令和３年度温室効果ガス排出抑制指針（日常生活部門）等の調査委託業務

令和３年度温室効果ガス排出抑制指針（日常生活部門） 等の調査委託業務 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和3年9月16日 支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 小野 洋 １ 競争入札に付する事項 （１） 件 名 令和３年度温室効果ガス排出抑制指針（日常生活部門） 等の調査委託業務【総合評価落札方式】 （２） 仕様等 入札説明書による。 （３） 納入期限 令和4年3月31日(木) （４） 納入場所 入札説明書による。 （５） 入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４） 平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。 （５） 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 入札者の義務 この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて、提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等 （１） 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒100-8975 東京都千代田区霞が関１−２−２（中央合同庁舎第５号館 ３階） 環境省地球環境局総務課 電話：03-3581-3351（内線7710） 電子メール：chikyu-somu@env.go.jp ※問合せ方法の詳細は、入札説明書による。 （２） 入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 （３） 入札説明会の日時及び場所 実施しない。 ５ 環境省競争参加資格（全省庁統一資格） 審査結果通知書（写し） の提出期限、 提案書等の提出期限及び競争執行の場所等 （１） 環境省競争参加資格（全省庁統一資格） 審査結果通知書（写し） 及び 提案書の提出について 期限 令和3年10月12日(火) 17時00分まで 場所 〒100-8975 東京都千代田区霞が関１−２−２ 環境省地球環境局（中央合同庁舎第５号館 ３階） 方法 詳細は入札説明書による。 （２） 提案書に関するヒアリングについて ヒアリングは行わない。 （３） 入札及び開札について 日時 令和3年10月18日(月) 11時00分 場所 環境省地球環境局第７会議室 東京都千代田区霞が関１−２−２（中央合同庁舎第５号館 ３階） （４） 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ６ その他 （１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除 （３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４） 契約書作成の要否 要 （５） 落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ② 提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。 （６） 委託業務経費の算出等に当たっては、「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」に従うこと。 https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/kihon%20houshin20190306.pdf （７） その他 詳細は入札説明書による。 入札説明書等 [PDF 894.9 KB] 入 札 説 明 書令和３年度温室効果ガス排出抑制指針(日常生活部門)等の調査委託業務［総合評価落札方式 全省庁共通電子調達システム対応］環 境 省は じ め に本業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等支出負担行為担当官環境省地球環境局長 小野 洋２．競争入札に付する事項(１)件名 令和３年度温室効果ガス排出抑制指針(日常生活部門)等の調査委託業務［総合評価落札方式］(２)特質等 別添２の仕様書による(３)納入期限等 令和4年3月31日(木)(４)納入場所 東京都千代田区霞が関１－２－２ 地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室(５)入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (４)平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付けされている者であること。 (５)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ４．入札者の義務等この入札に参加を希望する者は別添３の提案書作成・審査要領に基づき、別添４の提案書作成様式を踏まえて提案書を作成し、７(１)の提出期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ５．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館３階環境省地球環境局総務課電話03-3581-3351 内線7710(２)入札説明会の日時及び場所実施しない。 ６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、添付資料等に関する質問がある場合は、次に従い環境省入札心得に定める様式５により、提出すること。 提出期限 令和3年9月27日(月)17時00分まで(持参の場合は、12時00分から13時00分を除く。 )提出場所 ５(１)の場所提出方法 原則電子メール(chikyu-somu@env.go.jp)、困難な場合は持参によって提出すること。 なお、電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。 (２)(１)の質問に対する回答は、令和3年9月28日(火)17時00分までに環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞委託業務「入札公告(役務)」等＞「本件」の「入札公告」の下段に掲載する。 ７．環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書(写し)の提出期限、提案書等の提出期限及び提出場所等別添４の表紙及び提案書の提出にあわせて、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを提出すること。 (１)提出期限令和3年10月12日(火)17時00分まで持参する場合の受付時間は、平日の10時から17時まで(12時から13時は除く)とする。 また、電子調達システムにより、別添４の表紙のみをＰＤＦ化し、証明書として(１)の日時までに提出すること。 ただし、書面により入札書を提出する予定の者は、これを省略する。 (２)書面による提出の場合(※電子による提出が困難な場合に限る)ア．提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )すること(提出期限必着)。 郵送する場合は、包装の表に「【令和３年度温室効果ガス排出抑制指針(日常生活部門)等の調査委託業務】提案書在中」と明記すること。 イ．提出場所 ５．(１)の場所ウ．提出資料 ①別添４の表紙 １部②提案書(部数は「提案書作成・審査要領」に記載)(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール＊１で送信、又はＤＶＤ－ＲＯＭ等に保存して持参又は郵送＊２で(１)までに提出すること。 電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。 ＊１電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)なお、電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。 ＊２郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 イ．提出場所 電子メールの場合：chikyu-somu@env.go.jpＤＶＤ-ＲＯＭの持参又は郵送の場合：５．(１)の場所ウ．提出資料 ①別添４の表紙 １部②提案書(部数は「提案書作成・審査要領」に記載)(４)留意事項理由の如何によらず、提案書が提出期限内に提出場所に現に届かなかった場合は、入札に参加することはできない。 入札者は、その提出した提案書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ８．提案書に関するヒアリングの日時及び場所開催しない。 ９．提案書の審査提出された提案書は、別添５の評価基準表に基づき提案に係る事項の履行の確実性に留意して、環境省において審査し、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 提案書の合否については、開札日の前日までに入札者に連絡し、不合格となった提案書に係る入札者には、理由を付して通知するものとする。 10．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和3年10月18日(月)11時00分場所 環境省地球環境局第７会議室東京都千代田区霞が関１－２－２(中央合同庁舎第５号館３階)(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合入札書を(１)の日時までに電子調達システムにより提出するものとする。 イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による書面を令和3年10月15日(金)17時までに電子メール(chikyu-somu@env.go.jp)(電子による提出が困難な場合は持参)によって提出した上で、環境省入札心得に定める様式１による入札書を(１)の日時及び場所に持参(環境省担当官が別途指示した場合はその限りではない)すること。 又は、現在は認証期間中でないが過去に第三者による環境マネジメントシステム認証を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等している場合は、過去の認証及び現在の環境マネジメントシステムの名称を記載するとともに、過去の認証の証明書及び現在の環境マネジメントシステムの設置、運営等に係る規則等の写しを添付すること。 ７．組織のワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等取得状況女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定等(プラチナえるぼし認定、えるぼし認定、プラチナくるみん認定、くるみん認定、ユースエール認定等)の有無を記載し、有の場合は認定等の名称を記載するとともに、認定通知書等の写し(内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、その確認通知書の写し)を添付すること。 ただし、提案書提出時点において認定等の期間中であること。 提案書は、上記評価項目に基づき、次に従って作成すること。 １)「はじめに」の項を冒頭に設け、「本書は、令和３年度温室効果ガス排出抑制指針(日常生活部門)等の調査委託業務仕様書に基づき、その実施方法等に関する提案を行うものである。 本業務の実施に当たっては、同仕様書を遵守し、本提案書をその実施計画書と位置づけて行うものとする。 」と必ず記載すること。 このため、提案書の作成に当たっては、仕様書に反し、又は矛盾する事項がないか十分に点検すること。 なお、提案書が仕様書に反し、又は矛盾すると認められたときは、評価項目「０．仕様書の遵守」に基づき、当該提案書は不合格となる。 ２)「はじめに」以下は、上記評価項目に従い「１．業務の基本方針」から「７．組織のワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等取得状況」までの各評価項目を目次とし、それぞれの要求要件に基づき提案書を作成すること(別添様式参照)。 記述上の必要性に応じ、各評価項目内を細分化して目次立てすることは差し支えない。 ３)提案書に詳細に記載するよりも添付資料を参照した方がわかりやすい事項については、提案書中に「△については、別添資料○参照」と記載して、資料添付を行うことは差し支えない。 ただし、添付資料が大部にわたる場合は、必ずその要点を提案書中に記載すること。 「評価項目」及び「要求要件」との関係が容易にわかり難い添付資料は、添付されなかったとみなすことがある。 ４)提案書は、難解な専門用語には注釈を付す、専門家以外でも理解でき、審査可能なように平易な記述に努めること。 ２．提案書様式、提出部数等提案書は、別添様式を踏まえて作成すること。 記載上の必要に応じて様式を変更しても差し支えないが、様式の変更は必要最小限にとどめること。 提案書の分量は、様式記載の通りとすること。 提出方法の詳細は、入札説明書による。 書面により提出する場合、提案書は、添付資料を含めて綴じ込んだ１式を７部提出すること。 (電子により提出する場合は、１部)環境省から連絡が取れるよう、提案書上に連絡先(電話番号及びメールアドレス)を記載すること。 ３．留意事項(１)落札した者が提出した提案書は、仕様書とともに原則としてそのまま契約書に添付され、本業務の実施計画書になるものであり、確実に実施可能な内容として作成すること。 提案書に従った履行がなされない場合は、債務不履行として契約解除及び損害賠償請求の事由となる。 (２)令和３年度温室効果ガス排出抑制指針(日常生活部門)等の調査委託業務を行うに当たって、入札参加希望者は、必要に応じて令和２年度温室効果ガス排出抑制指針(日常生活部門)等の調査委託業務に係る資料を、所定の手続きを経て環境省内で閲覧することを可能とする。 資料閲覧を希望する者は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。 ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。 また、閲覧を希望する資料であっても、令和２年度温室効果ガス排出抑制指針(日常生活部門)等の調査委託業務における情報セキュリティ保護等の観点から、提示できない場合がある。 連絡先：環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室Ⅱ 提案書の審査及び落札決定の方法１．落札方式及び得点配分１)落札方式次の要件を満たしている者のうち、２)によって得られた総合評価点の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が予定価格の範囲内であること。 ② 「評価基準表」中、必須とされた評価項目の基礎点をすべて獲得していること。 ２)総合評価点の計算方法総合評価点＝技術点＋価格点技術点＝基礎点＋加点 (満点２００点)＊技術点は、環境省に設置する提案書審査委員会の各委員の採点結果の平均値を算出し、小数点第三位以下を切り捨てたものとする。 価格点＝１００×(１－入札価格÷予定価格)＊価格点は、上記式により数値を算出し、小数点第三位以下を切り捨てたものとする。 ３)基礎点部分の採点技術上の基準を満たす場合に、当該基礎点全部を得点とする。 ４)加点部分の採点①配点５点の場合、技術上の基準に基づき、秀：５点優：４点良：３点準良：２点可：１点不可：０点の６段階評価とし、配点に応じて係数をかけて得点を算出する。 ②基礎点がある項目に係る加点部分の「不可：０点」とは、基礎点の基準は満たす(基礎点は得点)が、加点部分の基準をなんら満たさない場合である。 ２．提案書審査(技術点の採点)の手順１)入札資格を有する者から提出された提案書について、「評価基準表」に基づき、必須とされた項目の基礎点に係る評価を提案書審査委員会の各委員が行う。 各委員の評価結果を同委員会で協議し、委員会において各必須項目毎に基礎点の獲得の可否を判断する。 すべての必須項目の基礎点を獲得した提案書を合格(基礎点を付与)とし、それ以外の提案書は不合格とする。 ２)合格した提案書について、各委員毎に評価項目の加点部分の評価を行い、基礎点と合計した採点結果を記入する。 各委員の採点結果を委員会で確認し、事実誤認等があった場合は、事後の採点の修正は公平性及び透明性を阻害するおそれがあることから集計から除外することとして取り扱う。 確定した各委員の採点結果の技術点について、その平均値を算出する。 ３．落札決定２．による技術点に、当該提案書に係る入札価格に基づく価格点を加算し、総合評価点を算出する。 各提案書の総合評価点を比較し、最も高い数値を得た提案書の提出者を落札者とする。 別添４令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省地球環境局長 殿住所商号又は名称代表者役職・氏名令和３年度温室効果ガス排出抑制指針(日常生活部門)等の調査委託業務に関する提案書の提出について標記の件について、別添のとおり提出します。 なお、書類の提出に当たり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。 担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：E - ma i l：令和３年度温室効果ガス排出抑制指針(日常生活部門)等の調査委託業務に関する提案書提案書作成責任者(株)○○ △部×課 ○○○電話番号、メールアドレスはじめに本書は、令和３年度温室効果ガス排出抑制指針(日常生活部門)等の調査委託業務仕様書に基づき、その実施方法等に関する提案を行うものである。 本業務の実施に当たっては、同仕様書を遵守し、本提案書をその実施計画書と位置づけて行うものとする。 １． 業務の基本方針(作成注)仕様書を踏まえ、業務の実施に当たっての基本方針を記述すること。 (※)Ａ４判２枚以内とする。 ２．業務の実施方法２．１仕様書２．(１)の業務内容２．２仕様書２．(２)の業務内容２．３仕様書２．(３)の業務内容２．４追加的業務の提案(※)各提案ごとにＡ４判２枚以内とする。 ３．業務の実施計画時 期 内 容(※)Ａ４判２枚以内とする。 ４．業務の実施体制４．１執行体制、役割分担等(※)Ａ４判２枚以内とする。 ４．２従事者の実績、能力、資格等(１)本業務に従事する主たる担当者氏 名 生年月日所属・役職経験年数(うち本業務の類似業務従事年数)年( 年)専 門 分野所 有 資格経歴(職歴／学位)所 属 学 会類似業務の実績業務名 業務内容 履行期間年 月～ 年 月主な手持ち業務の状況(令和 年 月 日現在 件)業務名 業務内容 履行期間年 月～ 年 月(※)手持ち業務の欄は契約金額が 500 万円以上のものを対象とし、業務内容の欄は概要を記入する。 (２)主たる担当者以外であって本業務に従事する者氏 名 生年月日所属・役職経験年数(うち本業務の類似業務従事年数)年( 年)専門分野所有資格経歴(職歴／学位)所属学会類似業務の実績業務名 業務内容 履行期間年 月～ 年 月主な手持ち業務の状況(令和 年 月 日現在 件)業務名 業務内容 履行期間年 月～ 年 月(※)手持ち業務の欄は契約金額が 500 万円以上のものを対象とし、業務内容の欄は概要を記入する。 (※)以下複数人ある場合は、同様の様式にて記入する。 ５．組織の実績業務名発注機関(名称、所在地)(受注者名)(受注形態)履行期間業務の概要技術的特徴主たる担当者の従事の有無(※)本様式は、Ａ４判２枚以内に記載すること。 (※)業務名は１０件まで記載できるものとする。 (※)発注機関の受注形態欄には、元請受注か下請受注かの区別を記載すること。 (※)業務の概要の欄には、業務内容を具体的かつ簡潔に記載すること。 (※)実績を証明するものとして、契約書等の写しは不要であるが、本業務との関係がわかるよう業務の概要や技術的特徴を記載すること。 ６．組織の環境マネジメントシステム認証取得等の状況(①現在認証中である場合、②現在まで認証を受けたことがない場合又は③過去に認証を受けたことはあるが現在環境マネジメントシステムを継続していない場合)認証の有無：認証の名称： (認証期間：令和○年○月○日～令和○年○月○日)注１ 現在認証中である場合、証明書の写しを添付すること。 注２ 認証は、事業者の経営における主たる事業所(以下「本社等」という。 )において取得しており、かつ、提案書提出時点において期間中であるものに限る。 (現在は認証期間中でないが過去に第三者による環境マネジメントシステム認証を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等している場合)過去に受けていた認証の名称：(認証期間：令和○年○月○日～令和○年○月○日 )現在の環境マネジメントシステムの名称：(※)過去に認証を受けた証明書及び現在の環境マネジメントシステム設置、運営等に係る規則等の写しを添付すること。 (※)証明書および規則等は、本社等において取得し、又は設置、運営等しているものに限る。 ７．組織のワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等取得状況認定等の有無：認定等の名称： (認定段階： )(認証期間：令和○年○月○日～令和○年○月○日)注１ プラチナえるぼし認定、えるぼし認定、プラチナくるみん認定、くるみん認定、ユースエール認定については認定通知書の写しを、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画(策定義務のない事業主(常時雇用する労働者が 300 人以下のもの)が努力義務により届出たものに限る。 )については労働局の受付印のある一般事業主行動計画策定届の写しを添付すること。 注２ くるみん認定については認定等の名称に新基準(改正後認定基準(平成２９年４月１日施行)により認定)のものであるか旧基準(改正前認定基準又は改正省令附則第２条第３項の経過措置により認定)のものであるか明記すること。 注３ 認定段階についてはえるぼし認定の認定段階(１～３)を、計画期間については女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に示された計画期間を明記すること。 注４ 本社等において取得しており、かつ、提案書提出時点において認定等の期間中であるものに限る。 注５ 内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書の写しを添付すること。 令和３年度温室効果ガス排出抑制指針(日常生活部門)等の調査委託業務に関する提案書の評価基準表 別添５大項目 中項目 合計 基礎点 加点 基礎点 加点仕様書に規定する業務の目的や作業事項に反し、又は矛盾する提案がないこと。 -１．業務の基本方針仕様書を踏まえ、業務の実施に当たっての基本方針を記述すること。 必須 20 10 10業務の目的を的確に理解し、妥当かつ確実な基本方針であること。 有している専門的知識の充実度に応じて加点。 ２．業務の実施方法 －２．１仕様書２．(１)の業務内容環境省で実施している既存住宅(戸建・集合)の各種断熱リフォームと更なる断熱リフォームについて、地域区分毎のエネルギー(CO2)削減量・効果の検討・検証を行う。 そのうえで、投資回収の検討及び補助対象経費に関する市場価格等を調査すること。 必須 25 10 15具体的な内容が提案されていること。 調査方法、分析・検討方針が具体的に提案されていること。 既存の戸建・集合住宅について、地域区分毎の検証方法が合理的であること。 断熱リフォームにおける投資回収の考え方にが適切であり、補助対象経費に関する市場調査の調査方法が効果的であること。 ２．２仕様書２．(２)の業務内容環境省で実施している集合住宅のZEH-Mについて、地域区分とZEH-Mの各基準(Nearly、Ready及びOriented)等を分類した上で、それぞれの補助対象経費に関する市場価格等を調査すること。 分類に際しては、建物や住戸の特徴に留意すること。 必須 25 10 15具体的な内容が提案されていること。 調査方法、分析・検討方針が具体的に提案されていること。 集合住宅のZEH-Mについて、分類時の要件を適切に把握しており、補助対象経費や市場価格の調査方法が効果的であること。 ２．３仕様書２．(３)の業務内容国内外の住宅・建築物に関する省エネ基準や再エネ基準において、これまでの動向や現状について調査し、情報を整理した上で報告すること。 必須 15 10 5具体的な内容が提案されていること。 調査方法、分析・検討方針が具体的に提案されていること。 諸外国の動向や現状把握に当たり、調査・検討の方針・方法が適切であると考えられること。 提案に実現可能性があり、効率的かつ有用性が認められること。 ２．４追加的業務の提案本業務目的を達成するために必要と考えられる追加的業務の提案があれば、具体的に記述すること。 任意 10 - 10 －提案された項目が具体的、かつ調査目的を達成する上で適切なものであること。 仕様書及び追加的業務(提案がある場合)に係る作業事項を作業進行予定表にまとめること。 必須 5 5 -業務履行期限までに実施可能な実施計画であること。 -４．業務の実施体制 －４．１執行体制、役割分担等必須 20 10 10適切な役割分担等により業務執行体制が構築されていること。 外部の協力者(又は再委託者)に業務の一部を行わせる場合は、業務の根幹部分を提案者が実施すること、協力者等の役割分担が明確で、適切であること。 ４．２従事者の実績、能力、資格等業務に従事する者の類似業務(住宅の省エネ化に関する知見の収集や住宅のZEH化に関する委員会の開催等に関する業務)の実績、本業務に関係する能力の資料、資格等を明示すること。 また、本業務に従事する主たる担当者の業務従事期間中における本業務以外の手持ち業務の状況を記載すること。 必須 20 10 10業務に従事する主たる者又はそれ以外の従事する者のうち２名以上の手持ち業務が５件以下であること。 住宅の省エネ化に関する知見の収集や住宅のZEH化に関する委員会の開催等に関する業務を行った実績、知識(学位等)がある担当者がいる。 ※該当者がいる場合を可(2点)とし、以降は件数や業務概要等に応じて加点する。 ５．組織の実績 －類似業務の実績過去に類似業務(住宅の省エネ化に関する知見の収集や住宅のZEH化に関する委員会の開催等に関する業務)の事業者の温室効果ガス排出抑制や省エネルギーに係る措置に関する調査や分析、地球温暖化対策の普及・啓発に関する業務実績があれば、それぞれの概要を記載すること。 任意 30 - 30 -類似業務の実績が１件以上あれば可(6点)とし、以降は件数や業務概要に応じて加点する。 事業者の経営における事業所(以下「本社等」という。 )において、ＩＳＯ１４００１、エコアクション２１、エコステージ、地方公共団体による認証制度等の第三者による環境マネジメントシステム認証取得の有無を記載し、有の場合は認証の名称を記載するとともに、証明書の写しを添付すること。 ただし、提案書提出時点において認証期間中であること。 又は、現在は認証期間中でないが過去に第三者による環境マネジメントシステム認証を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等している場合は、過去の認証及び現在の環境マネジメントシステムの名称を記載するとともに、過去の認証の証明書及び現在の環境マネジメントシステム設置、運営等に係る規則等の写しを添付すること。 任意 5 - 5 －本社等において、環境マネジメントシステム認証取得があるか。 又は過去に第三者による環境マネジメントシステム認証を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等しているか。 1つでもあれば加点(5点)。 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。 )、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。 )、青少年の雇用の促進等に関する法律(以下「若者雇用推進法」という。 )に基づく認定等(プラチナえるぼし認定、えるぼし認定、プラチナくるみん認定、くるみん認定、ユースエール認定等)の有無を記載し、有の場合は認定等の名称を記載するとともに、認定通知書等の写し(内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、その確認通知書の写し)を添付すること。 ただし、提案書提出時点において認定等の期間中であること。 任意 5 - 5 -女性活躍推進法に基づく認定等(プラチナえるぼし・えるぼし認定等)・プラチナえるぼし(※1) 5点・えるぼし3段階目(※2) 4点・えるぼし2段階目(※2) 3点・えるぼし1段階目(※2) 2点・行動計画(※3) 1点※1 女性活躍推進法(令和2年6月1日施行)第12条に基づく認定※2 女性活躍推進法第９条に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※3 常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定・くるみん認定)・プラチナくるみん認定 4点・くるみん認定(新基準※4) 3点・くるみん認定(旧基準※5) 2点※4 新くるみん認定(改正後認定基準(平成29年4月1日施行)により認定)※5 旧くるみん認定(改正前認定基準又は改正省令附則第2条第3項の経過措置により認定)若者雇用推進法に基づく認定(ユースエール認定)4点※複数の認定等に該当する場合は、最も得点が高い区分により加点を行うものとする。 技術点小計200 85 115 加点合計基礎点 85価格点 100 価格点総計 300 総合評価点基礎点部分の採点は、技術上の基準を満たす場合に、当該基礎点全部を得点とする。 基礎点がある項目に係る加点部分の「不可；0点」とは、基礎点の基準は満たす(基礎点は得点)が、加点部分の基準をなんら満たさない場合である。 技術上の基準 評価項目 加点の採点要求要件評価区分得点配分０．仕様書の遵守３．業務の実施計画７．組織のワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等取得状況(女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する実施要領第１の１(１)ただし書きに該当する、環境配慮契約法に基づく自動車の購入及び賃貸借に関する事業については、評価項目から除くこと)加点部分の採点は、配点５点の場合、技術上の基準に基づき、秀；5点、優；4点、良；3点、準良；2点、可；1点、不可；0点の6段階評価とし、配点に応じて係数をかけて得点を算出する。 ６．組織の環境マネジメントシステム認証取得等の状況(別添６)◆環境マネジメントシステム認証制度の例◆全国版EMS ISO14001 エコアクション21事業者が、その事業経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるに当たり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組み、その取組結果を確認・評価し、改善していくこと(環境保全の取組に係るPDCAサイクル)を「環境マネジメント」といい、そのための事業者内の体制・手続等の仕組みを「環境マネジメントシステム」(EMS)という。 その主な例は以下のとおりであるが、他にも地方版のEMSや、運送事業者を対象としたグリーン経営認証制度などがある。 事務局の母体となる団体ISO(国際標準化機構) 持続性推進機構 エコステージ協会地方版EMSの例：北海道環境マネジメントシステムスタンダード(HES)，青森環境マネジメントフォーラムAES， いわて環境マネジメントフォーラムIES，みちのくEMS，三重環境マネージメントシステム(M-EMS)，宝塚環境マネジメントシステム(TEMS)， 神戸環境マネジメントシステム(KEMS) 、京都環境マネジメントシステムスタンダード(KES) 等エコステージ概要ISO審査登録機関及び認定機関で構成。 国際的に認められた第三者認証制度。 1996年に制定。 環境省が策定した中小企業にも取り組みやすい環境マネジメントシステム。 2004年に開始。 把握すべき環境負荷指標を特定しているほか、環境活動レポートの作成・公表を必須要件としている。 ISO14001取得前から取得後も含めた環境マネジメントシステム。 5段階の認証ステージがある。 エコステージ2はISO14001の要求事項を全て含んでおり、エコステージ2の認証を取得できれば、ＩＳO14001に挑戦可能なレベルとなる。