ガスクロマトグラフ質量分析計の借入れ

ガスクロマトグラフ質量分析計の借入れ 入札公告・調達番号「66674」・調達件名「ガスクロマトグラフ質量分析計の借入れ」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 発注説明書 公告開始日 令和3年9月16日 発注番号 66674 発注件名 ガスクロマトグラフ質量分析計の借入れ 予算執行者 環境保全研究所長 契約種類 物件の借入れ 契約種別 単価契約 履行期間 令和4年2月1日～令和14年1月31日 履行場所 長野県環境保全研究所 安茂里庁舎 契約方法 一般競争入札（政府調達） 入札・開札の日時 令和3年10月28日 午後1:30 入札・開札の場所 長野県環境保全研究所 安茂里庁舎 別館３階 研修室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 【入札・契約に関する照会先】長野県環境保全研究所 企画総務部 総務課〒３８０−０９４４長野県長野市安茂里米村１９７８電話０２６−２２７−０３５４【仕様等に関する照会先】長野県環境保全研究所 食品・生活衛生部〒３８０−０９４４長野県長野市安茂里米村１９７８ 電話０２６−２２７−０３６９ 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。 以下「政令」という。 ） 第１６７条の ４第１項又は財務規則（昭和４２年長野県規則第２号。 以下「規則」という。 ） 第 １２０条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成３０年長野県告示第５８８号） の「その他 の契約」の欄の等級が「Ａ」に区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成２ ３年３月２５日付け２２管第２８５号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者 でないこと。 ４ 長野県暴力団排除条例（平成２３年長野県条例第２１号） 第２条第２号に規定する暴 力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ５ 借入物品等に関し、アフターサービス及びメンテナンス（保守及び管理） を迅速に行 う体制が整備されている者であること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 入札参加申込書に次の書類を添付して、提出してください。 なお、入札書提出時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象としない。 １ 申込書に添付する書類 ア 長野県の競争入札参加資格確認通知書の写し イ 納入予定物品一覧表及び仕様に関する説明書（カタログ等） ウ 納入予定物品を期限内に納入することを証明する書類 エ 保守管理体制に関する説明書２ 提出期限及び場所 ア 日時 令和３年１０月２１日 午後５時 イ 場所 長野県環境保全研究所 企画総務部 総務課 その他 １ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号） 第１６７条の７第１項に規定する入 札保証金を入札日の前日までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和４２年長野県規則第２号。 以下「規則」という。 ） 第１２ ６条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は規則第１２７条各号の一に該当する 場合は、納付する必要はありません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。 ２ 入札方法 入札する金額は、一月当たりの賃貸借料とします。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００ 分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、そ の端数を切り捨てるものとします。 ） をもって落札価格とします。 ３ 入札の無効 入札説明書１１の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ４ 郵送入札の可否 郵送による入札を認めます。 なお、郵送により入札書を提出する場合は、令和３年１０月２７日午後３時（必着 ） までに長野県環境保全研究所企画総務部総務課へ到着するように送付してください。 ５ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を、落札者と します。 ６ この発注案件の公告は長野県報に掲載されています。 入札に参加する際は、当該公 告に従い参加してください。 ７ この入札に係る契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条の３に基づく 長期継続契約です。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予 算の減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができるものと します。 ８ 詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は、別表のとおり。 仕様の詳細は添付のとおり。 納入時に、次の既存機器を無償で引き取ること。 ・JEOL K9 GC/MS 一式 ・LC-10AT 試料前処理用クリーンナップシステム 一式 別表 件名 予定数量 備考 ガスクロマトグラフ質量分析計 一式 120月 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 入札説明書.doc 仕様書（ガスクロマトグラフ質量分析計） .docx 分析項目等一覧.pdf 契約書（案） .docx ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書 この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。 以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。 １ 競争入札に付する事項(1) 発注件名 ガスクロマトグラフ質量分析計の借入れ(2) 借入物品名及び数量 ガスクロマトグラフ質量分析計 一式(3) 仕様等別添仕様書のとおり(4) 借入期間 令和４年２月１日から令和14年１月31日まで(地方自治法(昭和22年法律第67号))第234条の３に規定する長期継続契約)(5) 借入場所長野市安茂里米村１９７８ 長野県環境保全研究所 安茂里庁舎(本館２階 第２機器室)２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。 なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。 )に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。 )を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。 ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。 ３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、仕様書、別添契約書(案)及び本説明書を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。 この場合において、仕様書等の内容に不明な点がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。 ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 質問事項については、質問(回答)書(別紙４)を令和３年10月８日午後５時までに、発注説明書に示す「本件発注に係る照会先」へ提出してください。 予算執行者は令和３年10月15日までに回答するものとします。 (仕様書に係る回答については、他の入札参加申込者に情報提供します。 )(2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。 (4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。 ４ 入札参加申込みこの入札に参加を希望する者は、入札参加申込書(別紙１)に次の書類を添付して、令和３年10月21日午後５時までに、持参又は郵送により、入札公告に示す場所へ提出してください。 なお、代理人が入札する場合で委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状(別紙２)を併せて提出してください。 〔申込書に添付する書類〕ア 長野県の競争入札参加資格確認通知書の写しイ 納入予定物品の一覧表及び仕様に関する説明書(カタログ等)ウ 納入予定物品を期限内に納入することを証明する書類エ 保守管理体制に関する説明書５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。 (1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。 ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありま せん。 (2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。 (3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。 ６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札日の前日までに納付してください。 ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。 ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。 (2) 予算執行者は、入札参加申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。 なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。 (3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。 (4) 物件の借入に係る入札保証金又は担保の価額は、見積もった金額(入札書に記載された金額(１月当たりの金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)に１２を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額以上とします。 (5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。 ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。 イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。 なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。 また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。 ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札日の前日までに寄託してください。 (6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。 また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。 (7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書(別紙３)を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から１４日以内に入札保証金を還付します。 (8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。 また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。 (9) 入札保証金には、利子を付しません。 ７ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。 入札書を提出する前であれば、入札参加申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。 入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。 (ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(一月当たりの賃貸借料)イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。 (ｲ) 入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め、入札金額を見積もるものとします。 賃貸借料の支払方法等、契約条件を十分考慮して、入札金額を見積もってください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。 )をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。 ただし、入札日時に入札会場に出向くことができない場合は、入札書を封かんし、封筒の表面に、開札日、発注件名及び入札者の商号又は名称を記載のうえ、入札公告に示す入札日時までに提出するものとします。 また、入札書を郵便により提出することを認めます。 郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の表面には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、外封筒の表面には「令和３年10月28日開札 ガスクロマトグラフ質量分析計の借入れの入札書在中」と記載して、入札日の前日の午後３時(必着)までに提出してください。 上記以外の方法による入札書の提出については受理しません。 (3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。 (ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。 )(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。 ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。 エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。 開札は入札に引き続いて行います。 郵送で入札書を提出した入札参加者等が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。 オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。 カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。 (ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。 (1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。 (2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。 (3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。 ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、３(1)の回答期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。 ア 不備が入札参加資格に関するものでないもの イ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないもの エ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。 (5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。 ９ 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行います。 この場合において、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時において、再度入札を行います。 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。 10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者から見積書の徴取を行います。 (1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。 (2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。 (3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。 11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。 (1) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者、又は資格を有することの確認ができない者の提出した入札書(2) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(3) 入札人が協定して入札した入札書(4) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(5) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(6) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(7) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(8) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(9) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(10) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(11) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(12) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(13) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(14) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(15) その他入札に関する条件に違反した入札書 12 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。 (3) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。 (4) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。 また、入札経過を長野県公式ホームページに掲載します。 (5) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとします。 13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。 ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。 イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 ウ 落札価格が100万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 (2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。 (3) 物件の借入に係る契約保証金又は担保の価額は、落札価格(税込み)に１２を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上とします。 (4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。 (5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。 (6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。 (7) 契約保証金には、利子を付しません。 (8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として納付するものとします。 14 契約の締結(1) 発注説明書に示す契約書(案)のとおりとします。 (2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。 (3) 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。 (4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。 (5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。 ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。 15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707916 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。 別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分種 類価額ア国債又は地方債債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ金融機関の保証する小切手金融機関の保証する金額オ金融機関の保証金融機関の保証する金額(別紙１)入札参加申込書令和 年 月 日長野県環境保全研究所長 様申込人住 所 商号又は名称 代表者氏名 印(代理人氏名 印)下記発注案件の一般競争入札に参加したいので、申し込みます。 記１ 発注件名 ガスクロマトグラフ質量分析計の借入れ２ 入札参加資格登録番号 ３ 入札担当者(1) 電話番号 (2) FAX番号(3) E-mailアドレス(4) 担当者名(添付書類)① 長野県の競争入札参加資格確認通知書の写し② 納入予定物品の一覧表及び仕様に関する説明書(カタログ等)③ 納入予定物品を期限内に納入することを証明する書類④ 保守管理体制に関する説明書(別紙２)委 任 状令和 年 月 日長野県環境保全研究所長 様委任者住 所商号又は名称代表者氏名 印 (届出済代理人氏名 印) 下記のとおり権限を代理人(復代理人)に委任します。 記１ 発 注 件 名 ガスクロマトグラフ質量分析計の借入れ２ 委任事項 入札及び見積に関すること。 ３ 受 任 者 (1) 住所(2) 商号又は名称(3) 職氏名及び使用印 印(別紙３)入札保証金還付請求書令和 年 月 日長野県環境保全研究所長 様住所商号又は名称代表者氏名 印先に納付した下記の入札に係る入札保証金を還付してください。 記１ 発注件名 ガスクロマトグラフ質量分析計の借入れ２ 請求金額 金 円３ 振込先口座番号(1) 金融機関名(2) 支店名(3) 預金種別 普通 ・ 当座(4) 口座番号 (5) 口座名義(カタカナ)(別紙４)質問(回答)書提出日：令和 年 月 日発注機関名長野県環境保全研究所公 告 日令和３年９月16日発 注 件 名ガスクロマトグラフ質量分析計の借入れ借 入 場 所 長野県環境保全研究所 安茂里庁舎 質問書提出者所 在 地商号又は名称 電 話担当者 所属・氏名質問内容回答日：令和 年 月 日回答- 5 - 発注番号: ６６６７４ガスクロマトグラフ質量分析計借入仕様書長野県環境保全研究所１ 機器名及び数量ガスクロマトグラフ質量分析計(以後「分析装置」という。 ) 一式２ 使用目的本契約により借入を行う分析装置は、主に農産物、畜水産物、ミネラルウォーター中の残留農薬分析に係る高感度定性・定量試験に使用する。 ３ 納入場所長野県長野市安茂里米村1978長野県環境保全研究所 安茂里庁舎(本館２階 第２機器室)４ 借入期間令和４年２月１日から令和14年１月31日まで５ 構 成 (1) ガスクロマトグラフ質量分析計(以下「GC-MS/MS」という)本体(2) ワークステーション(以下「WS」という)及びプリンター(3) 相対定量ソフトウェア(4) GPCクリーンアップシステム(5) その他付属品６ 基本性能「食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法について」(平成17年１月24日付け食安発第0124001号厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知)別添、「GC/MSによる農薬等の一斉試験法(農産物)」及び「GC/MSによる農薬等の一斉試験法(畜水産物)」並びに「水質基準に関する省令の制定及び水道法施行規則の一部改正等並びに水道水質管理における留意事項について」(平成15年10月10日健水発第1010001号)別添、「水質管理目標設定項目の検査方法(農薬類に限る)」に係る分析に対応できること。 また、各検査対象項目について濃度0.01μg/mLの標準溶液について定量及び定性ができること。 ７ 仕 様(1) GC-MS/MS ア GC部ｱ) 内径0.1㎜から0.53mmのキャピラリーカラムが使用可能であること。 ｲ) カラムオーブン温度範囲は、室温+4℃から450℃以上であること。 ｳ) カラムオーブン冷却時間は、450℃から50℃まで3.6分以内であること。 ｴ) キャリアガス制御モードとして、圧力一定、流量一定のモードが利用できること。 ｵ) シリンジ方式により2mLバイアル100本以上を連続して自動測定できるオートサンプラーを有すること。 ｶ) スプリット/スプリットレス注入が可能であること。 ｷ) 注入口とフローコントローラーを２系統持つこと。 ｸ) ２本のカラムを同時に取り付け可能であり、イオン源の真空を破らずにカラムの切替が可能であること。 ｹ) GCとMS/MSのインターフェイスは直結型であり、50～350℃で設定可能であること。 ｺ) 保持時間を自動で一定に保つ又は補正する機能を有すること。 イ MS/MS部ｱ) 分析管の形式は三連四重極マスフィルタ型であること。 ｲ) 測定質量範囲は、m/z 10～1000以上であること。 ｳ) イオン化法としてEI法が行えること。 ｴ) イオン化電流はEI法で最大250μA以上であること。 ｵ) イオン源温度は300℃以上まで制御可能であること。 ｶ) イオン源には前面パネルからアクセスが可能であること。 ｷ) イオン源に２本のフィラメントを備え、真空状態を解除することなく切替が可能であること。 ｸ) SIM測定が可能であること。 ｹ) SCAN測定が可能であること。 ｺ) 最大SCAN速度は20,000u/秒以上であること。 ｻ) 測定感度はEI法(SCAN)でオクタフルオロナフタレン(1pg)S/N比300以上であること。 ｼ) 最大カラム流量は10mL/分以上であること。 ｽ) 質量安定性は、±0.1u/24時間以内であること。 ｾ) ダイナミックレンジが1×106以上あること。 ｿ) 真空系制御は、ターボ分子ポンプ(TMP)起動後のリークチェックを自動で行うことができ、起動・停止は完全自動であること。 ﾀ) 大排気量のTMPを用いて、高効率の差動排気ができること。 ﾁ) イオンゲージ、ピラニゲージを有し、真空状態の監視ができること。 ﾂ) 検出器は不要なノイズ成分除去のためローノイズオーバードライブレンズのついたエレクトロンマルチプライヤーであること。 ﾃ) SRM(MRM)測定が可能であること。 ﾄ) MS/MS測定ではプロダクトイオンスキャンモード、プリカーサーイオンスキャンモード、ニュートラルロススキャンモードの測定が可能なこと。 ﾅ) クロストークを最小限に抑える機能を有すること。 上記仕様を満たすものとしては次の機種がある。 日本電子株式会社 JMS-TQ4000GC株式会社島津製作所 GCMS-TQ8040 NXAgilent Technologies株式会社 7010B(2) ワークステーション(機器類制御及びデータ処理用)及びプリンターア 測定に必要なGC部、MS/MS部及びオートサンプラーの測定条件設定並びに測定制御が一括して行えること。 イ 自動シーケンス動作中に、測定中データを含めてデータ解析ができること。 ウ NISTライブラリ及び環境関連化学物質の保持時間、マススペクトル、検量線情報をデータベース化した多成分一斉半定量・同定ソフトウェア及びデータベース(登録数 900以上)を搭載すること。 エ CPU、メインメモリ・ハードディスク容量等は、測定と同時にデータ解析を実行しても支障がない能力を有すること。 オ 機器制御ソフトウェア、多成分定量一斉解析ソフトウェアを有し、すべて日本語対応であること。 カ 測定結果レポート類は、すべて日本語対応であること。 キ OSはWindows10以降で、Microsoft Word、Excel、PowerPointを付属すること。 ク 27インチ以上の液晶ディスプレイを付属すること。 ケ カラーLEDプリンター(A4版以上対応)を付属すること。 コ 多成分一斉分析用のSRMの分析条件を自動作成する機能を有すること。 サ オートチューニングを実行し、その結果の確認作業が自動で行われること。 シ 装置の立ち上げ時間や連続分析の残り時間がモニタに表示されること。 セ メソッド作成・管理用データベースファイルがあり、そこには化合物ごとに最適なトランジションとコリジョンエネルギー、保持指標、標準マススペクトルの情報が登録され、化合物の追加、削除が容易にできること。 SRM測定を追加する場合、最適なトラジションが自動検索出来ること。 ソ 多検体の定量解析で指定した基準値から外れる化合物には画面上で色づけ(５段階)を行うことができ、速やかに確認することができること。 タ 分析待機時の消費電力やキャリアガス消費量を低減する機能を有し、電力・ガスを節約するため連続分析の終了後、自動的に低減することができること。 チ 別途指定する分析項目について、公定法に基づくGC/MS操作条件(定性・定量)を備えること。 (3) 試料前処理用クリーンアップシステム 以下の装置を有し、アからカについてはそれぞれ参考機種と同等以上の性能を有するものとする。 ア システムコントローラー参考機種 株式会社島津製作所 CMB-20A イ 送液ユニット参考機種 株式会社島津製作所 LC-20ADウ 脱気ユニット参考機種 株式会社島津製作所 DGU-20A3Rエ オートサンプラ参考機種 株式会社島津製作所 SIL-10AP オ カラムオーブン参考機種 株式会社島津製作所 CTO-20AC カ UV-VIS検出器参考機種 株式会社島津製作所 SPD-20A キ フラクションコネクタ参考機種 株式会社島津製作所 FRC-10A ク リザーバトレイ ケ 分取フローセルコ ワークステーション用パソコン(GC-MS/MS用とは別に設ける。 ) サ プリンター(A4版以上対応。 白黒可。 GC-MS/MS用とは別に設ける。 )(4) その他 以下を付属することア 操作マニュアルを含む日本語版取扱い説明書 1式イ メンテナンス用具 1式ウ その他の標準付属品(性能確認用試薬を含む) 1式エ キャリアガス用圧力調整器、コリジョンガス用圧力調整器及び配管部品 1式オ キャピラリーカラム(DB-5MS 30m×0.25mm 0.25μm) 1式８ 納品、据付け及び検収(1) 納品及び据付け納品及び据付けは当所担当職員の指示に従って行う。 据え付け後、運転可能な状態に調整すること。 (2) 引渡し条件受注者は、据付け調整後に性能試験を行いこれに合格したものについて引き渡し、検査成績書を発注者に提出すること。 (3) 性能試験ア メーカーが定める納品時の動作確認に適合していること。 イ 下表の項目について、７(2)チで指定するGC/MS操作条件に基づき4点以上の任意の濃度範囲の検量線を作成し、その相関(r2)が0.995以上であること。 また、各0.01μg/mL濃度の標準溶液を5回繰り返し分析するとき、分析値の平均が真値に対して±10%以内であり、変動係数(CV%)が 10% 未満であること。 その他詳細な分析条件については当所職員と協議すること。 項 目濃度範囲の目安備 考チオベンカルブ0.002から0.05(μg/mL)農 薬シマジン0.002から0.05(μg/mL)農 薬プロポクスル0.002から0.05(μg/mL)農 薬イソプロカルブ0.002から0.05(μg/mL)農 薬ボスカリド0.002から0.05(μg/mL)農 薬キノクラミン0.002から0.05(μg/mL)農 薬９ 装置のサポート体制(1) 装置のサポート拠点を関東甲信越内に有すること。 (2) 納入後少なくとも1年はメーカー保証とし、通常の使用状態において、故障、破損及び性能低下等の契約仕様に合致しない状態が生じた場合は、無償で速やかに修理又は交換すること。 (3) GC-MS/MS及びそのWSは、メーカー保証を含め納入から８年を保証期間とする。 この期間中は納入時の性能を通年維持するため、年１回クリーニング、部品の交換等を行い、8(2)に準じ性能を確認し、また、使用者に問題がない場合は、この間に発生した修理についても、役務の費用を全て契約の範囲に含めること。 (4) 故障時は、平日10時から17時の間、電話、メール、FAXいずれかの方法による通報後、原則72時間以内に技術者の派遣及び復旧作業に着手できる体制を有すること。 (5) 点検または故障時の復旧作業に必要な部品の調達について、装置の運用に支障をきたさない確実な部品供給体制を有すること。 運用に支障をきたさない確実な部品供給体制とは、部品の供給について一括対応できる窓口を有し、遅滞なく部品の調達ができ、機器類納入後最低８年、極力10年以上の部品供給が可能であること。 (6) 操作及びメンテナンス研修は、日本語操作マニュアル及び研修資料を用いながら日本語で納品時及び納品後６ヶ月後を目途に実施すること。 また、受講者3名程度に専門研修を無償で行うこと。 なお、研修日程、場所は協議して決定すること。 (7) 技術的質問に対して、平日10時から17時までの間、無償で対応すること。 また、電話、メール、FAXのいずれかの方法により1営業日以内に日本語で回答又は助言を行う体制を有していること。 10 納品、据付け及び検収に関する注意事項(1) 本装置は、過去に出荷・稼働実績を有する未使用の既製品であること。 (2) 納品、据付け及び検収に必要な機器等の搬入出及び作業等に係る経費は、入札額に含め、必要な措置を講ずること。 (3) 本装置が正常に動作するために必要な電源設備を確保し、必要に応じて工事を行うこと。 (4) GC-MS/MS及びそのWSは、十分なメンテナンススペースを確保しつつ、現地で指定する概ね幅1.8m、奥行き1.1mの範囲に設置すること。 また、必要に応じて既設実験台の入換え等を受注者の負担で行うこと。 (5) 本仕様書に記載されていない作業上の疑義等については、当所担当職員と協議することとし、受注者の独断により一方的に解釈しないものとする。 受注者が一方的に解釈したことにより、何らかの支障が生じた場合は、受注者責任のもとでこれを改善することとする。 (6) 作業の日程や内容については、当所担当職員と打ち合わせを行い、承諾を得ること。 (7) 作業を行うときは、当所担当職員からの注意及び指示を厳守し、作業終了後は、当所担当職員にその旨を連絡し確認を受けること。 (8) 作業中にトラブル及び疑義が発生した場合は 、速やかに当所担当職員に連絡し、指示を仰ぐこと。 (9) 作業中は、当所が保有する物品、設備及び施設に損害を与えないように注意すること。 受注者の過失により、当所が保有する物品等に損害が生じた場合、別途費用を要求することなく、これを補償もしくは復旧を行うこと。 (10) 機器の設置等に伴い生じる梱包資材等については、特に指定するものを除き、受注者の責任において場外に搬出し、適切かつ適法に処分すること。 なお、処分状況について確認する場合がある。 (11) 現有機器 (JEOL K9 GC/MS一式、LC-10AT 試料前処理用クリーンナップシステム一式) は無償引き取りすること。 11 その他(1) 納入機器類は、受注者が機器類の製造者の如何にかかわらず最終責任を負うこととし、このことを機器類の製造者と契約等によって担保していること。 (2) この仕様書に記載のない事項であっても、納入機器類が本来の性能を発揮するために運用上、機能上及び構造上具備しなければならない事項については、全て受注者の責任で充足するものとする。 (3) 借入期間満了後の機器は無償譲渡すること。 1PAGE \* MERGEFORMAT