熱海市建物利用現況調査（都市計画基礎調査）業務委託

熱海市建物利用現況調査（都市計画基礎調査） 業務委託 熱海市制限付一般競争入札執行公告下記の業務委託について、制限付一般競争入札を行うので、熱海市契約規則(平成２０年熱海市規則第１６号)第７条の規定に基づき公告し執行する。 令和３年４月１５日熱海市長 齊 藤 栄記１ 入札執行者 熱海市長 齊 藤 栄２ 入札に付する事項(1) 入札番号 まち(委)入札第１号(2) 委託業務名 熱海市建物利用現況調査(都市計画基礎調査)業務委託(3) 委託場所 熱海市都市計画区域(4) 委託概要等 都市計画基礎調査に係る建物利用現況調査(5) 委託期限 令和３年９月３０日(6) 委託予定価格 事後公表３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「施行令」という。 )第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 熱海市建設工事等競争入札参加資格の測量・建設コンサルタントに登録があり、登録部門・希望業種の測量(測量一般)の希望及び土木関係建設コンサルタント(都市計画及び地方計画部門)の登録があること。 (3) 都市計画法第６条に基づく都市計画基礎調査業務(建物利用現況調査業務を含む。 )又は都市計画基礎調査に係る建物利用現況調査業務の実績を有すること。 (4) 静岡県内に営業所を有すること。 (5) 配置予定主任技術者は、次のア又はイのいずれかの資格を有し、(3)に掲げる業務の経験を有する者であること。 ア 技術士〔建設部門(都市及び地方計画)又は総合技術監理部門(建設－都市及び地方計画)〕の資格を有し、技術士法による登録を行っている者イ 国土交通省登録技術者資格〔都市計画及び地方計画施設分野のうち、計画・調査・設計業務〕、ＲＣＣＭ〔都市計画及び地方計画部門〕の資格を有し登録している者(6) 関係法に基づく所管省庁の監督処分を受けていないこと。 (7) 熱海市工事請負契約等及び物品調達等の入札参加資格に係る指名停止等措置要綱(平成４年熱海市告示第４９号)に定める指名停止処分を受けていないこと。 ４ 入札説明書等の配布期間、 配布場所及び配布方法熱海市ホームページ等により配信する。 ５ 設計書及び図面の配布(閲覧)期間、配布方法(1) 申込期間 令和３年４月１５日(木)から令和３年４月２３日(金)まで(2) 配布方法 熱海市ホームページ等により配信する。 ６ 入札参加資格確認申請書の提出(様式第1号入札参加資格確認申請書及び指定添付書類)本入札に参加を希望する者は、次により申請書を提出すること。 ただし、入札参加資格の確認は、入札前に実施する入札参加資格の詳細な確認をもって確定するものとする。 (1) 提出期間等 令和３年４月１５日(木)から令和３年４月２３日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)の午前９時から午後４時まで※ 電送(電子申請・ＦＡＸ)又は持参とする。 (2) 提出場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所 観光建設部 まちづくり課電 話 0557－86－6382ＦＡＸ 0557－86－6416７ 入札手続等(1) 入札書の提出 持参による入札を行う(2) 入札執行日時 令和３年４月２８日(水) 午前１０時００分(3) 入札執行場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所第１庁舎４階第１会議室電話 0557-86-6382(4) 入札に必要な書類入札書、入札参加資格確認通知書、委託費積算資料※委託費積算資料については、市から請求された場合提出できるようにすること。 委任状(代表者から委任を受けた場合)委任状に押印した印鑑(認印)(5) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除(6) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は建設工事競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ８ 落札者の決定方法(1) 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項及び施行令第１６７条の１０第１項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ９ その他(1) 熱海市契約規則第１８条の規定により該当する入札は無効とする。 (2) 虚偽の申請を行ったものは指名停止等の処分を行うことがある。 (3) 契約書作成の要否：要(4) 詳細は入札説明書による。 (5) 照会窓口は、熱海市役所 観光建設部 まちづくり課(電話番号 0557-86-6382)とする。 ① 入札番号② 業務委託名③ 委託価格④ 完成日⑤ 委託場所⑥ 現場説明 有 レ 無⑦ 入札場所⑧ 入札日時⑨ 入札方法 〇郵送による入札は認めません。 〇入札書の記載金額は、消費税等相当額抜き価格とします。 〇契約額は、落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。 ⑩ 支払条件 有 レ 無 1⑪ 入札保証金⑫ 契約保証金⑬ 設計図書閲覧場所 熱海市ホームページ等により配布する。 ⑭ 使用する仕様書⑮ 申請時添付書類 〇 入札参加資格確認申請書(様式第１号)〇 対象業務等同種の施行実績書(様式第２号)〇 配置予定技術者等の資格及び該当業務経験一覧表(様式第３号)〇 建設コンサルタント登録証等の写し〇 業務実績の分かるもの(契約書の写し等)〇 配置予定技術者の資格証の写し⑯ その他 〇 熱海市建設工事入札心得及び契約約款を熟読のこと。 ※ 制限付一般競争入札執行公告を必ず参照すること。 ※ 熱海市制限付一般競争入札実施要綱を必ず参照すること。 熱海市都市計画区域免除免除特記仕様書前払金 部分払 回以内令和３年４月２８日(水)午前１０時制限付一般競争入札説明書事後公表まち(委)入札第１号令和３年９月３０日熱海市役所 第１庁舎４階第１会議室熱海市建物利用現況調査(都市計画基礎調査)業務委託 調査 改算 設計 令和３年４月 設計者氏名 令和 3 年度 熱海市都市計画区域都市計画基礎調査に係る建物利用現況調査業務 1式熱 海 市施 行 理 由熱海市建物利用現況調査(都市計画基礎調査)業務委託 設計書業務委託料委 託 場 所委託業務内容本業務は、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)第６条第１項の規定により、静岡県が実施する都市計画基礎調査に係る建物利用現況調査を実施することを目的とする。 委託費内訳書(甲)費 目 工 種 種 別 細 種 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要業務費直接測量費 1.0 式1.0 式計画準備計画準備 1.0 式 第１号明細書参照 建物用途別現況1.0 式 第２号明細書参照 建物現況面積1.0 式 第３号明細書参照 1.0 式 第４号明細書参照 1.0 式 第５号明細書参照 熱 海 市委 託 費 内 訳 書 地区別、用途別の建物延床、建築面積現況建物用途別現況調査小地域単位集計住宅延床面積現況直接人件費・材料費・機械経費委託費内訳書(乙)工 種 種 別 細 種 細 種 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要成果品とりまとめ1.0 式 第６号明細書参照 1.0 式 第７号明細書参照 打合せ協議1.0 式 第８号明細書参照 直接経費 1.0 式旅費交通費 1.0 式電子成果品作成費 1.0 式間接測量費諸経費 1.0 式業務価格消費税及び地方消費税 消費税10％業務委託料熱 海 市打合せ協議ＧＩＳデータ及びデータ定義書作成建物用途別現況図作成第 １ 号表名称 規格 種 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接人件費 人測量主任技師 人測量技師 人測量技師補 人測量助手 人測量補助員 人機械経費 式通信運搬費等 式材料費 式精度管理費 式計熱 海 市明 細 書計画準備第 ２ 号表名称 規格 種 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接人件費 人測量主任技師 人測量技師 人測量技師補 人測量助手 人測量補助員 人機械経費 式通信運搬費等 式材料費 式精度管理費 式計熱 海 市明 細 書建物用途別現況調査第 ３ 号表名称 規格 種 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接人件費 人測量主任技師 人測量技師 人測量技師補 人測量助手 人測量補助員 人機械経費 式通信運搬費等 式材料費 式精度管理費 式計熱 海 市明 細 書地区別、用途別の建物延床、建築面積現況第 ４ 号表名称 規格 種 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接人件費 人測量主任技師 人測量技師 人測量技師補 人測量助手 人測量補助員 人機械経費 式通信運搬費等 式材料費 式精度管理費 式計熱 海 市明 細 書住宅延床面積現況第 ５ 号表名称 規格 種 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接人件費 人測量主任技師 人測量技師 人測量技師補 人測量助手 人測量補助員 人機械経費 式通信運搬費等 式材料費 式精度管理費 式計熱 海 市明 細 書小地域単位集計第 ６ 号表名称 規格 種 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接人件費 人測量主任技師 人測量技師 人測量技師補 人測量助手 人測量補助員 人機械経費 式通信運搬費等 式材料費 式精度管理費 式計熱 海 市明 細 書建物用途別現況図作成第 ７ 号表名称 規格 種 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接人件費 人測量主任技師 人測量技師 人測量技師補 人測量助手 人測量補助員 人機械経費 式通信運搬費等 式材料費 式精度管理費 式計熱 海 市明 細 書ＧＩＳデータ及びデータ定義書作成第 ８ 号表名称 規格 種 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接人件費 人測量主任技師 人測量技師 人測量技師補 人測量助手 人測量補助員 人機械経費 式通信運搬費等 式材料費 式精度管理費 式計熱 海 市明 細 書打合せ協議 熱海市建物利用現況調査(都市計画基礎調査)業務委託【特記仕様書】(適用)第１条 本特記仕様書は、熱海市(以下「市」という。 )が発注する「熱海市建物利用現況調査(都市計画基礎調査)業務委託」(以下「本業務」という。 )に適用する。 (業務の目的)第２条 本業務は、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)第６条第１項の規定により、静岡県が実施する都市計画基礎調査に係る建物利用現況調査を実施することを目的とする。 (通則)第３条 受託者は、本業務を遂行するに当たり、業務委託設計書、業務委託契約書、約款及び特記仕様書に基づき、市と常に密接な連絡をとり、正確かつ誠実に業務を行わなければならない。 (業務の対象)第４条 本業務における対象区域は、熱海市都市計画区域(6,178㏊)とする。 (業務内容)第５条 本業務は、都市計画基礎調査要綱(令和３年版、静岡県交通基盤部都市局都市計画課)(以下「要綱」という。 )及び都市計画基礎調査ＧＩＳ作成仕様書(令和２年度版、静岡県交通基盤部都市局都市計画課)に基づき、次に掲げる項目について実施する。 (1) 計画準備受託者は、本業務の目的や今後のデータ利用用途を考慮して、本作業を合理的かつ能率的に遂行するために必要な資料収集及び各工程の基本方針を定め、業務実施計画書を立案するとともに、業務に必要な資料収集整理等を行う。 (2) 建物用途別現況住宅地図及び市が貸与する前回調査(平成２９年度)の建物用途別現況図等の資料を参考とし、要綱「４．建物 １)建物利用現況 (1) 建物用途別現況」に基づく調査及び建物用途別現況図(ＧＩＳデータ及びデータ定義書を含む。 )の作成及び建物用途別現況図の棟別に空間データ属性の入力を行う。 なお、業務の実施に当たっては、次に掲げる事項を考慮するものとする。 ア 建物用途は前回調査時点より建物が変わっていない場合でも利用用途が変更されている場合があるため、住宅地図にて全件調査を実施すること。 イ 住宅地図などで判断できない建物の建築面積や延床延面積については、他資料(公有財産台帳、学校施設台帳等)も活用して調査を実施すること。 ウ 調査選択項目については発注者と協議の上出来る限り作成すること。 (3) 建物現況面積ア 地区別、用途別の建物延床、建築面積現況全建物の種類を集計表に区分して、地区毎に、用途別の建物延床、建築面積をまとめる。 イ 住宅延床面積現況全国及び都市計画区域内住宅の建て方別戸数、平均延床面積を、集計表にまとめる。 ウ 小地域単位集計小地域別に、棟数の状況を集計表にとりまとめるとともに、ＣＳＶファイルを作成する。 なお、集計に当たっては、受託者は市と協議し、個人又は事業者等の権利利益を保護するために必要な集計データの秘匿処理を行う。 (3) 成果品取りまとめ本業務の成果について取りまとめ、成果品を作成する。 併せて、成果品データの定義書を作成し、報告書としてとりまとめる。 (4) 打合せ協議打合せ協議は、業務着手時、中間時、成果品納入時の計３回実施するものとする。 打合せ結果を議事録としてとりまとめ、監督員へ提出するものとする。 なお、打合せ協議の実施について、市が必要と認めるときは、受託者と協議のうえ、Ｗｅｂによることができるものとする。 (資料の貸与及び返却)第６条 受託者は、次に掲げる資料を市から貸与を受けるものとする。 (1) 熱海市地形図(DMデータ、1／2,500、平成２１年) 一式(2) 平成２９年度 都市計画基礎調査建物用途別現況図(紙ベース及びＧＩＳデータ) 一式(3) 航空写真オルソ画像データ 一式(4) 都市計画基礎調査要綱(令和３年版、静岡県交通基盤部都市局都市計画課)(5) 都市計画基礎調査ＧＩＳ作成仕様書(令和２年度版、静岡県交通基盤部都市局都市計画課)(6) 建物に係る資料(登記済通知書、建築確認概要書、新築・滅失リスト等)(7) その他市が必要と認めたもの２ 受託者は、市から貸与された資料を本業務以外の目的で使用してはならない。 ３ 受託者は、本業務完了後、市から貸与された資料を直ちに市に返却しなければならない。 (成果品)第７条 本業務の成果品は、次に掲げるものとし、すべて市の所有とする。 (1) 報告書(Ａ４版) ２部(2) 建物用途別現況図(1／2,500、カラープリント、３５面) ２部(3) 建物現況面積調書 ２部(4) 上記までの電子データを収納したＣＤ－Ｒ ２部なお、図形データについては、SHAPE形式及びKML形式のデータも併せて収納する。 (5) その他関係資料 ２部(その他)第８条 受託者は、責任を持って報告書の作成及び校正を行うものとし、成果品に誤りがあった場合は、市の指示により、受託者は直ちにその誤りを訂正するものとする。 ２ 受託者は、業務完了後においてもその成果について、責任を持って市の協議に応じなければならない。