令和３年度中国地方整備局航空機維持管理・運航業務

令和３年度中国地方整備局航空機維持管理・運航業務 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ３年 ４月１６日支出負担行為担当官中国地方整備局長 小平 卓１ 調達内容(1)調達件名及び数量令和３年度中国地方整備局航空機維持管理・運航業務 １式(電子入札対象案件)(2) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (3) 履行期間契約締結の翌日から令和７年３月31日まで(4) 履行場所中国地方整備局管内及び発注者の指示する場所(5) 入札方法 入札説明書による。 (6) 電子調達システムの利用 本案件は競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。 )の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件で- 2 -ある。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 開札までに平成31・32・33年度又は令和１・２・３年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ又はＢ又はＣ等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有することが確認できた者であること。 一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の公示- 3 -９その他(２)による手続きを行った者を除く。 )でないこと。 (4) 申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6)航空法第100条第１項に規定する航空運送事業又は航空法第123条第１項に規定する航空機使用事業のいずれかの許可を得ている者であること。 (7)元請けとして完了した下記のいずれかの履行実績を有する者であること。 ア)官公庁が実施する消防・防災用ヘリコプターに係る運航業務イ)「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」第２条に規定する救急医療用ヘリコプターに係る運航業務(8)電子調達システムより入札説明書をダウンロー- 4 -ドした者であること、又は支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/〒730-8530広島県広島市中区上八丁堀６-30国土交通省 中国地方整備局 総務部 契約課購買第一係電話 082-221-9231 (内線 2536)(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(1)の問い合わせ先と同じ(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法電子調達システムよりダウンロード又は、(1)の問い合わせ先で手交または郵送により交付。 手交による交付は、交付の際、受領者の署名を必要とする。 郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。 (4) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書- 5 -の受領期限 令和３年４月26日 17時00分(5) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限 令和３年５月 31日 17 時 00 分(6) 開札の日時及び場所令和３年６月１日 11時00分国土交通省中国地方整備局入札室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項(a) 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記３(4)に示す受領期限までに入札書類データ(申請書等)を上記３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 (b) 紙入札方式により参加を希望する者は、上記３(4)に示す受領期限までに必要な申請書等を上記３(2)に示す場所に提出しなければならない。 なお、(a),(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から申請書- 6 -等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 落札対象 申請書を基に、支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。 (5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格- 7 -をもって入札した者を落札者とすることがある。 (8) 上記２(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)を有していない者も上記４(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、且つ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (9) 発注者が必要と認めた場合には開札までの間に参考見積書の提出を求めることがある。 (10) 電子調達システムにより入札に参加する者は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (11) 詳細は入札説明書による。