提出すること。 なお，発注者の承諾を得た場合は持参，郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 なお，種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は，申請書の差替えは認められない。 (６)契約書作成の要否 要。 (７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(４)により申請書及び資料を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９)手続きにおける交渉の有無 無(10)対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を，対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(11)詳細は入札説明書による。