近畿財務局健康診断業務

近畿財務局健康診断業務 入札説明書本調達は、府省共通の「電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 １．入札参加者の心得⑴ 入札参加者は会計法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、予算決算及び会計令、契約事務取扱規則、その他関係法令を遵守しなければならない。 ⑵ 入札参加者は入札に際し、入札執行担当職員の指示に従い、円滑な入札に協力し、不穏な言動等により、正常な入札の執行を妨げたり、他の入札参加者の迷惑になるようなことをしてはならない。 ⑶ 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をとる等、入札執行担当職員が入札を公正に執行することができないと認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取り止めることがある。 ⑷ 入札の執行に際して、天災地変、その他やむを得ない事由が生じたと入札執行担当職員が認めるときは、入札を延期し又は取り止めることがある。 ２．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び住所⑴ 契約担当官等 近畿財務局総務部次長 花田 一夫⑵ 所属する部局 近畿財務局⑶ 所 在 地 〒540-8550 大阪市中央区大手前4丁目1番76号大阪合同庁舎第4号館３．入札参加申込み⑴ 場 所〒540-8550 大阪市中央区大手前4丁目1番76号大阪合同庁舎第4号館8階近畿財務局総務部厚生課厚生係 電話 06(6949)6354(直通)⑵ 入札参加申込み(証明書等の提出)①受付期間令和3年4月14日(水)～令和3年4月28日(水)平日(土日祝日を除く) 9時30分～12時00分及び13時00分～16時30分②申込み方法・府省共通の「電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」(以下「システム」という。 )による入札参加申込みの場合、入札参加希望者は、システムで定める手続きに従い、「下記③の証明書等」を添付のうえ入札参加申込みを行うこと。 ・紙による入札参加申込みの場合、入札参加希望者は、「下記③の証明書等」を⑴の場所へ提出し、「入札参加申込書」を提出のうえ「入札参加受付書」の交付を受けること。 ③「証明書等」の提出書類・入札参加申込書・資格審査結果通知書(全省庁統一資格)(写)・誓約書及び役員等名簿・機能等証明書・指名停止等に関する申出書・証明書(様式１１)・委任状(代理人又は復代理人が入札を行う場合)・紙による入札への参加について(紙による入札参加の場合)⑶ 入札参加申込みの審査結果入札参加資格の審査結果は、令和3年5月11日(火)までにシステムにて通知する。 なお、紙による入札参加申込みの場合は、審査結果が不合格となった場合のみ書面等にて通知する。 ただし、通知期日までに審査結果が合格であっても入札の日までに、指名停止等を受けた場合には本競争への参加はできないものとする。 ４．問い合わせ等仕様書に関し質疑等がある場合は、次のいずれかの方法により質問すること。 ⑴ システムによる質問システムの「質問回答機能」により、次の期限までに質問を登録すること。 なお、入札参加者を特定、類推させる情報を記載しないこと。 期限：令和3年5月12日(水)16 時30分まで。 ⑵ 紙による質問質問書(任意様式)を作成し、上記⑴の期限までに上記３．⑴の場所へ提出すること。 また、上記３．⑴の場所への郵送又は FAX(06-6941-2893)による提出も可とする。 なお、郵送又はFAX送信した際は上記３．⑴へその旨を連絡すること。 ⑶ 質問書への回答上記⑴及び⑵の質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 なお、希望者には写しを交付するので申し出ること。 また、システム上でも閲覧することができる。 ① 閲覧・交付時間令和3年5月13日(木)～令和3年5月14日(金)午前9時30分～12時00分及び13時00分～16時30分② 閲覧・交付場所上記３．⑴に同じ。 ⑷ 仕様以外に関する事項の問い合わせ① 入札書及び契約手続き以外に関する事項上記３．⑴に同じ② システムに関する事項電子調達システム ヘルプデスク(https://www.geps.go.jp/)５．入札の実施方法⑴ 共通事項① 競争入札に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書等を十分承知すること。 なお、システムによる入札の場合、上記とともにシステム利用規約及びシステムで定める手続きを十分承知すること。 ② 提出した入札書等の引き換え、変更又は取消しをすることはできない。 ③ 入札後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできない。 ④ 入札者、その代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。 )は、本件入札において他の入札者の代理人等を兼ねることはできない。 ⑤ 開札後、原則、入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公表するものとする。 ⑵ 入札書等の提出入札書は、次のいずれかの方法により提出しなければならない。 ① システムによる入札書の提出システムで定める手続きに従い、入札公告に定める期限までに入札書を提出しなければならない。 ② 紙による入札書の提出入札書は、改ざんを防ぐため、ボールペン又はペン等、容易に文字を消せない筆記具で記載すること。 入札書は、入札公告に定める期限までに提出しなければならない。 (郵送の場合は令和3年5月17日(月)までに必着)なお、入札書は封入し、かつその表面に入札者氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び『5月18日開札｢近畿財務局健康診断業務｣入札書在中』と記載すること。 また、代理人等が入札する場合は、あらかじめ委任状を上記３．⑴の場所へ提出しなければならない。 ⑶ 入札書の要件入札公告に定めるほか、次の各号に該当する入札書は無効とする。 ① システムによる入札の場合においてシステム利用規約に違反した者の入札書。 ② 紙による入札の場合において、次の各号に該当する入札書。 イ．入札金額、入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)の記載及び入札者の押印のない入札書(代理人等が入札する場合は、代理人等の氏名を併せて記入のうえ、委任状に捺印した代理人等の印を押印すること。 )ロ．入札金額の記載が明確でない入札書。 ハ．入札金額の記載を訂正した入札書であって、その訂正について入札者の印(代理人等が入札する場合は委任状に捺印した代理人等の印)を押していない入札書。 ニ．入札者の氏名(法人の場合は法人名及び代表者の氏名)又は代理人等の氏名が明確でない入札書。 ホ．入札書の日付が明確でない又は入札書受領期限より後の日付が記載されている入札書。 ヘ．ボールペン又はペン等容易に文字を消せない筆記具で記載していない入札書。 ⑷ 開札手続き等開札手続きは、システムによる入札書等の提出があった場合、紙による入札等も含め、システムにより処理するものとする。 ① システムによる入札者又はその代理人等は、再度入札に備え、開札時にはシステムを起動したパソコンで開札状況を確認し、再度の入札書等を提出できるようにすること。 ② 入札者又はその代理人等が立ち会わない場合は、入札に関係のない職員が立ち会い開札する。 ⑸ 同価の入札落札となるべき者が二人以上あるときは、システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定するものとする。 ①システムによる「電子くじ」の場合・ システムによる入札者又はその代理人等は、システムで入札書を提出する際に電子くじ番号(任意の３桁の数字)を入力すること。 ・ 紙による入札者又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁の数字)を併せて記載すること。 ・ 電子くじ番号(任意の３桁の数字)の入力や記載がない、又は記載が明確でない場合は、入札執行事務に関係のない職員が電子くじ番号を代わって決定する。 ⑹ 再度入札① 開札の結果、落札となるべき入札者がないときは、再度入札の日程を改めて連絡する。 また、別途指示があった場合は、当該指示に従うこと。 ② 再度入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。 なお、当初の入札で入札書が無効であった者及び再度入札において辞退した者は、その後の再度入札に参加はできない。 ③ 当初の入札においてシステムにより入札した者は、再度入札において紙による入札はできないものとする。 また、当初の入札において紙により入札した者は、再度入札においてシステムによる入札はできないものとする。 ④ 入札者又はその代理人等は、入札執行責任者により開札手続きの終了を告げられるまで、若しくは入札執行責任者の許可なくして開札場所からの退出はできない。 また、上記によらず開札場所を退出した場合は、辞退したものとする。 ６．入札の辞退⑴ 入札参加申込みを行なった者は、開札前かつ入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。 入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加について不利な扱いを受けない。 ⑵ 入札を辞退するときは、次の各号に掲げるところにより行うものとする。 ① システムによる入札の場合、システムで定める手続に基づき行う。 ただし、入札書提出期限経過後は、入札を辞退する旨を記載した書面を契約担当官等に提出するものとする。 ② 紙による入札の場合、入札を辞退する旨を記載した書面を契約担当官等に提出するものとする。 ７．その他⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 契約条項別添「契約書(案)」による。 ⑶ 支払の条件別添「契約書(案)」による。 ⑷ その他① 本件入札に参加するために生じる一切の費用は、参加者の負担とする。 ② 落札者は、落札決定後速やかに入札金額の内訳書を提出すること。 ③ 落札者は、業務の一部を再委託する場合には、契約締結後速やかに「業務委託承認申請書」を提出し、承認を受けること。 様式１１．２．３．入札件名：氏名又は会社名令和 年 月 日誓 約 書(その１)支出負担行為担当官近畿財務局 総務部次長 殿住所近畿財務局健康診断業務 本誓約書に違反し、当局又は国に損害を与えた場合、当社が損害賠償の責を負うこと。 記代表者氏名(担当者氏名・連絡先)下記入札に関する入札説明書及び仕様書等の交付を希望します。 なお、当社は、下記入札に係る入札参加あるいは請負に関連して以下の事項を誓約します。 近畿財務局(以下｢当局｣という。 ) から交付された仕様書等(電子データを含む。 )により知り得た一切の情報につき、当社・協力企業・下請企業及び各企業の社員等においてその秘密を守り、本件入札参加及び本件請負以外の目的での使用、情報の漏えい等しないこと。 様式３上記の入札に参加の申込みをいたします。 支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長殿申込者 住 所氏名又は会社名代表者氏名担当者名連絡先上記の入札に係る参加の申込みを受付けました。 氏名又は会社名 殿近畿財務局総務部厚生課令和 年 月 日入 札 参 加 申 込 書令和 年 月 日入 札 参 加 受 付 書近畿財務局健康診断業務入札件名：入札件名：１．(１)(２)(３)(４)(５)２．(１)(２)(３)(４)(５)契約の相手方として不適当な行為をする者 暴力的な要求行為を行う者 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるときは、下記１及び２のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記契約の相手方として不適当な者 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき様式４ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき※ 添付書類：役員等名簿住所(又は所在地)社名及び代表者名令和 年 月 日 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 その他前各号に準ずる行為を行う者 支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 殿 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者誓 約 書□ 私 □ 当社様式４添付書類(別紙)( フ リ ガ ナ )氏 名( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )(注)法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女役 員 等 名 簿法人(個人)名：役 職 名 生 年 月 日 性別 住 所 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女※当該役員等名簿は例示であるため、「役職名」「氏名(フリガナ)」「生年月日」「性別」及び「住所」の 項目を網羅していれば、様式は問わない。 住 所氏名又は会社名代表者氏名以上の通知書等を提示するとともに、本入札には参加いたしません。 近畿財務局健康診断業務様式５入札件名： また、本日以降に、各省各庁から指名停止等の措置を受けた場合は、直ちに指名停止等 上記の入札に当たり、当社は、各省各庁から指名停止等を受けていないことを申し出ます。 指名停止等に関する申出書令 和 年 月 日支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 殿住 所氏名又は会社名代表者氏名様式６以上入札件名： 近畿財務局健康診断業務満たすことを保証いたします。 機 能 等 証 明 書令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 殿 上記の入札に関し、当社の入札が、仕様書等に示された要求項目の全てを住 所氏名又は会社名代表者氏名１． ：２． 電子調達システムを利用して入札に参加できない理由以上様式７(電子調達用)(記入例：電子証明書の申請手続きが遅れているため。 )令 和 年 月 日支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 殿 貴局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙により入札に参加いたします。 記入札件名 近畿財務局健康診断業務紙による入札への参加について住 所氏名又は会社名代表者氏名 印代理人 住 所氏名又は会社名所属(役職)氏名 印当社は を代理人と定め、下記権限を委任します。 １．及び復代理人の選任に関する一切の権限２． ～ ～以上に係る入札及び見積に関する一切の権限 委任事項令和 年 月 日 令和 年 月 日( 証明書等提出日 開 札 を 行 う 日 )近畿財務局健康診断業務様式８-①令 和 年 月 日支出負担行為担当官委任期間委 任 状近畿財務局総務部次長 殿記住 所氏名又は会社名代理人氏名 印復代理人 住 所氏名又は会社名所属(役職)氏名 印私は を復代理人と定め、下記権限を委任します。 １．２． ～ ～以上様式８-②に係る入札及び見積に関する一切の権限 近畿財務局健康診断業務委任期間 令和 年 月 日 令和 年 月 日( 証明書等提出日 開 札 を 行 う 日 )委 任 状令 和 年 月 日支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 殿記委任事項住 所氏名又は会社名代表者氏名 印代理人 住 所氏名又は会社名所属(役職)氏名 印１．委任期間２．委任事項(注)実際の委任事項に応じて加筆・削除・修正すること。 ①入札および見積に関する一切の権限②復代理人の選任に関する一切の権限③契約の締結及び契約の履行に関する一切の権限④入札保証金及び契約保証金の納付並びに還付に関する一切の権限⑤契約に係る代金の請求及び受領に関する一切の権限⑥上記に付帯する一切の権限様式８-③令和 年 月 日支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 殿当社は上記の者を代理人と定め、に関する下記の権限を委任します。 に関する下記の権限を委任します。 近畿財務局健康診断業務令和 年 月 日から令和 年 月 日まで 委 任 状記住 所氏名又は会社名代表者氏名 印(代理人又は復代理人)氏名 印下記のとおり入札します。 １．入札件名２．入札金額 金 円３．契約条件 契約書・仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 ４．電子くじ番号以上 (開札の結果、落札者となるべき者が二人以上ある場合、電子くじに使用)様式９入 札 書令 和 年 月 日支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 殿記近畿財務局健康診断業務(注)上記は、競争参加資格を保有する者(本社)。 (注)委任状に捺印した印を押印すること。 (注)ボールペン又はペンで記載すること※任意の３桁の数字を記入すること。 住 所氏名又は会社名代表者氏名(代理人又は復代理人)氏名１． ：２． 辞退理由辞 退 届様式10令 和 年 月 日支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 殿 貴局発注の下記一般競争入札案件について、下記理由により辞退します。 記入札件名 近畿財務局健康診断業務様式11住 所氏名又は会社名代表者氏名記１．外部精度管理実施状況(日本医師会・日本臨床衛生検査技師会・日本衛生検査所協会主催の臨床検査精度管理調査の報告書の写しを１つ以上添付する。 )２．衛生検査所登録証明書(医療機関の場合は不要)(写しを添付する。 )３．検査終了後の検体の処理状況(マニフェスト伝票及び産業廃棄物処理委託契約書等、中間・最終処理業者を示した書類の写しを添付する。 )４．所要時間を確認できる資料５．品質保証及び個人情報の保護等に対する自社内での取組みについて(以下の項目について)1 内部精度管理を実施している。 2 検査データの取扱いについて個人情報漏洩防止策を施している。 (例 不透明な封筒を使用など)3 個人情報の保護に関して研修等を実施している。 4 個人情報の保護に関して管理マニュアル等を作成している。 事項証 明 書令 和 年 月 日支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 殿 近畿財務局健康診断業務の一般競争入札参加に当たり、貴局の業務を履行可能であることについて、下記のとおり証明いたします。 【入札書等の記載要領】１ 入札書の記載要領(１)代理人(復代理人)が入札する場合は、委任状を提出すること。 (２)使用する数字は、必ず算用数字を用いて記入すること。 (３)入札金額の記載は、記入例を参照のうえ記載すること。 (４)代理人が入札する場合は、以下の記入例を参照すること。 ①競争参加資格を登録している者の代表者から委任を受けた者(代理人)が入札する場合②競争参加資格を登録している者の代表者から支店長等(代理人)に対する委任状に加え、当該支店長等(代理人)から委任を受けた者(復代理人)が入札する場合・代理人(復代理人)が入札書に使用する印鑑は、委任状に捺印した印鑑を使用すること。 住所 大阪府大阪市○○区○○１－１氏名又は会社名 ●●●●株式会社代表者氏名 代表取締役 ◎◎ ◎◎受任者(代理人)代理人氏名 ○○ ○○ ㊞住所 大阪府大阪市○○区○○１－１氏名又は会社名 ●●●●株式会社代表者氏名 代表取締役 ◎◎ ◎◎受任者(復代理人)復代理人氏名 △△ △△ ㊞(様式第１号)住 所 大阪府大阪市○○区○○１－１氏名又は会社名 ●●●●株式会社代表者氏名 代表取締役 ◎◎ ◎◎ 印受任者(代理人)代理人氏名 印下記のとおり入札します。 金 □□□，□□□，□□□ 円契約書・仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 以上入 札 金 額契 約 条 件入 札 書令 和 □ □ 年 □ □ 月 □ □ 日支 出 負 担 行 為 担 当 官○○○○○○○○○○に関する業務委託近 畿 財 務 局 総 務 部 次 長 殿記入 札 件 名入札金額は課税事業者・免税事業者を問わず見積もった金額の11 0 分の 100 に相当する金額を記載すること。 入札書提出期限がある場合は、同期限までの書類を提出した日付。 入札当日記載する場合は、当該日付。 代理人、復代理人で入札する場合の記載要領については、別記のとおり。 競争参加資格の登録名義に応じて、入札に参加する会社名及び代表者氏名等を記載する。 ※「電子調達システム」による入札参加の場合、紙の入札書の提出(PDF変換したファイルの電子調達システムでの送信を含む)は不要です。 ２ 封書の記載事項等(１)封書の表には、開札日・入札件名・入札者氏名(法人の場合は会社名)を記入するものとする。 ただし、開札日に入札書を持参する場合等、入札書の提出方法に関して別途指示がある場合は、その指示に従うこと。 入札書在中○月○日開札○○○○○に係る業務委託○○○○株式会社封筒表面記載例３ 委任状の記載要領(１)競争参加資格登録している者(本店の代表取締役等)でない者が入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。 開札当日に会場に参加する者競争参加資格登録している者(本店の代表取締役等)支店長等入札代 表 者委任状(代理人)記載例１代理人(支店長等)●競争参加資格登録している者から委任を受け、支店長等が代理人となる場合●代理人の委任を受けた支店長等が職員を復代理人に選任する場合※注：代理人の委任内容に復代理人の選任に関する件が含まれていること。 復代理人(職員)委任状(代理人)記載例２委任状(復代理人)記載例３(様式第２号)住 所 大阪府大阪市○○区○○１－１氏名又は会社名 ●●●●株式会社代表者氏名 代表取締役 ◎◎ ◎◎ 印代理人 住 所 大阪府大阪市○○区○○２－２所属(役職名) ●●●●株式会社●●支店長代理人氏名 ○○ ○○ 印当社は を代理人と定め、下記権限を委任します。 １．２． ～～以上記委 任 事 項開 札 を 行 う 日 )委 任 状令 和 □ □ 年 □ □ 月 □ □ 日支 出 負 担 行 為 担 当 官○○○○○○に関する業務委託に係る入札及び見積に関する一切の権限委 任 期 日 令和○○年○○月○○日 令和○○年○○月○○日( 証 明 書 等 提 出 日近 畿 財 務 局 総 務 部 次 長 殿提出日を記入する。 委任を受け、当日入札に参加する代理人の氏名を記載する。 代理人が入札書に捺印する印鑑を使用する。 復代理人を選任する場合における、代理人及び復代理人の委任状については、次頁の記載例を参照すること。 (記載例１)代理人の委任状記載例 (２)日付は提出日を記入すること。 (３)代理人の印は入札書に捺印する印鑑を使用すること。 (４)代理人が復代理人を選任し、復代理人が入札する場合には、① 代表者が発する委任状(代理人)において、委任事項に復代理人選任に関する権限が含まれていること。 ② 代理人が発する委任状(復代理人)において、・代理人の印は代表者が発した委任状に捺印した印鑑を使用すること。 ・復代理人の印は入札書に捺印する印鑑を使用すること。 (５)その他、記載例を参照のうえ記入すること。 ○復代理人が入札する場合における代理人及び復代理人の委任状記載例(様式第２号)住 所 大阪府大阪市○○区○○１－１氏名又は会社名 ●●●●株式会社代表者氏名 代表取締役 ◎◎ ◎◎ 印代理人 住 所 大阪府大阪市○○区○○２－２所属(役職名) ●●●●株式会社●●支店長代理人氏名 ○○ ○○ 印当社は を代理人と定め、下記権限を委任します。 １．復代理人選任に関する権限２． ～～以上記委 任 事 項開 札 を 行 う 日 )委 任 状令 和 □ □ 年 □ □ 月 □ □ 日支 出 負 担 行 為 担 当 官○○○○○○に関する業務委託に係る入札及び見積に関する一切の権限委 任 期 日 令和○○年○○月○○日 令和○○年○○月○○日( 証 明 書 等 提 出 日近 畿 財 務 局 総 務 部 次 長 殿代理人の氏名を記載する。 代理人が復代理人の委任状に捺印する印鑑を使用する。 代理人が復代理人を選任する場合には、委任事項に復代理人選任に関する権限が含まれていること。 (記載例２)代理人の委任状記載例(様式第２号)住 所 大阪府大阪市○○区○○２－２氏名又は会社名 ●●●●株式会社●●支店長代理人氏名 ○○ ○○ 印復代理人 住 所 大阪府大阪市○○区△△３－３所属(役職名)復代理人氏名 △△ △△ 印私は を復代理人と定め、下記権限を委任します。 １．２． ～～以上委 任 状令 和 □ □ 年 □ □ 月 □ □ 日支 出 負 担 行 為 担 当 官○○○○○○に関する業務委託に係る入札及び見積に関する一切の権限委 任 期 日 令和○○年○○月○○日 令和○○年○○月○○日( 証 明 書 等 提 出 日近 畿 財 務 局 総 務 部 次 長 殿記委 任 事 項開 札 を 行 う 日 )復代理人の氏名を記載する。 復代理人が入札書に捺印する印鑑を使用する。 (記載例３)復代理人の委任状記載例代理人の委任状に捺印した印鑑を使用する。