木津川市市有バス（城山台小学校児童輸送等）運行管理業務（その2）

木津川市市有バス（城山台小学校児童輸送等） 運行管理業務（その2） －1－木津川市公告一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。 令和３年４月１５日木津川市長 河井 規子記１ 入札に付する事項(１)委託業務の名称 木津川市市有バス(城山台小学校児童輸送等)運行管理業務(その２)(２)業務番号 ３－教学－５(３)業務履行場所 木津川市内ほか随時指定場所(４)履行期間 令和３年６月１日から令和４年３月３１日まで(予定)２ 業務概要・市有バスの車両運行管理業務(単価契約) 一式３ 予定価格 ７，６００，０００ 円(税抜き)４ 契約条項を示す場所等(１)契約条件を示す場所、入札説明書及び仕様書等の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課電話番号(０７７４)７５－１２２４(２)入札説明書及び仕様書等の配布期間等ア 配布期間 令和３年４月１５日(木)から令和３年４月２８日(水)までイ 入手方法(ⅰ)京都府木津川市ホームページのトップページ「事業者向け」＞「入札・契約情報」からダウンロードすること。 (ⅱ)窓口配布を希望する場合は、事前に連絡の上、(１)の場所で受領すること。 ウ 費 用 イの(ⅰ)の場合は無償、イの(ⅱ)の場合は有償５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していな(案)－2－いこと。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。 (３)木津川市暴力団排除条例(平成２４年木津川市条例第３６号)第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。 (４)６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。 )の提出期限の最終日から開札日までの期間において、木津川市又は京都府の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。 (５)道路運送法(昭和２６年法律第１８３号)第３条に規定する一般旅客自動車運送事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けている者であること。 (６)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。 (７)平成２８年度以降において、一定期間以上(１契約の委託期間が６か月以上)のバス運行業務に係る実績を有している者であること。 (８)仕様書に示す委託条件を全て満たし、かつ本業務について誠実に履行できることを確約できる者であること。 ６ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書に一般競争入札参加資格確認資料(以下「資格確認資料」という。 )を添付して次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１)提出期限令和３年４月２８日(水) 午後５時まで(必着)(２)提出方法確認申請書及び資格確認資料は、下記の場所に郵送すること。 (持参は不可。 )ただし、(１)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。 郵送先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課(３)資格確認資料の内容資格確認資料は、次のとおりとする。 －3－ただし、証明書またはその写しは、発行後３か月以内のものとする。 なお、木津川市令和３年度物品及び役務の供給等に係る競争入札参加資格を有する者はエ及びオに掲げる書類の提出を省略することができる。 ア 一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の許可証の写しイ バス運行管理業務に係る業務実績調書ウ ５の(８)に係る確約書エ 申請者が法人である場合は履歴事項全部証明書の写しオ 国税及び地方税等の滞納がないことを示す書類の写し(４)確認通知入札参加資格の確認については、別途通知する。 (５)その他確認申請書及び資格確認資料の作成等に要する費用は、申請者の負担とし提出された書類は返却しない。 ７ 入札の手続等(１)入札書の提出期限・開札の日時等ア 提出期限 令和３年５月２０日(木)午後５時(必着)イ 提 出 先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課ウ 開札日時 令和３年５月２１日(金)午前９時００分からエ そ の 他 開札の立会い者は、別途通知する。 (２)入札の方法入札書及び業務費内訳書は、郵送(簡易書留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。 )により提出すること。 (持参は不可。 )提出の方法は、入札説明書において指定する。 (３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は、切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア ５に掲げる資格のない者の行った入札イ 入札参加資格の確認を受けていない者の行った入札－4－ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札エ 入札書の提出期限に遅れて入札書を提出した者の行なった入札オ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札カ 開札の日時において有効な業務費内訳書を提出しない者の行った入札(５)落札者の決定方法税抜予定価格以下で最低の価格により入札した者を落札者とする。 (６)契約書作成の要否要する。 ８ 入札保証金免除する。 ９ 契約保証金免除する。 １０ 契約手続落札者は、木津川市が指定した契約書を指導検査課で購入の上、落札決定通知書で指定した日までに作成し提出すること。 １１ その他(１)１から１０までに定めるもののほか、木津川市契約事務規則の定めるところによる。 (２)入札前の談合情報等により、入札が公平に行われないと認められるとき、又は、入札に参加を希望する者が１人の場合、又は、災害その他のやむをえない理由があるときは、入札の中止あるいは、期日を延期することがある。 (３)落札者は、契約の履行にあたり労働関係法令等を遵守すること。 (４)詳細は、入札説明書による。 －1－入 札 説 明 書木津川市市有バス(城山台小学校児童輸送等)運行管理業務(その２)に係る入札公告に基づく入札等について、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公 告 日 令和３年４月１５日２ 契約担当者 木津川市 市長 河井 規子３ 担当部局 木津川市建設部指導検査課〒６１９－０２８６京都府木津川市木津南垣外１１０番地９電話(０７７４)７５－１２２４４ 入札に付する事項(１)委託業務の名称 木津川市市有バス(城山台小学校児童輸送等)運行管理業務(その２)(２)業 務 番 号 ３－教学－５(３)業務履行場所 木津川市内ほか随時指定場所(４)業 務 概 要 市有バスの車両運行管理業務(単価契約) 一式(５)履 行 期 間 令和３年６月１日から令和４年３月３１日まで(予定)５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。 (３)木津川市暴力団排除条例(平成２４年木津川市条例第３６号)第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。 (４)６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。 )の提出期限の最終日から開札日までの期間において、木津川市又は京都府の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。 (５)道路運送法(昭和２６年法律第１８３号)第３条に規定する一般旅客自動車運送事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けて－2－いる者であること。 (６)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。 (７)平成２８年度以降において、一定期間以上(１契約の委託期間が６か月以上)のバス運行業務に係る実績を有している者であること。 (８)仕様書に示す委託条件を全て満たし、かつ本業務について誠実に履行できることを確約できる者であること。 ６ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、本説明書において示す確認申請書に一般競争入札参加資格確認資料(以下「資格確認資料」という。 )を添付して次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１)提出期限令和３年４月２８日(水)午後５時まで(必着)(２)提出方法確認申請書及び資格確認資料は、下記の場所に郵送をすること。 (持参は不可。 )ただし、(１)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。 郵送先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課(３)資格確認資料の内容資格確認資料は、次のとおりとする。 ただし、証明書またはその写しは、発行後３箇月以内のものとする。 なお、木津川市令和３年度物品及び役務の供給等に係る競争入札参加資格を有する者はエ及びオに掲げる書類の提出を省略することができる。 ア 一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の許可証の写しイ バス運行管理業務に係る業務実績調書ウ ５の(８)に係る確約書エ 申請者が法人である場合は、履歴事項全部証明書の写しオ 国税及び地方税等の滞納がないことを示す書類(申請者が法人である場合は、納税証明その３の３(法人税と消費税及び地方消費税)、個人である場合は、納税証明その３の２(申告所得税及び復興特別所得税と消費税及び地方消費税))の写し(４)その他－3－ア 確認申請書及び資格確認資料の作成並びに提出に要する費用は、申請者の負担とする。 イ 提出書類については、１部提出すること。 ウ 留意事項(ⅰ) 提出された書類は、返却しないものとする。 (ⅱ) 提出された書類は、本市において無断使用することはない。 (ⅲ) 虚偽の記載をした者は、当該入札への参加を認めないとともに、市の指名停止措置を行うことがある。 (５)確認申請書は様式１により作成すること。 (６)資格審査資料は次に従い作成すること。 ア 業務実績調書５の(７)に掲げる資格があることを判断できるバス運行管理業務に係る業務実績を少なくとも１件、様式２により作成し、契約書の写し、仕様書等の業務内容が判断できる書類を併せて提出すること。 なお、記載できる業務実績は、１契約あたり委託期間が６か月以上のものに限る。 イ 確約書５の(８)に係る確約書は様式３により作成すること。 ７ 入札資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、本市に対して入札参加資格がないと認めた理由について、任意の様式による書面を、通知を受けた日の翌日から起算して５日(閉庁日を除く。 )を経過する日まで(午前９時から午後５時まで(閉庁日及び正午から午後１時までを除く。 )に持参した場合に限り、説明を求めることができる。 なお、説明を求められた場合は、書面を受理した日の翌日から起算して５日(閉庁日を除く。 )以内に、説明を求めた者に対して書面により回答する。 ８ 仕様書等に関する質問回答(１)質問については、指定の様式で電子メール又はＦＡＸにより木津川市建設部指導検査課へ提出すること。 なお、提出した場合は、必ず指導検査課に受領確認の連絡をすること。 (e-mailｱﾄﾞﾚｽ : shido@city.kizugawa.lg.jp、ＦＡＸ：0774-72-8382)提出期限 令和３年５月７日(金)から令和３年５月１２日(水)正午まで(２)回答については、令和３年５月１４日(金)までに京都府木津川市ホームページのトップページ「事業者向け」＞「入札・契約情報」から、本案件情報のページ上にて掲載する。 －4－９ 入札の手続等(１)入札書の提出期限・提出先等ア 提出期限 令和３年５月２０日(木)午後５時(必着)イ 提 出 先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課(２)入札の方法ア 入札書及び業務費内訳書は、郵送により提出すること。 (持参は不可。 )イ 郵便の種類は、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。 ウ 郵送用の封筒には、「木津川市市有バス(城山台小学校児童輸送等)運行管理業務(その２) 入札書在中」と朱書きすること。 エ 「入札書」と記した封筒には、入札書及び業務費内訳書を入れ、封印等の処理をする。 オ エの封筒を、ウの郵送用の封筒に入れる。 カ 提出された入札書の書き換え、引き換え及び撤回はできないものとする。 (３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札書に記入する金額は千円止めとし、その表示方法は「××，０００円」とする。 間違って円まで記入した入札書は有効とするが、千円未満は切り捨てるものとする。 (４)業務費内訳書ア 入札書の提出に併せ、公告時の添付資料を参考にして、業務費内訳書を提出すること。 イ 入札書に記載する金額は、業務費内訳書の消費税相当額を除く合計金額に一致させること。 (５)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア ５に掲げる資格のない者の行った入札イ 入札参加資格の確認を受けていない者の行った入札ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札エ 入札書の提出期限に遅れて入札書を提出した者の行なった入札－5－オ 本説明書に示した入札に関する条件に違反した入札カ 開札の日時において有効な業務費内訳書を提出しない者の行った入札キ 本市により入札参加資格がある旨確認された者であっても、確認の後指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において５に掲げる資格のない者の行った入札(６)契約書作成の要否要する。 (７)その他入札の詳細について通知する必要が生じた場合は、参加資格通知時に併せて通知する。 １０ 入札保証金免除する。 １１ 契約保証金免除する。 １２ 開札開札は次に掲げる日時及び場所において、入札参加資格確認業者から入札担当者が抽選により決定し指名した３名の立会いで行う。 ア 開札日時 令和３年５月２１日(金)午前９時００分からイ 開札場所 木津川市役所４階 会議室４－３１３ 落札者の決定方法税抜予定価格以下で最低の価格により入札した者を落札者とする。 １４ 契約書の作成落札者は、木津川市が指定した契約書を指導検査課で購入の上、落札決定通知書で指定した日までに作成し提出すること。 １５ 支払条件(１)前払金無(２)部分払有(毎月払)(３)随意契約により締結する予定の有無無１６ 関連情報を入手するための照会窓口京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課契約検査係 電話番号 ０７７４－７５－１２２４－6－１７ その他(１)入札参加者は、別添の契約書案を熟読し、本説明書を遵守すること。 (２)確認申請書若しくは資格確認資料に虚偽の記載をした場合は、木津川市の指名停止措置を行うことがある。 (３)本説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。 木津川市市有バス(城山台小学校児童輸送等)運行管理業務委託(その２)に係る仕様書１．基本的条件市有バスを安全かつ適正に運行及び管理するため、「木津川市市有バス(城山台小学校児童輸送等)運行管理業務委託条件」(別紙１)に掲げる事項を全て満たすこと。 市が指定する条件を満たしていることが確認できる公的証明書等の書類を提出すること。 (「木津川市市有バス(城山台小学校児童輸送等)運行管理委託事業に係る提出書類一覧」(別紙２)参照)２．業務内容木津川市立城山台小学校(以下「城山台小学校」という。 )の体育授業における児童輸送等に係るバスの運行管理業務を委託する。 (１)運行日原則として土曜・日曜、祝日及び学校休業日を除き、城山台小学校の計画により運行する。 (２)運行予定等①体育授業時における予定城山台小学校と城山台地内の城址公園間の児童送迎②城山台小学校の行事開催等に伴う児童送迎(３)乗降場所原則として、城山台小学校グラウンド及び城址公園駐車場とするが、詳細については別途協議するものとする。 ３．運行車両に関すること。 市有バスを使用(中型バス ２台)すること。 ○中型バス(京都 ２００ は ６９５ 45人乗り)、(京都 ２００ は ６９６ 45人乗り)長さ 899cm 幅234cm 高さ303.5cm年式：Ｒ３ 車名：いすゞ 型式：RR2AJDP-EMUCAP-JF(M-Ⅰ)車両の保管ができるスペースを確保し、車庫等に適正に保管すること。 ４．運行管理に関すること。 乗務員に対し、常に安全運転等の教習・指示を行うこと。 市有バスに故障等の緊急事態が発生した場合は、代替バスで対応すること。 ５．整備管理に関すること。 車両は、常に適正に整備すること。 市有バスの車検等整備点検・修繕については、発注者と協議の上、貴社で対応すること。 車検等整備点検・修繕等に係る経費については、本市負担とする。 ６．運転業務に関すること。 乗務員は、市有のバスを運転していることを自覚し、安全運転に努めること。 代替乗務員を確保し、運行に支障が及ばないよう配慮すること。 車両は、常に良好な状態であるよう清掃をすること(消毒を含む)。 事故発生時には、責任ある対応で被害・加害を問わず解決すること。 車両管理駐車場から運行出発地点まで片道１時間以内で到着できること。 バス待機場所については、別途協議するものとする。 ７．契約期間 令和３年６月１日 から 令和４年３月３１日８．本市負担経費 燃料油脂費(軽油)・有料道路通行料・駐車場代・車検代・修理代・重量税・自賠責保険・任意保険については、本市で負担する。 ○有料道路通行料・駐車場代等を伴う運行に当たっては、本市が後日実費で支払いをする。 ○運行時間は、車庫を出発し車庫へ入庫した時間とする。 運行経費は、１日当たり４時間未満の運行は、0:25 時間以上4:55 時間未満、８時間未満の運行は、4:55時間以上8:55時間未満とする。 8.55時間以上については、１時間当たりの追加料金を支払うこととする。 運行指示後未運行に終わった場合、車庫から出庫していない場合は無料、出庫した場合は有料とし、上記時間を適用する。 ９．運行見込み(１ヶ月・１台あたり)４時間未満(0:25時間以上4:55時間未満)･･････ 0回８時間未満(4:55時間以上8:55時間未満)･････ 16回８時間以上(8:55時間以上)･･････････････････ 16時間走行距離数･･･････････････････････････････････ 595Ｋｍ※ 使用回数及び距離数は変更を伴うものとするが、その際の単価の変更は行わないものとする。 別紙１条 件 内 容運転者資格について大型２種免許取得者で、過去３年間道路交通法上違反のない者であること上記運転者を５人以上確保していること運行管理について道路運送法上必要な運行管理者を当該バス管轄営業所に１名以上常駐していること対面点呼を実施していること勤務表、点呼表、乗務記録簿等各種書類を作成していること運行に付随する施設について大型旅客自動車に対応可能な施設を確保すること(整備点検場・車庫等)車両整備について自社又は系列会社に大型旅客自動車の整備に対応できる整備会社があること道路運送法上必要な整備管理者を当該バス管轄営業所に１名以上常駐していること社員教育管理にについて運転技能向上の為の制度マニュアル等が確立され実施されていること指導員による現地巡回指導を実施していること接客サービス向上の為の制度マニュアル等が確立され実施していること労働安全衛生法に基づき、適正に健康管理ができていること事故対応について事故解決等の対応能力があること(加害・被害を問わず)事故防止の為の教育制度や運動等を実施していること有責事故者に対して研修や処分等制度が確立していること資格について 一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の許可を得ていること実績について 過去５年間のうち、バス運行業務委託実績があること(１契約の委託期間が半年以上の実績)木津川市市有バス(城山台小学校児童輸送等)運行管理業務委託条件別紙２項 目 条 件 理 由 添付書類運転者資格 大型２種免許取得者で、過去３年間道路交通法上違反のない者旅客運送は安全第一であり、良質な運転者を選任する必要がある上記運転者を５人以上確保していること予備人員を勘案すると、当該運行には、５人は必要運行管理 道路運送法上必要な運行管理者を当該バス管轄営業所に１名以上常駐していること運行時間中、常時、道路状況の把握、気象や事故発生時色々な情報を運転者に指示し伝えるため公的証明書等書類添付(運行管理者選任届出書、運行管理者資格者証の写し)対面点呼の実施 酒気帯び防止、健康管理等のチェックに必要始業・終業点呼時、アルコール検知器を用いて対面による点検の実施がわかる写真等勤務表、点呼表、乗務記録簿等各種書類を作成していること乗務員の勤務状況チェック及び運行状況を把握し安全運行指導等に対応するため各種書類の写し運行に付随する施設大型旅客自動車に対応可能な施設を確保すること給油所整備点検場車庫等車両整備 自社又は系列会社に大型旅客自動車の整備に対応できる整備会社があること大型車の整備点検、修理等が素早く対応できる(運輸局指定の車検可能な事)公的証明書・写真等書類添付(整備会社の認証書、指定書等の写し)道路運送法上必要な整備管理者を当該バス管轄営業所に１名以上常駐している事公的証明書等書類添付(整備管理者選任届、自動車整備技能検定合格証書等の写し、整備点検表の写し)木津川市市有バス(城山台小学校児童輸送等)運行管理委託事業に係る提出書類一覧公的証明書等書類添付(運転免許証及び運転記録証明書の写し)自動車洗車機もあれば、突然の車両清掃にも対応可能整備点検も、素早く対応できるため施設の状況を概観できる写真項 目 条 件 理 由 添付書類社員教育管理に関する事項運転技能向上の為の制度マニュアル等が確立され実施されていること運転技術向上に関するマニュアル等の写し指導員による現地巡回指導を実施していること巡回指導実施要領、結果表等の写し接客サービス向上の為の制度マニュアル等が確立され実施していること接客サービス向上に関するマニュアル等の写し労働安全衛生法に基づき、適正に健康管理ができていること健康管理室等を設置し、健康状態等に問題がある人は常務させない等個別指導するためにも必要定期健康診断結果報告書等の写し事故対応 事故解決等の対応能力があること(加害・被害を問わず)所有者責任にも配慮し、責任のある解決をする必要がある為(初期から示談まで)事故防止マニュアル等事故防止の為の教育制度や運動等を実施している安全運行の為 事故防止に関する社員研修実施計画等有責事故者に対して研修や処分等制度が確立している安全運行の為 有責事故車に対する研修計画、処分基準等資格 一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の許可を得ていること一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の許可を得ていることによる信頼性を重視し、安全な運行を確保するため公的証明書等書類添付(道路運送法上の一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の免許状の写し)実績 過去５年間のバス運行業務委託状況(１契約の委託期間が半年以上の実績)一定期間以上の委託業務の実績による信頼性契約書等の写し旅客輸送には、高度な運転技能が必要であり、そのための教育・指導体制を確保する必要があり、指導員などスタッフの常駐も必要安全運行及び接遇向上のために必要なため