（RE-10345）次世代放射光施設の蓄積リング用IDダミーチェンバの設置作業【掲載期間：2021-9-16～2021-10-7】

（RE-10345） 次世代放射光施設の蓄積リング用IDダミーチェンバの設置作業【掲載期間：2021-9-16～2021-10-7】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_kansai@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所の提出期限入札及び開札の日時並びに場所入札公告令和5年3月31日請負令和3年9月16日実施しない国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス(1)記次世代放射光施設の蓄積リング用IDダミーチェンバの設置作業量子ビーム科学部門 関西光科学研究所管理部長 羽石 明博関西光科学研究所(木津地区)宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1京都府木津川市梅美台八丁目１番地７(2)(3)履行場所R3.9.16 R3.10.7令和3年10月8日(金)0774-71-3023国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(4)E-mail：ＴＥＬ(2)件名内容一般競争入札(1)下記のとおり〒619-0215履行期限ＦＡＸ 0774-71-3072島田 真理子技術審査資料 (4)(5)14時00分管理部 経理・契約課17時00分令和3年10月7日(木)令和3年10月21日(木)(3)管理棟 中会議室 関西光科学研究所(木津地区)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和3年10月1日 (金)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5)令和3年9月28日 (火) 17:00までに 次世代放射光施設の蓄積リング用IDダミーチェンバの設置作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構Ⅰ 一般仕様1．件名次世代放射光施設の蓄積リング用IDダミーチェンバの設置作業2．目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。 )が官民地域パートナーシップにより整備する次世代放射光施設の蓄積リング(以下「蓄積リング」という。 )で使用するIDダミーチェンバの設置作業を実施するものである。 3．仕様範囲(1) IDダミーチェンバの据付・アライメント(2) チェンバ組立(3) 冷却水配管設置(4) 真空立上げ(5) アライメント確認(6) 放射線遮蔽取り付け4．納入期限(1) 納入期限：令和5年3月31日(2) 支給品等は、指定場所まで受注者の責において運搬すること。 (3) 納入場所への搬入に関する詳細なスケジュールは、契約後に打合せの上決定する。 5．納入・実施場所宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス内の指定する場所6．納入条件(1) 後述の技術仕様に記載した試験・検査を行い、合格すること。 (2) 本仕様書に記載の作業がすべて完了し、量研が合格と認めること。 (3) 提出書類の確認を行い、量研が合格と認めること。 7．契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。 8．提出書類以下の書類又は提出物を提出すること。 使用言語は日本語とする。 図書名 提出時期 部数 確認作業要領書(据付アライメント、冷却水配管設置、真空排気、ベーキング要領含む)現地作業前 1部 要試験検査要領書 試験検査前 1部 要試験検査成績書 検収前 1部 要完成図書 納品時 8部確認済み書類をそれぞれ印刷してA4ファイルに綴じ、表紙、目次と変更履歴を付けたものを「完成図書」として8部提出すること。 また、確認が必要な電子ファイルについては量研への確認依頼時に提出し、確認済みの書類を1部印刷すると供に、CD-Rなどの記録媒体に納めたものを作成し、上記の「完成図書」に綴じて提出すること。 (提出場所)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構次世代放射光施設整備開発センター 高輝度放射光研究開発部 加速器グループ(確認方法)量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。 9．支給品以下の物品を東北大学青葉山新キャンパス内指定場所で支給する。 支給品の受取は受注者の責任で行うこと。 ・ IDダミーチェンバ 6セット(放射光アブソーバ(AB)を含む)・ チェンバ支持装置 6セット・ StarCell SIP 組込型 NEG 6セット・ NEG 6セット・ 真空計 6セット・ 光取出管水冷フランジ 6セット・ T 字管 6セット・ オールメタルアングル弁 12セット10．貸与品等作業に用いる貸与品は以下の通りである。 ・ 粗排気ポンプセット 4式・ Heリークディテクタ 1式・ ヒータコントローラ(総容量200V、40A、10ch) 2式・ データロガー 2式・ 移動式分電盤(ポンプ等の配電盤) 2式貸与品の引渡し方法は受注者引取りとし、引渡し及び返却時期は量研及び真空機器据付業者(日立造船株式会社、以下「日立造船」という。 )と調整すること。 なお、貸与品の引渡し及び返却場所は兵庫県佐用郡佐用町光都1-1-1の量研指定場所とする。 また、有資格者が、次世代放射光施設内の線型加速器トンネル、クライストロンギャラリ、蓄積リングトンネル、実験ホール、内周通路及びその他ユーティリティ室におけるクレーン、ホイストを用いて作業に当たることは差し支えない。 現地事務所を設置する場合は、量研の指定する用地を貸与する。 その他の現地事務所建物、電気・水などの各種インフラについては受注者の責任で準備すること。 11．品質管理本品に係る設計等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。 ・ 管理体制・ 設計管理・ 材料管理・ 工程管理・ 試験・検査管理・ 不適合管理・ 記録の保管・ 重要度分類・ 監査12．適用法規・規格基準本品は、放射性同位元素等規制法(RI規制法)の適用を受ける放射線発生装置を構成するものである。 したがって、作業・試験検査等にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。 ・ 放射性同位元素等規制法(RI規制法)・ 労働安全衛生法・ 日本産業規格(JIS)・ その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等13．産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙－１「産業財産権等の取扱いについて」 に定められたとおりとする。 14．機密保持受注者は、作業を行うにあたり、発注者から知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 ただし、あらかじめ量研の了承を得た場合にはこの限りでない。 15．安全管理(1)作業に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 (2)受注者は、納品に先立ち量研と安全について十分に打合せを行った後実施すること。 16．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の 推進等に関する法律) に適用する環境物品( 事務用品、OA機器等) が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 17．協議本仕様書に記載されている事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする｡18．権利の帰属本仕様書によって提出された図面を含む著作物の著作権は、量研に帰属するものとする。 資料等から波及する特許権は、発注者に帰属する。 19. 技術打合せ工程、詳細設計及び試験等に関する技術打合せを、契約締結日から納期までに少なくとも 2 回、量研職員の指示する日時・場所にて行うので、受注者は1名以上の設計担当者(技術者)を出席させること。 また、議事内容や決定事項を、議事録として毎回提出すること。 打合せ時の使用言語及び技術資料、議事録の使用言語は日本語とする。 20. その他(1) 故障や不良等が発生した場合には速やかな対処が可能であること。 また原因と対処方法を速やかに量研担当者に報告すること。 (2) 作業等で発生した使用済み梱包材等の廃棄物は、受注者にて処分すること。 Ⅱ 技術仕様1．概要次世代放射光施設の加速器は入射器と蓄積リングで構成される。 入射器は3 GeV線型加速器とビーム輸送系から成る。 蓄積リングは、エネルギー3 GeV、電流値400 mAの電子ビームを蓄積し、高輝度の放射光を発生させる装置である。 蓄積リングは、放射線遮蔽用の厚さ約 1m のコンクリート壁で囲われたリングトンネル内に設置され、発生した放射光はコンクリート壁に開けられた穴を通して実験ホールに導き出される。 蓄積リングの周長は348.8mで、リング全体は16のセルで構成されている。 各セルには両端をゲートバルブで仕切られた長直線区間が設けられており、入射器で発生・加速させた電子ビームを蓄積リングに入れる入射部と、電子にエネルギーを供給する高周波加速空胴(以下 RF 空胴)に各々1 箇所割り当てられ、残りの 14 箇所には挿入光源(Insertion Device、以下「ID」)が設置される区間に割り当てられている。 建設当初は6箇所にIDが設置されないため、代わりに長直線区間の電子の通り道を確保するIDダミーチェンバを設置する。 本案件においては、IDダミーチェンバの据付・アライメント、チェンバ組立、冷却水配管設置、真空立上げを規定する。 IDダミーチェンバの設置長直線セルは据付順に、セル05、03、11、12、15、01の計画である(表1参照 オレンジ塗り部)。 2．基本仕様次世代放射光施設蓄積リングの 6 箇所の長直線区間において、ID ダミーチェンバの据付・アライメント、チェンバ組立、冷却水配管設置、真空立上げを実施すること。 IDダミーチェンバの真空立上げには両端を封止するセクターゲートバルブ(SGV、同一セル及び上流側セルのSGV)の設置が不可欠である。 量研並びに真空、真空制御、磁石及びその他周辺の作業関係者と綿密に打合せを行い、同一セル及び上流側セルで実施される真空機器据付作業(日立造船)との工程を調整すること。 表1を参考に工程を作成し、作業を実施すること。 なお、現地での安全、工程などに関する関係者との各種打合せは日本語で実施される。 必ず出席すること。 支給・貸与品以外の組立、試験検査に必要な機器(クリーンブース等)、工具類、消耗品(ボルト、銅ガスケット、窒素ガス、ヘリウムガス、アルコール、手袋等)は、受注者が準備すること。 支給品・貸与品、受注者の準備する機材など、全ての資材管理は受注者が行うこと。 フランジ締結に使用するボルト類、銅ガスケット、アンカー及びクリーンブースの仕様は下記の通り。 ○ボルト、ナット、ワッシャ・使用温度 最高250℃・材質 SUS304又はSUS316L(JIS規格を適用)○銅ガスケット・使用温度 最高250℃・材質 JVIS 003(ISO 3669:2020)準拠・寸法 JVIS 003(ISO 3669:2020)準拠○アンカー・種類 金属系アンカー・タイプ サンコーテクノ株式会社製GA-12M相当・その他 専用ドリル、打ち込み工具等も準備すること○クリーンブース・クレーン又はキャスター等で移動可能な簡易ブース・HEPAフィルターを内蔵したファンによりブース内の塵を追い出す構造・人が立ち入らない状態でJIS B 9920クラス7の清浄度達成を目標とするが、清浄度の管理は求めない作業を実施する際には、建屋、周辺機器を損傷しないように細心の注意を払うこと。 (1)据付・アライメントIDダミーチェンバの据付・アライメントを行うこと。 IDダミーチェンバは下記の機器で構成されている(図1、図2参照)。 ・ IDダミーチェンバ(放射光アブソーバ(AB)を含む)・ チェンバ支持装置・ StarCell SIP 組込型 NEG・ NEG・ 真空計・ 光取出管水冷フランジ・ T 字管・ オールメタルアングル弁チェンバ支持装置を設置する床面にマーキングを施し、金属系アンカーを打設する。 チェンバの真空に接する内面に油分等が付着しないように内面付近に接する可能性のある工具などは、油分や水分を除去してから使用すること。 閉止キャップ等の養生を外した後からフランジの締結までの作業は速やかに実施できるようにあらかじめ作業手順を検討すること。 真空計、NEG、オールメタルアングル弁は、指定したポートに取り付けること(図1参照)。 またT字管、光取出管水冷フランジ、オールメタルアングル弁は同一セルの光取出管1下流にあるゲートバルブに取り付けること(図2参照)。 フランジ締結完了後、貸与する移動式排気系(MPS)でチェンバ内(T 字管内も含む)を真空排気すること。 フランジ継ぎ手部をビニールテープ等で封じた上、継ぎ手ごとにヘリウムリーク試験をフード法で実施すること。 試験時のチャートを提出すること。 フランジ締結、真空排気を実施した後、受注者の準備した機器でアライメントの確認を行うとともに、量研による精密アライメントの結果を記録すること。 (3)冷却水配管設置真空チェンバ、放射光を吸収するアブソーバ類を冷却するための冷却水配管を実施すること。 既設のA架台前冷却水ヘッダーから真空機器(真空チェンバ、アブソーバ類など)にSUS304 BA管で配管を延ばし接続すること。 圧力が往き0.8 MPa、還り 0.2 MPa程度となる配管径を考慮して BA 管を調達すること。 配管実施後に 1 µS/cm 以下の電気伝導率になるまでフラッシングを実施すること。 フラッシングに使用した水は決められた排水場所まで運搬して捨てること。 冷却水ヘッダーには、圧力計、流量調整用ニードル弁(入口側のみ)、ストップ弁、フローメータ(真空機器のみ、出口側のみ)等が取り付けられている。 ヘッダーから機器までの配管の継ぎ手は、機器側も含め、原則、ミリサイズのSwagelokを使用すること。 冷却水配管について、配管設置作業終了後に外観寸法試験、耐圧漏洩試験等の試験を行うこと。 なお冷却水配管設置作業工程の前には、本契約の仕様範囲外である冷却水ヘッダー設置が入る。 次の真空立ち上げ作業までに、冷却水配管内の冷却水を一旦抜くこと。 また、チェンバの温度が上がるため、配管の圧力が上がらないよう大気に開放しておくこと。 (4)真空立ち上げ真空チェンバ及び両端のSGVにヒータと熱電対(TC)を仮設し、貸与するヒータコントローラへの配線を行い、ベーキングの実施が可能な状態にすること。 熱伸びを考慮して、適宜、ベーキングの昇温開始前に支持装置の固定を緩めること。 ヒータとTC、断熱材(カプトンシート等)は受注者にて用意のこと。 データロガー(貸与品)を設置して、ヒータコントローラの指示温度及びMPS圧力の監視と記録を行うこと。 最高温度150℃で、昇温時間6 時間程度、恒温保持時間は約20時間、降温時間6 時間程度とし、降温終了間際にNEG活性化を実施すること。 NEG活性化の昇温時間はデガスを含めて3時間程度、活性化保持時間は1時間とする。 夜間も複数人で監視を行うこと(一人作業禁止)。 NEG 活性化終了後 48 時間程度経過した時点で、真空計取り付け位置での到達圧力測定値が1e-8 Pa以下であることを確認すること。 目標圧力に達することができなかった場合は、原因の調査と対策を施し、再度ベーキング、あるいはNEG活性化を実施すること。 到達圧力が仕様を満たした場合は、ベーキング機材や粗排気ポンプを撤去するなどの片付けを実施すること。 ベーキングに用いたテープヒータなどから出た粉は掃除機等で吸い取り、チェンバ表面に残さないこと。 本作業には該当しないと考えられるが、磁石半割面にも粉が残らないようにすること。 粗排気ポンプを撤去する際には、オールメタルアングル弁までの真空排気された配管内部(ポンプ内部を含む)を受注者にて準備した純窒素で満たし大気圧に戻すこと。 粗排気ポンプを外した後のオールメタルアングル弁に関しては、Swagelok製リーク弁(SS-4H(1/4in.サイズ)相当)を付けたSUS304製のICF70対応閉止フランジを対応するオールメタルアングル弁の台数分(12セット)調達した上で取り付け、弁内部を真空排気して閉止すること。 圧力と温度のデジタルデータ及びグラフ出力、作業記録(昇降温作業記録、NEG活性作業記録の時間記録のデジタルデータ及び紙出力)を提出とする。 (5)アライメント確認ベーキング終了後、支持装置の固定を緩めた機器の固定を復旧し、全測定点の再アライメント確認を実施すること。 要領は、初期アライメントと同じである。 (6)放射線遮蔽真空立ち上げ、再アライメント終了後、真空計の測定子、各種ケーブル(真空計出力ケーブル、SIP 高圧ケーブル)、AB 近傍に設置されたため放射線損傷を受ける恐れがある機器に厚さ1 mm程度の鉛を3重に巻き付け、遮蔽する。 ケーブルは、レベル700mmから1400mm程度の範囲を遮蔽する。 鉛は受注者にて準備し、実施すること。 (7)試験検査下記の項目を確認するための試験・検査を行い、結果を試験検査成績書にまとめて提出すること。 実施前に試験検査要領書を作成し、量研の了解を得た上で、試験・検査を実施すること。 ○受け入れ試験・支給品に関して、目視により有害な傷、ひび、ごみ類の付着及び汚れ、腐食のないことを確認する○材料試験・材質が適用JIS値又はメーカー規定値を満足しているかをミルシートで確認する○外観試験・据付を完了した製品に関して、目視により有害な傷、ひび、ごみ類の付着及び汚れ、腐食のないことを確認する○寸法試験・指示した寸法に関して計測を行い、結果を試験検査成績書に記載する・もしも公差から外れた場合は、公差を外した原因を追及の上、可能なかぎり据付修正を実施すること○Heリーク試験・フード法にて継ぎ手1ヶ所当り 1.0e-11 Pa・m3/s以下の漏れ量であることを確認する・リークディテクタのバックグラウンドが8.0e-11 Pa・m3/s 以下で、表示値が2分間ほぼ一定の数値で安定していることを確認の上でリーク試験を実施すること・許容リーク量は継ぎ手1箇所当たり1.0e-11 Pa・m3/s(フード法、5分間保持)以下とする・漏れが見つかった場合は、増し締め、又はガスケット交換を実施した上で再度リーク試験を行い、漏れが規定値以下であることを確認する・試験結果(チャート)を試験検査成績書に記載すること○導通・絶縁検査・ベーキング実施前に取り付けたヒータ、TCの導通、絶縁を確認する(要求者)部課(室)名：量子ビーム科学部門 次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ氏 名：西森 信行表1 真空機器据付工程案(参考)図1 IDD 組立図(参考)本排気ポート付真空チェンバには以下の機器を取り付ける NEG オールメタルアングル弁本排気ポート付真空チェンバには以下の機器を取り付ける StarCell SIP組込型NEG 真空計放射光アブソーバIDダミーチェンバチェンバ支持装置光取出管1光取出管1用FE取合ゲート弁T字管 (オールメタルアングル弁を取り付ける)光取出管水冷フランジ図2 T字管、水冷フランジ等取付位置(参考)別紙－1産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。 )に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。 )を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上決定する。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 受注者は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。