内水排除施設定期点検整備業務

内水排除施設定期点検整備業務 －1－木津川市公告一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。 令和３年４月１５日木津川市長 河井 規子記１ 入札に付する事項(１)委託業務の名称 内水排除施設定期点検整備業務(２)業 務 番 号 ３－管委－９(３)業務履行場所 木津川市木津ほか 地内(４)履 行 期 間 令和３年５月３１日から令和４年３月３１日まで(予定)２ 業務概要(１)業務内容ア 定期点検・年点検(渦之樋排水機場、木津合同樋門、二ツ樋樋門、大野樋門) 各１回・月点検(渦之樋排水機場、木津合同樋門、二ツ樋樋門) 各７回イ 施設整備・年点検(木津合同樋門旧排水ﾎﾟﾝﾌﾟ保守点検、渦之樋排水機場鉛蓄電池取替ほか)一式(２)仕様等別紙「特記仕様書」のとおり３ 予定価格 ２６，２６３，０００ 円(税抜き)４ 契約条項を示す場所等(１)契約条件を示す場所、入札説明書及び仕様書等の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課電話番号(０７７４)７５－１２２４(２)入札説明書及び仕様書等の配布期間等ア 配布期間 令和３年４月１５日(木)から令和３年４月２８日(水)までイ 入手方法(案)－2－(ⅰ)京都府木津川市ホームページのトップページ「事業者向け」＞「入札・契約情報」からダウンロードすること。 (ⅱ)窓口配布を希望する場合は、事前に連絡の上、(１)の場所で受領すること。 ウ 費 用 イの(ⅰ)の場合は無償、イの(ⅱ)の場合は有償５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。 (３)木津川市暴力団排除条例(平成２４年木津川市条例第３６号)第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。 (４)６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。 )の提出期限の最終日から開札日までの期間において、木津川市又は京都府の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。 (５)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。 (６)木津川市の令和３年度物品及び役務の供給等に係る競争入札参加資格を有する者で「保守点検業務委託」を希望している者であること。 (７)管理技術者として、次のアからオのいずれかの基準を満たす自社と直接的かつ恒常的な雇用関係のある技術者を配置できる者であること。 ア １級ポンプ施設管理技術者又は２級ポンプ施設管理技術者の資格を有する者イ 技術士(機械部門又は総合技術監理部門(選択科目が「機械部門」))の資格を有する者ウ ポンプ設備の点検整備業務又は新設・更新・改造・修繕工事に関し１０年以上の実務経験を有する者エ 機械器具設置工事に関して１０年以上の実務経験を有する者オ 機械器具設置工事に係る監理技術者資格を有する者(８)平成２３年度以降において業務概要と同種の業務又はポンプ設備工事について、元請(共同企業体にあっては、出資比率５０％以上のものに限る。 )としての実績(完了しているものに限る。 )を有している者であること。 (９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (詳細は入札説明書参照。 )－3－６ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書に一般競争入札参加資格確認資料(以下「資格確認資料」という。 )を添付して次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１)提出期限令和３年４月２８日(水) 午後５時まで(必着)(２)提出方法確認申請書及び資格確認資料は、下記の場所に郵送すること。 (持参は不可。 )ただし、(１)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。 郵送先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課(３)資格確認資料の内容資格確認資料は、次のとおりとする。 ア 配置予定技術者調書イ 業務(工事)実績調書(４)確認通知入札参加資格の確認については、別途通知する。 (５)その他確認申請書及び資格確認資料の作成等に要する費用は、申請者の負担とし提出された書類は返却しない。 ７ 入札の手続等(１)入札書の提出期限・開札の日時等ア 提出期限 令和３年５月２１日(金)午後５時(必着)イ 提 出 先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課ウ 開札日時 令和３年５月２４日(月)午前１０時００分からエ そ の 他 開札の立会い者は、別途通知する。 (２)入札の方法入札書及び業務費内訳書は、郵送(簡易書留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。 )により提出すること。 (持参は不可。 )提出の方法は、入札説明書において指定する。 (３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当す－4－る額を加算した金額(１円未満の端数は、切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア ５に掲げる資格のない者の行った入札イ 入札参加資格の確認を受けていない者の行った入札ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札エ 入札書の提出期限に遅れて入札書を提出した者の行なった入札オ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札カ 開札の日時において有効な業務費内訳書を提出しない者の行った入札(５)落札者の決定方法税抜予定価格以下で最低の価格により入札した者を落札者とする。 (６)契約書作成の要否要する。 ８ 入札保証金免除する。 ９ 契約保証金免除する。 １０ 契約手続落札者は、基準契約書Ｃを指導検査課で購入の上、落札決定通知書で指定した日までに作成し提出すること。 １１ その他(１)１から１０までに定めるもののほか、木津川市契約事務規則の定めるところによる。 (２)入札前の談合情報等により、入札が公平に行われないと認められるとき、又は、入札に参加を希望する者が１人の場合、又は、災害その他のやむをえない理由があるときは、入札の中止あるいは、期日を延期することがある。 (３)本入札において、５の(９)に規定する本入札に参加することのできない親子会社等の関係を有する二者以上の者が確認された場合、該当する全ての者の入札を無効とする。 ただし、そのうちの一者が入札をするまでにその者を除く全ての者が入札を辞退した場合は、この限りではない。 (４)落札者は、契約の履行にあたり労働関係法令等を遵守すること。 (５)詳細は、入札説明書による。 －1－入 札 説 明 書内水排除施設定期点検整備業務に係る入札公告に基づく入札等について、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公 告 日 令和３年４月１５日２ 契約担当者 木津川市 市長 河井 規子３ 担当部局 木津川市建設部指導検査課〒６１９－０２８６京都府木津川市木津南垣外１１０番地９電話(０７７４)７５－１２２４４ 入札に付する事項(１)委託業務の名称 内水排除施設定期点検整備業務(２)業 務 番 号 ３－管委－９(３)業務履行場所 木津川市木津ほか 地内(４)業務概要ア 業務内容(ア)定期点検・年点検(渦之樋排水機場、木津合同樋門、二ツ樋樋門、大野樋門) 各１回・月点検(渦之樋排水機場、木津合同樋門、二ツ樋樋門) 各７回(イ)施設整備・年点検(木津合同樋門旧排水ﾎﾟﾝﾌﾟ保守点検、渦之樋排水機場鉛蓄電池取替ほか)一式イ 仕様等別紙「特記仕様書」のとおり(５)履行期間 令和３年５月３１日から令和４年３月３１日まで(予定)５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。 －2－(３)木津川市暴力団排除条例(平成２４年木津川市条例第３６号)第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。 (４)６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。 )の提出期限の最終日から開札日までの期間において、木津川市又は京都府の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。 (５)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。 (６)木津川市の令和３年度物品及び役務の供給等に係る競争入札参加資格を有する者で「保守点検業務委託」を希望している者であること。 (７)管理技術者として、次のアからオのいずれかの基準を満たす自社と直接的かつ恒常的な雇用関係のある技術者を配置できる者であること。 ア １級ポンプ施設管理技術者又は２級ポンプ施設管理技術者の資格を有する者イ 技術士(機械部門又は総合技術監理部門(選択科目が「機械部門」))の資格を有する者ウ ポンプ設備の点検整備業務又は新設・更新・改造・修繕工事に関し１０年以上の実務経験を有する者エ 機械器具設置工事に関して１０年以上の実務経験を有する者オ 機械器具設置工事に係る監理技術者資格を有する者(８)平成２３年度以降において業務概要と同種の業務又はポンプ設備工事について、元請(共同企業体にあっては、出資比率５０％以上のものに限る。 )としての実績(完了しているものに限る。 )を有している者であること。 (９)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 (ア)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 以下同じ。 )の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (ア)一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執－3－行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。 )の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。 )を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。 )とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ６ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、本説明書において示す確認申請書に一般競争入札参加資格確認資料(以下「資格確認資料」という。 )を添付して次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１)提出期限令和３年４月２８日(水)午後５時まで(必着)(２)提出方法確認申請書及び資格確認資料は、下記の場所に郵送をすること。 (持参は不可。 )ただし、(１)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。 郵送先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課(３)資格確認資料の内容資格確認資料は、次のとおりとする。 ア 配置予定技術者調書イ 業務(工事)実績調書(４)その他ア 確認申請書及び資格確認資料の作成並びに提出に要する費用は、申請者の負担とする。 イ 提出書類については、１部提出すること。 ウ 留意事項(ⅰ) 提出された書類は、返却しないものとする。 (ⅱ) 提出された書類は、本市において無断使用することはない。 －4－(ⅲ) 虚偽の記載をした者は、当該入札への参加を認めないとともに、市の指名停止措置を行うことがある。 (５)確認申請書は様式１により作成すること。 (６)資格審査資料は次に従い作成すること。 ア 配置予定技術者調書５の(７)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格を様式２に記載すること。 また、配置予定技術者の資格を証明する書類(ポンプ施設管理技術者資格者証、技術士登録証若しくは監理技術者資格者証の写し、実務経験を有する場合はそれを記した経歴書やそれを判断できる書類(いずれも任意様式で可)等のうち、いずれか該当するもの)を添付すること。 この場合において、配置予定技術者として複数の候補技術者の資格を記載することができる。 イ 業務(工事)実績調書５の(８)に掲げる資格があることを判断できる業務(工事)に係る実績を少なくとも１件、様式３により作成すること。 また、記載した実績に係る契約書の写し及び内容等が判断できる仕様書等を併せて提出すること。 ７ 入札資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、本市に対して入札参加資格がないと認めた理由について、任意の様式による書面を、通知を受けた日の翌日から起算して５日(閉庁日を除く。 )を経過する日まで(午前９時から午後５時まで(閉庁日及び正午から午後１時までを除く。 )に持参した場合に限り、説明を求めることができる。 なお、説明を求められた場合は、書面を受理した日の翌日から起算して５日(閉庁日を除く。 )以内に、説明を求めた者に対して書面により回答する。 ８ 仕様書に関する質問回答(１)質問については、指定の様式で電子メール又はＦＡＸにより木津川市建設部指導検査課へ提出すること。 なお、提出した場合は、必ず指導検査課に受領確認の連絡をすること。 (e-mailｱﾄﾞﾚｽ : shido@city.kizugawa.lg.jp、ＦＡＸ：0774-72-8382)提出期限 令和３年５月７日(金)から令和３年５月１２日(水)正午まで(２)回答については、令和３年５月１４日(金)までに京都府木津川市ホームページのトップページ「事業者向け」＞「入札・契約情報」から、本案件情報のページ上にて掲載する。 ９ 入札の手続等(１)入札書の提出期限・提出先等－5－ア 提出期限 令和３年５月２１日(金)午後５時(必着)イ 提 出 先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課(２)入札の方法ア 入札書及び業務費内訳書は、郵送により提出すること。 (持参は不可。 )イ 郵便の種類は、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。 ウ 郵送用の封筒には、「内水排除施設定期点検整備業務 入札書在中」と朱書きすること。 エ 「入札書」と記した封筒には、入札書を入れ、封印等の処理をする。 オ エの封筒及び業務費内訳書を、ウの郵送用の封筒に入れる。 カ 提出された入札書の書き換え、引き換え及び撤回はできないものとする。 (３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札書に記入する金額は千円止めとし、その表示方法は「××，０００円」とする。 間違って円まで記入した入札書は有効とするが、千円未満は切り捨てるものとする。 (４)業務費内訳書ア 入札書の提出に併せ、公告時の添付資料を参考にして、業務費内訳書を提出すること。 イ 入札書に記載する金額は、業務費内訳書の消費税相当額を除く合計金額に一致させること。 (５)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア ５に掲げる資格のない者の行った入札イ 入札参加資格の確認を受けていない者の行った入札ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札エ 入札書の提出期限に遅れて入札書を提出した者の行なった入札オ 本説明書に示した入札に関する条件に違反した入札カ 開札の日時において有効な業務費内訳書を提出しない者の行った入札キ 本市により入札参加資格がある旨確認された者であっても、確認の後指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において５に掲げる－6－資格のない者の行った入札(６)契約書作成の要否要する。 (７)その他入札の詳細について通知する必要が生じた場合は、参加資格通知時に併せて通知する。 １０ 入札保証金免除する。 １１ 契約保証金免除する。 １２ 開札開札は次に掲げる日時及び場所において、入札参加資格確認業者から入札担当者が抽選により決定し指名した３名の立会いで行う。 ア 開札日時 令和３年５月２４日(月)午前１０時００分からイ 開札場所 木津川市役所４階 会議室４－４１３ 落札者の決定方法税抜予定価格以下で最低の価格により入札した者を落札者とする。 １４ 契約書の作成落札者は、基準契約書Ｃを指導検査課で購入の上、落札決定通知書で指定した日までに作成し提出すること。 １５ 支払条件(１)前払金無(２)部分払無(３)随意契約により締結する予定の有無無１６ 関連情報を入手するための照会窓口京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課契約検査係 電話番号 ０７７４－７５－１２２４１７ その他(１)入札参加者は、別添の契約書案を熟読し、本説明書を遵守すること。 (２)確認申請書若しくは資格確認資料に虚偽の記載をした場合は、木津川市の指名停止措置を行うことがある。 (３)本説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。