（RE-12247）放射能汚染検査等業務【掲載期間：2021年09月16日～2021年10月07日】

（RE-12247） 放射能汚染検査等業務【掲載期間：2021年09月16日～2021年10月07日】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 伊南 恵介令和3年10月21日(木) 11時00分本部(千葉地区) 入札事務室(4)令和3年10月8日(金) 17時00分(5)(3)実施しないE-mail：(2)令和3年10月7日(木)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3014 ＦＡＸ 043-251-7979(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内容(3)履行期限 令和4年2月28日令和3年9月16日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 和泉 圭紀記(1)件名放射能汚染検査等業務R3.9.16 R3.10.7 請負入札公告下記のとおり 一般競争入札３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和3年10月2日(土)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和3年9月28日(火)17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 1仕 様 書1.件 名 放射能汚染検査等業務2.数 量 １式3.目 的国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 千葉地区 第３研究棟は、原子炉等規制法の使用許可に基づく放射線管理区域が設定されている。 今後は同棟における核燃料物質を取り扱う全ての業務を終了し、核燃料物質を扱わない研究施設として運用する。 本業務は同棟の放射線管理区域を解除するため、放射能汚染検査等を行うことを目的とする。 4.履行期限 令和4年2月28日5.履行場所 千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 千葉地区第3研究棟 1階及び3階(放射線管理区域)6.業務内容対象施設及び設備の放射能汚染検査等を実施すること。 なお、実施前に計画書による承認を受けることとし、汚染検査の方法などは「放射線施設廃止の確認手順と放射能測定マニュアル(発刊：日本放射線安全管理学会)」も参照すること。 (1) 汚染検査の対象施設及び設備対象施設 主な対象設備① 使用施設 1階/クリーン実験室-2 試料分解装置1台フード2台、その他研究機器1階/微量元素分析室 ICP-MS(質量分析装置)1台ICP 発光分析装置1台フード 1 台、その他研究機器② 貯蔵施設 1階/微量元素分析室 鉄製耐火性貯蔵箱1台③ 廃棄施設(気体)1階/微量元素分析室、クリーン実験室-2、3階/屋上排風機4台排気フィルタユニット4台排気ダクト1式排気口4箇所※１ スクラバ付きフードのスクラバ充填物は撤去すること。 ※２ 排気フィルタユニットに装着されている PRE/HEPA フィルタは撤去し、指定する場所に保管廃棄すること(2) 汚染検査の方法① 汚染検査は、直接法及び間接法を併用すること。 2② 対象施設及び設備内の測定ポイントは次の区画で区切ること。 床：約1m×1mの区分壁：約1m×1mの区分天井(エアコン給気部、蛍光灯を含む)：約1m×1mの区分装置等：約15cm×15cmの区分(主な装置等：分析装置3台、スクラバ付きフード2台、流し台2台、実験台3台、書棚5台、クリーンベンチ1基、貯蔵箱1基)③ 測定核種は全α核種、全β(γ)核種とすること。 ④ 有意値が得られた場合は、定性・定量分析を実施するとともに除染等を行うこと。 ⑤ フードからフィルタユニットまでの排気管については、フードに直結している排気口、排気管が婉曲又は直角に接続されている箇所を実施すること。 なお、同箇所については、開口工事等を行い、汚染検査を実施し、検査終了後には、開口した箇所を補修すること。 (3) 対象設備の処置等撤去したスクラバ充填物及びPRE/HEPAフィルタは、敷地内の指定場所に保管廃棄すること。 保管廃棄方法等は、監督職員と協議すること。 (4) その他・ 作業において発生した資材のうち、汚染が推定されるものは、放射性廃棄物として当機構に引き渡すこと。 また、核燃料物質との接触がなく汚染の無い物は、汚染検査を実施し、一般区域に搬出すること。 ・ 毎日の作業終了後、作業場所の汚染検査を行い、汚染の無いことを確認すること。 有意値が得られた場合は、除染すること。 7.貸与品と支給品・ 本業務に必要な測定器類は当機構より貸与する。 ・ 分析、測定に必要な消耗品類のうち、スミヤろ紙等は、当機構より支給する。 その他必要な消耗品類は、受注者が準備すること。 ・ 管理区域内作業衣、ゴム手袋等の防護上必要な装備は、受注者が準備すること。 8.業務に必要な能力・資格等(1) 受注者は、平成22年度以降に核燃料物質取扱施設(「核原料物質、核燃料物質及び原子炉等の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)」第52条の許可施設)での放射線管理、又は放射線関連工事を行った経験を有すること。 (2) 受注者は、平成22年度以降に、核燃料物質取扱施設(「核原料物質、核燃料物質及び原子炉等の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)」第52条の許可施設)での放射線管理、又は放射線関連工事を行った経験を有する者を現場責任者として当該業務に配置できること。 (3) 受注者は、第1種放射線取扱主任者免状取得者を当該業務体制に登録することができること。 9.提出図書 図書名 提出時期(1) 業務計画書、業務体制表、業務工程表 業務開始前3なお、業務計画書には、汚染検査の対象施設及び設備、汚染検査の方法、除染方法及び汚染物の処置方法等を含むこと。 (2) 業務日報(放射線管理報告含む) 業務後2日以内(3) 業務報告書(作業記録写真も含む) 履行期限内(4) 汚染検査結果報告書 履行期限内(必要に応じ監督職員の指示がある)10.検 査業務完了後、「9.提出図書」に基づき、当機構職員が、「6.業務内容」に示す業務が完了したことを確認したことを持って検査合格とする。 11.受注者の服務等(1) 作業に当たっては、安全を十分確保するため、事前に監督職員と工程・作業方法等の協議・打合せを行い、業務を開始すること。 また、作業中に想定していない汚染等の異常が認められた場合は、直ちに監督職員に連絡し、その指示に従うこと。 (2) 作業員は放射線業務従事者に指定すること。 (3) 放射線業務従事者として登録するための電離健康診断等の費用、個人被ばく線量及び個人線量計の管理費は負担すること。 (4) 汚染検出時における作業員への指導及び連絡調整が迅速に行える体制を有すること。 (5) 作業に当たり労働安全衛生法その他関係法令及び当機構の定める諸規定を遵守すること。 (6) 調査に必要な資機材を準備すること。 また、作業場周辺にある物品等の破損を防ぐため、事前に物品等の移動もしくは養生等の対策を講じること。 (7) 構造物等を汚損、破損した場合、その修復に関して、受注者の責任において行うものとする。 (8) 当機構が貸与した機器等について、損傷または故障等が発生した場合は、受注者の負担で修理し返却すること。 (9) 放射線管理区域内で着用する履物、作業衣については受注者が用意した防護服等を着用し業務を行うこと。 (10) 作業に必要な電気、水等については当機構より支給する。 (11) 放射線又は放射能測定に必要な防護資機材及び測定消耗品並びに設備等は受注者が準備すること。 (12) 作業員の被ばく状況については、月ごとに報告すること。 (13) 作業の安全確保に留意すること。 なお業務遂行上受注者が被った災害は当機構に起因する災害を除き、当機構は一切の責任を負わないものとする。 (14) 作業員は、業務上知り得た当機構の情報を第三者にみだりに漏らしたり利用したりしてはならない。 12.その他本仕様書に定められていない事項又は本仕様書に記載されている事項について疑義が生じた場合は、その都度、監督職員と協議するものとする。 4(要求者)部課(室)名：技術安全部放射線安全課氏 名：植松 勇器