泉南市立小中学校教職員用ノートパソコン購入

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business 発注機関
location_on 地域
大阪府
calendar_today 公開日
2021年04月14日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
泉南市立小中学校教職員用ノートパソコン購入 ‐1 / 4 ‐泉南市公告第29号一般競争入札を下記のとおり執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 )第167条の6の規定により公告します。 令和3年4月14日泉南市長 竹中 勇人1. 入札に付する事項(1) 件名泉南市立小中学校教職員用ノートパソコン購入(2)物品名及び数量仕様書に定めるとおり。 (3)納入場所仕様書に定めるとおり。 (4)納入期限仕様書に定めるとおり。 2. 入札参加形態単体企業によるものとする。 3. 入札に参加する者に必要な資格入札参加者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。 (1) 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 公告の日において令和3年度の泉南市物品関係入札等参加資格を有しており、その参加資格申請の際の希望業種(第1希望、第2希望は問わない)を、○ 大品目「60.事務機器事務用品関係」かつ小品目「030.OA機器ハード」○ 大品目「120.電気・特機製品関係」かつ小品目「010.家電製品」○ 大品目「210.大規模小売業」かつ小品目「020家電量販店」のいずれかとしていること。 (3) 市内業者以外の者にあっては、平成31年4月1日から公告の日までの間に引渡しが完了している契約であって、国または地方公共団体との間にパソコンを200台以上納入した実績が1件以上あること。 市内業者については実績は求めない。 参考:市内業者とは、令和3年度の泉南市物品関係入札等参加資格で市内業者としての資格を有している者をいう。 (4) 公告の日から入札執行日までの間のいずれの日においても、泉南市建設工事等指名停止要綱(平成15年7月28日制定)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (5) 公告の日から入札執行日までの間のいずれの日においても、泉南市暴力団等排除措置要綱(平成22年10月13日制定)に基づく入札参加除外の措置を受けていないこと。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号。 )第17条第1項若しくは第2項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第1項の更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第199条第1項の‐2 / 4 ‐更生計画の認可の決定があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 (7) 民事再生法第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 4. 入札参加資格審査申請(1) 入札に参加しようとする者は、所定の期日までに次の書類(以下「申請書類等」という。 )を提出し、本市の制限付一般競争入札参加資格の審査を受けなければならない。 ○ 泉南市制限付一般競争入札参加資格審査申請書○ 実績に関する調書○ 質疑回答等の連絡先に関する調書○ 374円分の切手を貼付した長形3号の封筒(資格審査結果通知用)(2) 申請書類等は、本市指定の様式を使用し、提出期間内に持参又は郵便により提出すること。 郵便により提出する場合は、記録の残る方法により、提出期間内に必着することを条件とする。 また、郵送時には必ず電話で契約検査課まで連絡を行うこと。 (3) 提出された申請書類等は返却しない。 5. 申請書類等の用紙交付及び提出の期間 ・場所(1) 交付及び提出期間 令和3年4月14日(水)から令和3年4月23日(金)まで午前10時から午後4時まで(土、日、祝日および正午から午後1時までを除く)(2) 交付及び提出場所(連絡先)〒590-0592 泉南市樽井一丁目1番1号泉南市 総務部 契約検査課(本庁舎2階)電話番号 072-483-0006(直通)なお、交付する申請書類等及びその他入札参加に必要となる書類は、期間中に市ホームページからダウンロード可能。 6. 入札参加資格の審査及び通知申請書類等を審査した結果については、入札参加資格の有無にかかわらず、入札参加資格確認通知書(資格なしとした場合はその理由を付して)を令和3年4月27日(火)に電子メールにて送信するとともに、速達郵便でも発送する。 7. 仕様書等に関する質疑及び回答(1) 仕様書等に関する質疑がある場合は、指定された様式(質疑書)で作成し、電子メールで送信すること。 ① 質疑受付期間 令和3年4月14日(水)~令和3年4月23日(金) 正午まで② 送信先 泉南市教育部指導課③ e-mail sidou@city.sennan.lg.jp④ 着信確認 電子メール送信後、必ず電話で連絡を取ること。 電話による着信確認を行わなかった場合、質疑は無かったものとして取り扱う。 電話番号 072-483-3673(直通)‐3 / 4 ‐(2) 全ての質疑と回答をとりまとめ、令和3年4月27日(火) 午前10時頃、入札参加資格を有すると認めた申請者全てに対して、質疑回答等の連絡先に関する調書に記載している連絡先へ電子メールで送信する。 回答は泉南市総務部契約検査課窓口においても閲覧に供する。 回答書閲覧期間 令和3年4月27日(火)から令和4年5月6日(木)まで午前10時から午後4時まで(土、日、祝日および正午から午後1時までを除く)8. 入札に参加できない者(1) 本件の入札参加資格確認通知書の交付を受けていない者(2) 入札参加資格確認通知書の交付後、入札までの間に本市の指名停止等を受けた者9. 入札保証金に関する事項免除ただし、落札者が当市指定の期限までに契約を締結しないときは、落札金額の100分の3 に相当する額の違約金を徴収する。 10. 契約条項を示す場所及び期間泉南市財務規則(昭和59年 規則第4号)、泉南市建設工事等指名停止要綱(平成15年制定)、泉南市暴力団等排除措置要綱(平成22年制定)等については、泉南市総務部契約検査課において公告の日から入札の日までの期間、閲覧することができる。 11. 入札方法(1) 郵送、電送による入札は認めない。 (2) 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札回数は、3回を限度とする。 入札書は入札場所にて配布する。 (4) 本入札については、最低制限価格を設けない。 (5) 入札当日、入札要領、入札要項の提出を要する。 また、入札参加資格確認通知書を提示すること。 12. 予定価格の公表(事後公表)落札者決定後に公表する。 13. 入札の日時及び場所(1) 入札執行日 令和3年5月7日(金) 午前11時00分(2) 入札執行場所 泉南市樽井一丁目1番1号泉南市役所本庁2階大会議室14. 落札者の決定に関する留意事項(1) 入札を行った者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (2) 落札となるべき価格の入札を行った者が2者以上あるときは、抽選により落札者を決定する。 (3) 市長は、入札に関し不正な行為が行われたおそれがあると認めたときは、落札者の決定を保留することができる。 15. 入札の無効‐4 / 4 ‐本公告に示した入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札、並びに入札要領及び入札要項において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、本市により入札参加資格を確認された者であっても、当該確認の後、入札時点において入札に参加する資格のない者のした入札は、無効とする。 16. 入札の中止等入札前に天災、地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期または中止する場合がある。 17. 契約保証金に関する事項落札者は、本市との仮契約(令和3年5月14日(金)を予定)の締結前に、落札金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除することができる。 (1) 債務の不履行により生ずる損害金の支払を填補する履行保証保険契約を締結した場合。 (2) 落札者が過去2年間の間に本市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を複数回にわたって履行した実績があり、実績を記載した契約保証金免除申請書を提出し本市が承認した場合。 18. 契約の締結(1) 契約書の作成を要する。 (2) 落札者は、落札決定後、指定した日(令和3年5月14日(金)を予定)までに仮契約を締結しなければならない。 期間内に契約を締結しない場合は、落札者としての権利を失う。 (3) 本件は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年泉南市条例第12条)第3条の規定に該当するため、議会の議決を経るまでは仮契約とし、議会の議決がなされたときに本契約として成立する。 なお、泉南市議会の議決を得るまでの仮契約期間中に泉南市建設工事等指名停止要綱または泉南市暴力団等排除措置要綱に該当する行為があったとき、本市は当該仮契約を解除することができるものとする。 この場合、当市は一切の責を負わない。 19. 支払条件納入検査合格後、契約者からの請求により一括で支払う。 20. 契約不適合の担保期間泉南市が不適合を知ったときから1年21. その他入札参加者は、仕様書等を熟読し、地方自治法、同法施行令、泉南市財務規則、入札要領、入札要項等を遵守すること。 22. 問合せ先(事業に関すること)泉南市教育部指導課(本庁舎1階)電話 072-483-3673(直通)(入札に関すること)泉南市樽井一丁目1番1号泉南市 総務部 契約検査課(本庁舎2階)電話 072-483-0006(直通) 泉南市立小中学校教職員用ノートパソコン購入に関する仕様書1.件名泉南市立小中学校教職員用ノートパソコン購入2.納品場所泉南市立中学校4校、泉南市立小学校10校箱納品とし、保証書は事前に取り出し、落札業者が標準保証の登録を実施すること。 各種設定を行ったうえでの納品とし現地での設定作業は不可とする。 3.台数245台各学校への納入台数は、別途本市と協議の上決めることとする。 4.納入期限令和3年10月29日 ※可能な限り早期納入を行うこと。 5.仕様等(1)仕様OS Microsoft Windows 10 Pro (64bit)CPU Intel Core i3 プロセッサー(第8世代)以上メモリ 8GB以上ストレージ SSD256GB以上ディスプレイ 15インチ以上(1366×768ドット以上)インターフェース USB3.0、HDMI出力Webカメラ 内臓カメラ(web利用可)搭載要キーボード テンキー有無は不問マウス USB光センサーマウス光学ドライブ 内蔵DVD-ROMドライブ要(スーパーマルチドライブ可)無線LAN 要有線LAN 要Bluetooth 要ソフトウェア Microsoft Office Standard 2019※Word、Excel、PowerPoint、OutlookがインストールされていればHome&Business等でも可保証期間 3年標準保証が1年の場合は延長保証にて合計3年の補償とする(2)その他メーカー純正リカバリディスクを各小中学校分の合計14用意すること。 245台すべてを同一機種とすること。 (マウスも同様)6.設定(1)各端末に指定したユーザーを作成すること。 ※1台につき1ユーザー。 (2)各端末に下記のソフトウェアをインストールし、正常に使用可能な状態で納品すること。 ① ウイルス対策ソフトウェア(シリアルキーなどインストールに必要な情報を落札者に事前連絡する予定)※ウイルスバスタークラウド体験版をダウンロード、インストールし、別途連絡するシリアルキーを入力し認証を行うこと。 ② Office Standard 2019③ Adobe Acrobat Reader DC(3)ラベル貼付け端末名を記した12mm幅テープを作成し端末に貼付けすること。 端末名に関しては導入業者決定後連絡する。 7.その他(1)本業務において不明な点や、本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、本市と協議の上、決定するものとする。 8.問合せ先泉南市教育部 指導課 担当:牧川TEL:072-483-3673(直通)FAX:072-483-7306 委 任 状令和 年 月 日泉南市長 様所在地委 任 者 商号又は名称代表者 職・氏名 (届出印↑)私は次の者を代理人とし、下記件名の入札に関する一切の権限を委任いたします。 代理人氏名: 記入札件名: 泉南市立小中学校教職員用ノートパソコン購入代理人使用印 ←代理人が入札に使用する印を押印して下さい○,印) 物品の入札に関する補足説明泉南市契約検査課・ 予定価格・入札参加者名等は落札者決定後の公表です。 最低制限価格の設定はありません。 ・ 物品の内容の質疑方法、宛先については、公告文をご覧ください。 ・ 入札当日、入札要項と入札要領を提出して頂きます。 ➢入札要項には、1)入札に代表者が出席する場合は、会社名、住所、代表者名および使用印届出の印を押印して下さい。 2)入札に代理人が出席する場合は、代理人の記名押印をして下さい。 委任状は、別添様式で作成してください。 入札要領は、会社名、住所、代表者名および使用印届出の印を押印してください。 ・ 入札書は当日配布します。 (入札書を入れる封筒は不要です。 )・ 入札当日持参するもの① 入札要領② 入札要項③ 委任状(入札者が代理人の場合)④ 入札に出席する者の印鑑(代表者の場合は使用印届出の印鑑、代理人の場合は委任状に押している代理人の印鑑)⑤ 入札参加資格確認通知書・入札に関する問合せ泉南市契約検査課 ℡ 072-483-0006 【番号:7】入 札 要 領1.件 名 泉南市立小中学校教職員用ノートパソコン購入2.入 札 執 行 日 令和3年5月7日(金) 午前11時00分3.入札執行場所 泉南市役所 本庁2階 大会議室4.入 札 資 格 者 入札参加資格を有する者5.入 札 保 証 金 免 除 (泉南市財務規則第111条第3号による。 )ただし、落札者が当市指定の期間内に契約を締結しないときは、落札金額の3/100相当額を違約金として徴収する。 6.入 札 方 法○入 札 心 得 イ.入札参加者は担当職員の指示により入札するものとする。 ロ.入札書に必要事項を記入し、記名押印(物品登録の入札参加資格審査申請に基づく使用印届出印)のうえ入札するものとする。 ハ.代理人であるときは、代理人であることを証する代表者の委任状を提出すること。 ニ.代理人として入札を行わせるときは、入札書に委任者の住所氏名及び代理人名を併記し、入札するものとする。 ホ.入札した入札書の引換、変更、取消及び返還をもとめることはできない。 ヘ.入札執行人は1人とする。 ○入 札 書 金 額記 載 心 得落札者決定に当っては入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ○入 札 回 数 3 回○開 札 入札終了後、ただちに当該入札室において、入札者を立合わせて行う。 7.入 札 の 辞 退 (1)入札に参加する者は、入札の完了までいつでも入札を辞退することができるものとする。 この場合、入札前にあっては、入札辞退届(泉南市契約検査課HPの「入札関連参考様式」に様式有)を提出するものとし、入札中にあっては、入札辞退の旨を入札書に記載し、入札箱に投函すること。 (2)入札を辞退した者は、これを理由として以後、不利益な取扱いを受けるものではない。 8.入 札 の 中 止 天災、地変その他やむを得ない事由が生じたとき、または本市の都合により、入札を延期または中止することがある。 9.落札者の決定 予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 前項資格者が2人以上に渉るときは、当事者抽選により決定する。 10.入 札 無 効 ○参加資格のない者のした入札書。 ○入札書の記名押印がない入札書。 ○入札者が連合した入札書。 ○金額の訂正、その他記載事項が確認できない入札書。 ○同一事項に対して2以上の入札をした入札書。 ○入札者または代理人が他の入札代理人を兼ねてした入札書。 ○上記に定めるもののほか、入札条件に違反した入札書。 11.不 調 落札該当者がない場合は不調とする。 なお、不調により落札者が決定しない場合は、地方自治法施行令第127条の2第1項第8号の規定に基づく随意契約に移行する場合がある。 12.仮契約の締結 落札者は落札決定後、指定した日(令和3年5月14日(金)を予定)までに当市所定の契約書により仮契約を締結すること。 もし、上記不履行の場合は落札者としての権利を失う。 13.契 約 保 証 金 泉南市財務規則第 125 条により、契約金額の 10/100 に相当する額以上。 ただし同規則第127条に該当するものは免除とする。 14.支 払 方 法 納入検査合格後、契約者からの請求により 30 日以内に一括で支払う。 15.契約不適合の担 保 期 間泉南市が不適合を知ったときから1年以内16.不正な行為等に係る損害賠償の予約契約の相手方が本市と締結している契約について、独占禁止法に違反したことにより排除措置命令等が確定した場合や刑法の競売妨害罪等の刑が確定した場合については、契約金額の20%に相当する額を違約金として徴収するものとする。 17.適 用 法 令 地方自治法、地方自治法施行令、泉南市財務規則他関係法令。 18.閲 覧 書 類 泉南市財務規則(昭和59年 規則第4号)、泉南市建設工事等指名停止要綱(平成15年制定)、泉南市暴力団等排除措置要綱(平成22年制定)、契約書(案)、開札結果表19.閲 覧 場 所 契約検査課(開札結果表以外)情報公開コーナー(開札結果表)20.議 会 の 議 決を要する契約本件は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年泉南市条例第12条)第3条の規定に該当するため、議会の議決を経るまでは仮契約とし、議会の議決がなされたときに本契約として成立する。 なお、議会の議決を得るまでの仮契約期間中に、泉南市建設工事等指名停止要綱に該当する場合、本市は仮契約を解除することができる。 また泉南市暴力団等排除措置要綱に該当する場合は仮契約を解除するものとする。 これらの場合、本市は一切の責を負わない。 上記条項並びに現場状況を熟覧の上、入札に参加することを証するため記名捺印いたします。 令和 3 年 5 月 7 日所 在 地商号又は名称代表者 職・氏名 ○印(届出印↑) 【番号:7】入 札 要 項1.件名 泉南市立小中学校教職員用ノートパソコン購入1.入札執行年月日 令和3年5月7日(金) 午前11時00分1.入札執行場所 泉南市役所 本庁2階 大会議室1.入札保証金免除(財務規則第111条第3号による。 ) ただし、落札者が当市指定の期間内に契約を締結しないときは、落札金額の3/100相当額を違約金として徴収する。 1.契約保証金泉南市財務規則第125条により、契約金額の10/100に相当する額以上。 ただし、同規則第127条により免除するものは除く。 1.契約不適合の担保期間 泉南市が不適合を知ったときから1年以内1.入札心得入札者は、泉南市財務規則、仕様書及び入札要領等を承諾し、その他関係書類を熟覧のうえ入札に参加すること。 上記各項を厳守することを証するため署名押印します。 令和3年5月7日入札者 住所商号又は名称代表者名 ㊞※1代理人名 ㊞※2※1代表者が入札に参加する場合は使用印届の印を押印。 ※2委任状により代理人が入札に参加する場合は代理人の印(委任状に代理人印として押印している印)を押印。 この場合代理人による入札のため代表者名は記名のみで代表者印の※1の押印は必要ありません。
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入札資料
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