令和３年度PCB使用安定器掘り起こし調査

令和３年度PCB使用安定器掘り起こし調査 入札公告・調達番号「64721」・調達件名「令和３年度PCB使用安定器掘り起こし調査」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年4月15日 発注番号 64721 発注件名 令和３年度PCB使用安定器掘り起こし調査 予算執行者 長野県知事 契約種類 委託契約 契約種別 総価契約 履行期限 令和4年2月28日 履行場所 長野県環境部資源循環推進課 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和３年５月12日 午後2時 入札・開札の場所 長野県庁議会棟第２特別会議室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 〒380-8570長野市大字南長野字幅下692の2 長野県環境部資源循環推進課 電話 026-235-7165 参加資格 次のいずれにも該当する者であることと。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。 以下「政令」という。 ） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和42年１月30日規則第２号。 以下「規則」という。 ） 第120条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「その他の契約 」の等級がＡに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格に係る入札参加停止措置要領（平成23年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。 ４ 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ５ 過去に国又は地方公共団体の委託を受けて、本業務と同種の業務を誠実に履行した実績を有する者であること。 説明会 開催しない。 技術資料等の提出内容 この入札に参加を希望する者は、入札説明書に定める必要事項について説明した書類を提出すること。 この場合において、開札日の前日までに必要な証明書等の照会があったときは、入札に参加する者の負担において説明すること。 １ 提出書類 入札説明書 別紙様式１、２２ 提出期限及び場所（１） 令和３年４月30日（金） 午後５時まで（２） 長野県環境部資源循環推進課 その他 １ 入札方法 価格の総額について行う。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札保証金政令第167条の７第１項に規定する入札保証金を、別に定める期間までに納付すること。 ただし、規則第126条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は規則第127条各号に該当する場合は、納付する必要はありません。 ３ 契約保証金政令第167条の16第１項に規定する契約保証金を、別に定める期限までに納付すること。 ただし、規則第126条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は規則第143条各号に該当する場合は、納付する必要はありません。 ４ その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 仕様書の詳細は添付のとおり。 別表 件名 数量 備考 令和３年度PCB使用安定器掘り起こし調査 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル R3PCB安定器掘り起こし調査入札説明書（様式を含む） .pdf R3PCB安定器掘り起こし調査委託契約書（案） .pdf R3PCB安定器掘り起こし調査仕様書.pdf ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 令和３年度PCB使用安定器掘り起こし調査業務委託仕様書１ 業務の目的ポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。 )を含む廃棄物、使用製品は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成 13 年法律第65 号)において処分期間が定められており、高濃度のものについては、変圧器・コンデンサーは令和３年度末まで、安定器・汚染物等は令和４年度末までの処分が保管事業者に義務付けられている。 本業務は、県への届出、早期処理等の指導を行うため、県内の PCB 使用安定器の保有者を把握するために実施した令和２年度 PCB 使用安定器掘り起こし調査にて未回答及び未達であった事業者に対し、フォローアップ調査を実施するとともに、PCB 保有事業者に対しては処理期限までの処分について認識させる。 ２ 業務の予定期間令和３年５月～令和４年２月【スケジュールの目安】業務内容 期間 経過月数契約月 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９(1)未回答者の整理・再発送準備 １か月(2)未回答者への調査票等の再発送 １か月(3)調査に係る問合せへの電話対応 ８か月(4)未回答者への対応 ５か月(5)未達者への連絡先確認調査 ５か月(6)連絡先判明者へのﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ調査((1)～(4)を実施)５か月(7)新規PCB保有者への対応 ２か月(8)未届PCB保有者の整理・発送準備 １か月(9)未届PCB保有者への対応 ８か月(10)調査結果の集計(11)調査結果等の報告８か月※各業務にかかる作業期間を短縮しても差し支えないが、(3)については発送から業務期間の終期まで行い、(4)については５か月程度の期間を設けること。 ３ 調査対象者・フォローアップ調査対象者 約19,700件(未回答事業者 約18,000件、未達者 約1,700件)・未届ＰＣＢ保有者 約1,300件４ 受託者への貸与物a.未回答者リスト(約18,000件)令和２年度掘り起こし調査により作成した未回答者の郵便番号、住所、事業者名等が記載されたもの(EXCEL形式)。 b.未達者リスト(約1,700件)令和２年度掘り起こし調査により作成した未達者の郵便番号、住所、事業者名等が記載されたもの(EXCEL形式)。 c.ＰＣＢ保有回答者リスト(約1,300件)令和２年度掘り起こし調査により作成したＰＣＢ保有(不明含む)回答者の郵便番号、住所、事業者名等が記載されたもの(EXCEL形式)。 d.ＰＣＢ届出者リスト(約2,000件)令和２年度及び令和３年度に提出された保管及び処分状況等届出書に記載の住所、事業者名等が記載されたもの(EXCEL形式)。 e.令和２年度に使用した調査票、調査要領、回答依頼文書、届出・処理説明資料(word形式)５ 業務の内容Ⅰ フォローアップ調査(１)未回答者の整理・再発送準備・「a. 未回答者リスト」と受託者が保有する情報(最新の住所情報、地図情報等)を突き合わせ、住所、郵便番号等を精査し、変更があるものを最新の情報に更新する。 ・令和２年度掘り起こし調査で使用した調査票、調査要領、回答依頼文書、届出・処理説明資料を基本とし、回答率向上等のために追加、修正すべき内容がある場合には県に提案し、協議の上追加、修正を行うこと。 ・調査票、調査要領、回答依頼文書、届出・処理説明資料の仕様は概ね以下のとおり。 ⅰ.調査票(A4両面、カラー、１枚程度)※調査対象者名称、住所、調査対象者Noについてはあらかじめ印字すること。 ⅱ.調査要領(A4両面、カラー、３枚程度)ⅲ.回答依頼文書(A4片面、モノクロ、１枚程度)ⅳ.届出・処理説明資料(A4両面、モノクロ、１枚程度)・調査票、調査要領、回答依頼文書、届出・処理説明資料を印刷し、返信用封筒とともに送付用封筒に封緘する。 ・送付用封筒及び返信用封筒は受託者において用意すること。 ・送付用封筒については、長野県のロゴを入れる等、県の封筒と同様のものを使用すること。 詳細については県と協議の上決定する。 ・送付用封筒には調査対象者の氏名・名称、住所・所在地を、返信用封筒には受託者が設定した返信先の氏名・名称、住所・所在地をそれぞれ印字またはラベル等を貼付すること。 ・調査票には調査対象者の氏名・住所等の情報を差し込み印刷し、回答依頼文書には(３)のための連絡先電話番号等を別途記載すること。 ・回答方法は郵送、FAX、電子メール等によるものとし、返信先は受託者とする。 ・回答依頼文書に記載する回答期限は、県と受託者の間で協議の上決定する。 (発送日から概ね３週間程度とする。 )・調査票の紛失等により、事業者から再送依頼があった場合は、再送すること。 (２)調査票等の発送・(１)で更新した「未回答者リスト」の調査対象先に調査票等を発送する。 発送及び返信に係る郵便料金は受託者の負担とする(返信にかかる郵便料金は受託者による受取人払いとする。 )。 ・調査対象者が支店や支所等である場合であって、他の支店や支所等と一括して調査を依頼できる本店等が存在する場合は、調査票をまとめて当該本店等に送付するものとする。 ・発送日は県と受託者の間で協議の上決定する。 ・問合せの過度な集中を防ぐため、発送は数回に分けて実施するものとする。 回数は県と受託者の間で協議の上決定する。 ・調査票等は信書扱いとし、法令に定められた方法により発送すること。 (３)調査に係る問合せへの電話対応・調査票への記入方法、PCB 廃棄物に関すること等についての問合せ窓口(フリーダイヤル)を設置し、調査対象者からの質問等への対応を行う。 電話回線設置及び通話に係る料金は、受託者の負担とする。 ・常時２件以上の問い合わせに対応できる体制かつ、発送後１週間程度、回答期限前１週間程度の問い合わせの集中が見込まれる時期には常時４件以上の問い合わせに対応できる体制を基本とし、電話がつながらない状態や長時間保留が続くこととならないよう必要十分な回線数、対応要員を配置すること。 ・対応時間は月曜日から金曜日までの午前９時から午後５時までとし、土日祝日及び年末年始(12月29日から１月３日)を除く。 ・対応時間外は対応している日時が案内される自動音声の設定を行う。 ・電話がつながらない場合に、受託者が設定する電話番号が案内される自動音声の設定を行う。 ・詳細な対応場所、対応期間、対応体制は県と協議の上決定する。 ・調査対象者からの問い合わせに対する対応内容は(10)の集計表に記録すること。 (４)未回答者への対応・未回答者(調査票が送達された(返戻がない)ものの、回答期限までに回答がない調査対象者)に対し、電話により連絡をとり、調査票を記入の上、返信するように催促する。 応答がない場合は、日及び時間帯を変えて３回以上連絡を実施する。 ・電話番号が不明である場合、複数回架電しても対応がない場合は現地訪問し、未回答者に回答を催促する。 現地訪問で接触できない場合は、日および時間帯を変えて 1 回以上現地訪問を試みる。 ・事業者による調査票の記入を原則とするが、状況により、回答を聞き取りにより受け付けることも可とする。 その場合は(10)の集計表に記録すること。 ・県が設定する最終回答期限までに回答がない場合、未回答者を整理した「最終通知者リスト」を作成し、最終通知文、調査票、調査要領、届出・処理説明資料を発送する。 発送に係る郵便料金は受託者の負担とする。 詳細については県と協議の上決定する。 ・調査票、調査要領、最終通知文書、届出・処理説明資料の仕様は概ね以下のとおり。 ⅰ.調査票(A4両面、カラー、１枚程度)※調査対象者名称、住所、調査対象者Noについてはあらかじめ印字すること。 ⅱ.調査要領(A4両面、カラー、３枚程度)ⅲ.最終通知文書(A4片面、モノクロ、１枚程度)ⅳ.届出・処理説明資料(A4両面、モノクロ、１枚程度)・最終通知文、調査票、調査要領、届出・処理説明資料を印刷し、送付用封筒に封緘する。 ・送付用封筒は受託者において用意すること。 ・送付用封筒については、最終通知である旨記載し、長野県のロゴを入れる等、県の封筒と同様のものを使用すること。 詳細については県と協議の上決定する。 ・送付用封筒には調査対象者の氏名・名称、住所・所在地を印字またはラベル等を貼付すること。 ・調査票には調査対象者の氏名・住所等の情報を差し込み印刷すること。 ・調査対象者が支店や支所等である場合であって、他の支店や支所等と一括して調査を依頼できる本店等が存在する場合は、調査票をまとめて当該本店等に送付するものとする。 ・発送日は県と受託者の間で協議の上決定する。 ・問合せの過度な集中を防ぐため、発送は数回に分けて実施するものとする。 回数は県と受託者の間で協議の上決定する。 ・調査票等は信書扱いとし、法令に定められた方法により発送すること。 ・未回答者への対応の実施状況は(10)の集計表に記録すること。 ・未回答者への対応に係る費用はすべて受託者の負担とする。 (５)未達者への連絡先確認調査・「b. 未達者リスト」に、受託者が保有する情報(最新の住所情報、地図情報等)を突き合わせ、住所、郵便番号等を精査し、変更があるものを最新の情報に更新する。 なお、既に建物がないと判明した場合はその旨と判明経緯を(10)の集計表に入力する。 ・(２)のフォローアップ調査で未達であった対象者(宛先不明等により調査票が返戻となったもの)については、返戻理由を調査結果集計表に記入の上、受託者の保有する情報、その他公開されている情報等を活用して連絡先を最新の情報に更新する。 なお、既に建物がないと判明した場合はその旨と判明経緯を(10)の集計表に入力する。 ・建物が存在し、連絡先情報が更新されなかった未達者に対し、現地調査を実施し連絡先等を確認する。 現地調査は１回以上を試みる。 場合により周辺に聞き取り等を実施し、連絡先を確認する。 ・ただし、現地調査の結果、連絡先確認が困難であることが判明した場合は、その旨と判明経緯を(10)の集計表に入力する。 (６)連絡先判明者へのフォローアップ調査・(5)で連絡先が判明した未達者に対しフォローアップ調査(２)～(４)を実施する。 ・連絡先判明者への対応の実施状況は(10)の集計表に記録すること。 (７)新規ＰＣＢ保有回答者への対応・(２)～(６)で新たに判明したＰＣＢ保有者を整理し、「d. ＰＣＢ届出者リスト」と突き合わせ、「新規未届ＰＣＢ保有者リスト」を作成する。 ・令和２年度掘り起こし調査で使用した届出依頼文書、届出・処理説明資料を基本とした依頼文書、説明資料を作成する。 詳細については県と協議の上決定する。 ・届出依頼文書、説明資料の仕様は概ね以下のとおり。 ⅰ.届出依頼文書(A4片面、モノクロ、１枚程度)ⅱ.届出・処理説明資料(A4両面、モノクロ、１枚程度)・届出依頼文書、説明資料を印刷し、送付用封筒に封緘する。 ・送付用封筒は受託者において用意すること。 ・送付用封筒については、長野県のロゴを入れる等、県の封筒と同様のものを使用すること。 詳細については県と協議の上決定する。 ・送付用封筒には調査対象者の氏名・名称、住所・所在地を印字またはラベル等を貼付すること。 ・届出依頼文書には(９)のための連絡先電話番号等を別途記載すること。 ・作成した「新規未届PCB保有者リスト」の調査対象先に届出依頼文書等を数回に分けて発送する。 発送に係る郵便料金は受託者の負担とする。 ・発送日及び回数は県と受託者の間で協議の上決定する。 ・届出依頼文書等は信書扱いとし、法令に定められた方法により発送すること。 ・新規ＰＣＢ保有回答者への対応の実施状況は(10)の集計表に記録すること。 Ⅱ 未届ＰＣＢ保有者調査(８)未届ＰＣＢ保有者の整理・準備・「c. ＰＣＢ保有回答者リスト」と受託者が保有する情報(最新の住所情報、地図情報等)を突き合わせ、住所、郵便番号等を精査し、変更があるものを最新の情報に更新する。 ・更新した「c. ＰＣＢ保有回答者リスト」と「d. ＰＣＢ届出者リスト」を突き合わせ、未届出者及び届出者について整理し、「未届ＰＣＢ保有者リスト」を作成する。 ・令和２年度掘り起こし調査で使用した届出依頼文書、届出・処理説明資料を基本とした依頼文書、説明資料を作成する。 詳細については県と協議の上決定する。 ・届出依頼文書、届出書様式、説明資料の仕様は概ね以下のとおり。 ⅰ.届出依頼文書(届出先)(A4片面、モノクロ、１枚程度)ⅱ.届出書様式(A4両面、モノクロ、３枚程度)ⅲ.届出・処理説明資料(A4両面、モノクロ、１枚程度)・届出依頼文書、届出書様式、届出・処理説明資料を印刷し、返信用封筒とともに送付用封筒に封緘する。 ・送付用封筒及び返信用封筒は受託者において用意すること。 ・送付用封筒については、長野県のロゴを入れる等、県の封筒と同様のものを使用すること。 詳細については県と協議の上決定する。 ・送付用封筒には調査対象者の氏名・名称、住所・所在地を、返信用封筒には受託者が設定した返信先の氏名・名称、住所・所在地をそれぞれ印字またはラベル等を貼付すること。 ・届出依頼文書には(９)のための連絡先電話番号等を別途記載すること。 ・返信方法は郵送によるものとし、返信先は受託者とする。 ・届出依頼文書に記載する届出期限は、県と受託者の間で協議の上決定する。 (発送日から概ね３週間程度とする。 )・説明資料の紛失等により、事業者から再送依頼があった場合は、再送対応を行うこと。 (９)未届PCB保有者への対応・(８)で更新した「未届PCB保有者リスト」の調査対象先に届出書様式等を発送する。 発送に係る郵便料金は受託者の負担とする。 ・調査対象者が支店や支所等である場合であって、他の支店や支所等と一括して調査を依頼できる本店等が存在する場合は、調査票をまとめて当該本店等に送付するものとする。 ・発送日は県と受託者の間で協議の上決定する。 ・問合せの過度な集中を防ぐため、発送は数回に分けて実施するものとする。 回数は県と受託者の間で協議の上決定する。 ・調査票等は信書扱いとし、法令に定められた方法により発送すること。 ・届出書様式の記入方法、PCB 廃棄物に関すること等についての問合せ窓口(フリーダイヤル)を設置し、調査対象者からの質問等への対応を行う。 電話回線設置及び通話に係る料金は、受託者の負担とする。 なお、(３)の窓口と同一の窓口としてもよい・常時１件以上の問い合わせに対応できる体制かつ、発送後１週間程度、回答期限前１週間程度の問い合わせの集中が見込まれる時期には常時３件以上の問い合わせに対応できる体制を基本とし、電話がつながらない状態や長時間保留が続くこととならないよう必要十分な回線数、対応要員を配置すること。 なお、窓口を(３)と同一とする場合は、常時３件以上の問い合わせに対応できる体制かつ、それぞれの問い合わせの集中が見込まれる時期が重なる場合は常時７件以上の問い合わせに対応できる体制を基本とし、電話がつながらない状態や長時間保留が続くこととならないよう必要十分な回線数、対応要員を配置すること。 ・対応時間は月曜日から金曜日までの午前９時から午後５時までとし、土日祝日及び年末年始(12月29日から１月３日)を除く。 ・対応時間外は対応している日時が案内される自動音声の設定を行う。 ・電話がつながらない場合に、受託者が設定する電話番号が案内される自動音声の設定を行う。 ・詳細な対応場所、対応期間、対応体制は県と協議の上決定する。 ・未届PCB保有者への対応の実施状況は(10)の集計表に記録すること。 ・提出された届出書については、数回に分けて管轄する地域振興局へ送付する。 発送に係る郵便料金は受託者の負担とする。 詳細については県と協議の上、決定する。 ・届出期限までに届出がない調査対象者に対し、電話により連絡をとり、届出書を記入の上、返信するように催促する。 応答がない場合は、日および時間帯を変えて３回以上連絡を試みる。 ・電話番号が不明である場合、複数回架電しても対応がない場合は現地訪問し、未届PCB保有者に届出を催促する。 接触できない場合は、日および時間帯を変えて１回以上現地訪問を試みる。 ・事業者による届出様式の記入のみ有効とし、聞き取り等による代筆は実施しないこと。 ・未届PCB保有者への対応の実施状況は(10)の集計表に記録すること。 ・未届PCB保有者への対応に係る費用はすべて受託者の負担とする。 Ⅲ 成果等(10)調査結果の集計・調査対象者からの回答内容(３)(４)(５)(６)(７)(９)等を受託者において作成した集計表(EXCEL 形式)に入力する。 回答内容の入力の際、回答方法も併せて入力すること。 ・回答漏れや判別不可な回答内容がある場合は、電話等により調査対象者に連絡をとり、確認を行う。 (11)調査結果等の報告・調査終了後、以下のものを成果品として各１部県に提出する。 ① 業務報告書② 以下のリスト及び集計表を紙ファイルに整理したもの・(１)により更新した「未回答者リスト」・(４)により作成した「最終通知者リスト」・(５)により更新した「未達者リスト」・(７)により作成した「新規未届出者リスト」・(８)により更新した「ＰＣＢ保有回答者リスト」・(８)により作成した「未届ＰＣＢ保有者リスト」・(10)により作成した集計表③ ①、②を電子ファイル(リストおよび集計表はEXCEL形式)にして格納した媒体(CD-R等)④ 回答済調査票原本を紙ファイルに整理したもの(調査対象者No順)⑤ 未回答者の郵便番号、住所、事業者名を一覧表(EXCEL形式)に整理したもの(次年度以降の通知に送付ラベルとして使用するため。 )⑥ 未届出ＰＣＢ保有者の郵便番号、住所、事業者名を一覧表(EXCEL形式)に整理したもの(次年度以降の通知に送付ラベルとして使用するため。 )⑦ 未達者の郵便番号、住所、事業者名を一覧表(EXCEL形式)に整理したもの(次年度以降の通知に送付ラベルとして使用するため。 ・調査結果等を県に引渡し後、受託者は業務実施に際して県から貸与された調査対象者情報(電子データ)を完全に消去すること。 ・業務履行上発生した事業所等の情報(事業所名・住所・郵便番号・電話番号)が含まれている用紙類(県が承諾して複写、複製等を行った全てのものを含む)は裁断し、個人等が特定できる情報を判別できない状態にして廃棄すること。 ・調査の進捗状況については、県からの照会に応じて随時回答すること。 ６ 業務の実施体制について受託者は、当該業務の実施に当たり、業務の遂行のために必要な PCB 廃棄物に係る制度の内容や電気設備についての一定の知識を有し、PCB 使用安定器の確認方法、業務の内容を理解できる者に対応させること。 ７ 業務計画・受託者は契約締結後遅延なく、県と委託業務内容について打合せを実施すること。 ・受託者は上記で実施した打合せの内容を踏まえて、着手届、業務工程表、業務実施者等を取りまとめた「業務実施計画書」を作成し、県に提出する。 ・業務実施計画書に沿った業務の遂行に支障が生じる可能性がある場合、速やかに県に報告した上で、計画の修正を行う。 ８ その他・５の作業の他、回答率の向上のため、必要なことがあれば県と協議の上、実施する。 ただし、それに係る費用は受託者の負担とする。 ・受託者は、本業務の全て又は本業務の主たる業務(業務計画、資料作成、対象者整理、問合せに係る電話対応、現地訪問、現地確認、集計、報告)を他人に再委託してはならない。 ただし、契約期間中やむを得ない理由により、本業務のうち主たる業務以外の業務(印刷、発送)については、他人に委託せざる得ない事由が生じた場合は、受託者は、あらかじめ県からの書面による承諾を得て、委託することができる。 ・仕様書等の記載について疑義が生じた場合や本仕様書に記載のない事項については、県と協議の上決定するものとする。 ・成果品に係る著作権その他の権利は、県に帰属するものとする。 ・業務の実施にあたっては、「委託契約書」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法」、環境省が定める「PCB廃棄物等の掘り起こし調査マニュアル(第５版)」に準拠すること。 ・当該調査によって知り得た情報を他に漏らしたり、調査書類およびデータを紛失したり、盗まれたりすることのないよう、秘密の保持については万全を期すること。