21010効率的な事業実施のための公共下水道事業計画更新業務委託

21010効率的な事業実施のための公共下水道事業計画更新業務委託 号3 年 4 月 16 日１ ⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ 4 年 2 月 28 日⑹ ⑺ ２ ⑴① ②ア イ ウ エ オ ※ ※※⑵① ② ③ ④⑶ 配置予定技術者(管理技術者)に求める要件① ② ③ ④⑷ 配置予定技術者(照査技術者)に求める要件① ②③ ④公告 次のとおり一般競争入札を行うので，竹原市契約規則(昭和５９年竹原市規則第５号)第４条の規定により公告する。 本公告記載事項のほか，別記「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項【測量・建設コンサルタント等業務】」(以下「公告共通事項」という。 )に従う必要がある。 また，本案件は，広島県の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。 )を利用して入札を行う電子入札案件であり，入札に関する手続については，竹原市電子入札実施要領(以下「電子要領」という。 )に従って行わなければならない。 令和竹原市長 今 榮 敏 彦発注内容等業務委託名 効率的な事業実施のための公共下水道事業計画更新業務委託竹原市公告第 80事業計画更新 1式履行場所 竹原市竹原・下野町発注業務の分野 土木関係建設コンサルタント業務業務概要 路線測量 L=2.2km予定価格 【事前公表】 １５，２０９，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )落者札の決定方法 最低制限価格制度予定履行期間 契約締結日の翌日から 令和入札参加資格 公告共通事項に掲げる要件のほか，つぎの要件をすべて満たしていること。 資格認定事項に関する要件(令和元・２年度入札参加資格者名簿の登録事項)営業所等の所在地 広島県に主たる営業所又は営業所等を有すること認定を要する業務 業務①(主たる業務) 業務② 業務③資格等級 － － －要否の区分 ◎ － －業務分野 土木関係建設コンサルタント － －業務部門 下水道 － －種類(及び規模) 下水道計画処理区域面積200ha以上の下水道法による事業計画及び都市計画事業認可申請図書作成の業務実績を有すること。 業務完了の時期 平成18年4月1日から入札開始日の前日までの間に完了検査を受けていること。 業務実施の場所 広島県内の公共事業に限る。 年間平均実績高 主たる業務の実績額が１⑹に掲げる予定価格(税抜き)以上であること「エ 要否の区分」に「◎」の業務部門について，資格認定を受けていなければならない。 「エ 要否の区分」に「△」がついた業務部門のうち，いずれかの認定を受けていなければならない。 主たる業務とは複数の分野にまたがる業務のうち，設計金額の構成割合が最も大きい分野を指す。 受注者に求める業務実績実績・経験 公共発注の同種業務において管理技術者又は照査技術者としての経験を有する者その他 －兼務制限等 公告共通事項のとおりその他 ISO27001またはプライバシーマークの登録企業であること。 兼務制限等 公告共通事項のとおり資格等 技術士(上下水道部門：下水道)または下水道法に規定された資格を有する者資格等 管理技術者と同等の資格を有する者であること実績・経験 管理技術者と同等の経験を有する者であることその他 －３ ⑴①ア 閲覧期間 3 年 4 月 16 日 から3 年 5 月 16 日 午後４時までイ 閲覧方法等②ア 質問書提出期限 3 年 4 月 22 日 正午までイ 質問書提出方法ＦＡＸ 0846－22－8579 メールアドレス zaisei@city.takehara.lg.jp③ア 回答の閲覧期間 3 年 4 月 26 日 から設計図書の閲覧終了までイ 閲覧方法等※⑵① 入札日 3 年 5 月 17 日 午前９時から3 年 5 月 18 日 午後４時まで② 電子入札システムによる電子入札③ ※ ※⑶① 3 年 5 月 19 日 10 時 00 分 ※立会は任意② 竹原市総務企画部 財政課契約係において電子入札システムによる。 ③ ※⑷ 資格要件確認書類等① ② 電子入札システムにより，必要な書類を添付して提出。 ※４⑴ 業務等に関する問合せ⑵ 入札手続に関する問合せ入札等日程設計図書等設計図書の閲覧令和 (金)令和 (日)質問等に係る回答令和 (月)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)ホームページの閲覧ができない場合 竹原市総務企画部 財政課契約係で閲覧できる。 ただし，休日を除く日の午前９時から午後４時までの間とする。 竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)設計図書に係る質問等令和 (木)竹原市総務企画部 財政課契約係へ書面を持参，ＦＡＸ,又はメールで提出する。 書面を持参する場合は休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 入札の方法等業務費内訳書 入札時に業務費内訳書を電子入札システムで提出する。 【業務費内訳書】・予定価格及び入札金額により市が求める記入内容について記入すること。 ・表紙に入札者の住所，商号又は名称，業務名，履行場所を記入して提出すること。 なお，設計図書の販売・貸出は行っていない。 入札令和 (月)令和 (火)(注)電子要領に規定する書面入札を行う場合は押印も行うこと。 電子要領の規定により書面入札を行う場合 竹原市総務企画部 財政課契約係に②入札書及び③業務費内訳書をそれぞれ封筒に入れ封緘して提出する。 ただし，入札日の午後４時から翌午前９時までの間を除くものとする。 開札開札日 令和 (水) 午前提出方法書面により提出する場合竹原市総務企画部 財政課契約係に提出する。 ただし，提出期限までの期間の休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 問合せ先竹原市建設部 下水道課 建設管理係開札場所開札結果の通知 落札候補者に，電子入札システムにより「資格要件確認書類提出依頼書」を送付する。 電子要領の規定により書面入札を行った場合の通知電話で通知後，「資格要件確認書類提出依頼書」をFAXで送付，又は直接交付する。 提出期限 「資格要件確認書類提出依頼書」で指定する提出期限の日時まで竹原市中央四丁目８－１７ 【電話】0846-22-7751竹原市総務企画部 財政課 契約係竹原市中央五丁目１－３５ 【電話】0846-22-7731 【FAX】 0846-22-8579 入札説明書１ 案件名称効率的な事業実施のための公共下水道事業計画更新業務委託２ 公告共通事項竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)３ 入札条件⑴ 入札は，仕様書，設計書，図面，入札説明書及び関係書類ならびに現場など熟覧のうえ，広島県・市町村共同利用電子入札システムにより行うこと。 ⑵ 入札者は，建設業法，同法施行令，同法施行規則，竹原市契約規則，その他の関係規程及び市の各種契約約款を承諾のうえ，入札すること。 ⑶ 刑法，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守し，入札の公正を害する行為は行わないこと。 ⑷ 指名競争入札の場合，入札者が１者である場合は，入札は不成立とする。 ４ 留意事項落札者は，落札決定の日から５日以内に契約を締結するものとし，議会の議決が必要な場合には，落札後５日以内に仮契約(議会で可決後本契約が成立する旨の仮契約書)を締結すること。 ５ 業務費内訳書⑴ 入札公告時に提示する設計図書に添付されている業務費内訳表(単価表は含まない)に記載している内容と同一の項目，数量により業務費内訳書を作成すること。 業務費内訳書の合計額(消費税相当額を除く)と入札額(消費税相当額を除く)が相違している場合は，失格となる。 ⑵ 様式は，指定しない。 ６ 必要業務日数又は履行期限令和４年２月２８日７ 最低制限価格算出について本業務の業務区分は ⑶ とする。 ８ 契約保証金について契約保証金は，契約金額の１００分の１０以上とする。 ９ 契約保証金の免除等竹原市契約規則第３３条による。 １０ 支払の条件⑴ 前払金業務委託料の３０％以内とする。 ⑵ 完成払最低制限価格の算定方法を見直しました◎ 最低制限価格は，次の業務ごとに，予定価格算出の基礎となった設計金額(以下「設計金額」という。 )に基づき，当該各号に定める式により算定した額(小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てた額。 以下「算定額」という。 )の１，０００円未満の端数を切り上げた額とします。 ⑴ 測量業務直接測量費＋測量調査費＋(諸経費×０．４８)⑵ 建築関係建設コンサルタント業務直接人件費＋特別経費＋(技術料等経費×０．６)＋(諸経費×０．６)⑶ 土木関係建設コンサルタント業務直接人件費＋直接経費＋(その他原価×０．９)＋(一般管理費等０．４８)⑷ 地質調査業務直接調査費＋(間接調査費×０．９)＋(解析等調査業務費×０．８)＋(諸経費×０．４５)⑸ 補償関係コンサルタント業務直接原価＋(その他原価×０．９)＋(一般管理費等×０．４５)⑹ 特別なものについては，上記の算出方法にかかわらず，予定価格の１０分の６から１０分の８まで(⑴の場合は１０分の６から１０分の８．２まで，⑷の場合は３分の２から１０分の８．５まで)の範囲で定めます。 ◎ ⑴の場合で，算定額が予定価格の１０分の８．２を超える場合にあっては予定価格に１０分の８．２を乗じて得た額を算定額とし，１，０００円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし，１０分の６を下回る場合にあっては予定価格に１０分の６を乗じて得た額を算定額とし，１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格をとします。 ◎ ⑵の場合で，算定額が予定価格の１０分の７．５を超える場合にあっては予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額を算定額とし，１，０００円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし，１０分の６を下回る場合にあっては予定価格に１０分の６を乗じて得た額を算定額とし，１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格をとします。 ◎ ⑶⑸の場合で，算定額が予定価格の１０分の８を超える場合にあっては予定価格に１０分の８を乗じて得た額を算定額とし，１，０００円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし，１０分の６を下回る場合にあっては予定価格に１０分の６を乗じて得た額を算定額とし，１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格をとします。 ◎ ⑷の場合で，算定額が予定価格の１０分の８．５を超える場合にあっては予定価格に１０分の８．５を乗じて得た額を算定額とし，１，０００円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし，３分の２を下回る場合にあっては予定価格に３分の２を乗じて得た額を算定額とし，１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格をとします。 ◎ ⑴～⑹の２以上の業務から構成されている業務の場合は，前述の方法により算定した額の合計額をもって算定額とし，１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格とします。 効率的な事業実施のための公共下水道事業計画更新業務委託〇 設 計 図 書特 記 仕 様 書1効率的な事業実施のための竹原公共下水道事業計画更新業務委託〔１〕一般仕様書第１章 総則1.1 業務の目的本市の公共下水道は，平成元年度に当初基本計画の策定及び事業計画の認可を受け，社会情勢の変化や地域の実情等を踏まえた計画変更を行いながら，順次整備を進めてきました。 本委託業務(以下「業務」という。 )は，特記仕様書に示す事項について，下水道法第４条及び都市計画法第６０条に規定する事業計画の変更及び申請図書の作成を目的とする。 1.2 一般仕様書の適用業務は，本仕様書に従い施行しなければならない。 ただし，特別な仕様については，特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。 1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は，本仕様書に明記のないものであっても，原則として受注者の負担とする。 1.4 法令等の遵守受注者は，業務の実施に当たり，関連する法令等を遵守しなければならない。 1.5 中立性の堅持受注者は，常にコンサルタントとしての中立性を堅持するように努めなければならない。 1.6 秘密の保持受注者は，業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 1.7 公益確保の責務受注者は，業務を行うに当たっては公益の安全，環境その他の公益を害することのないように努めなければならない。 1.8 提出書類受注者は，業務の着手及び完了に当たって，発注者の契約約款に定めるものの外，次の書類を提出しなければならない。 なお，承認された事項を変更しようとするときは，その都度，発注者の承諾を受けるものとする。 (イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届 (ニ)職務分担表(ホ)完了届 (ヘ)納品書 (ト)業務委託料請求書等1.9 工程管理受注者は，工程に変更が生じた場合には，速やかに変更工程表を提出し，協議しなければならない。 21.10 管理技術者及び技術者(1) 受注者は，管理技術者及び技術者をもって，秩序正しく業務を行わせるとともに，高度な技術を要する部門については，相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。 (2) 管理技術者は，技術士(総合技術監理部門(下水道)又は上下水道部門(下水道))を有するものとし，業務の全般に渡り技術的管理を行わなければならない。 (3) 受注者は，業務の進捗を図るため，契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。 1.11 成果品の審査及び納品(1) 受注者は，業務完了時に発注者の検査員の検査(以下「完了検査」という。 )を受けなければならない。 (2) 完了検査において，訂正を指示された箇所はただちに訂正しなければならない。 (3) 完了検査の合格後，本仕様書に指定された成果品一式を納品し，業務の完了とする。 (4) 業務完了後において，明らかに受注者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合，受注者は直ちに当該業務の修正を行わなければならない。 1.12 関係官公庁等との協議本業務において関係官公庁等との協議が必要となったときは，受注者は協議に必要な資料等を作成するものとする。 また，受注者が協議を受けたときは，誠意をもってこれに当たり，その内容を遅滞なく発注者に報告しなければならない。 1.13 参考資料の貸与発注者は，業務に必要な関係資料等を所定の手続きによって貸与する。 1.14 参考文献等の明記業務に文献その他の資料を引用した場合は，その文献，資料名を明記するものとする。 1.15 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は，受注者の申請による。 1.16 疑義の解釈本仕様書に定める事項について，疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については，発注者と受注者の協議によるものとする。 第２章 設計及び図書の作成2.1 一般的事項受注者は，設計に当たり，地域社会の動向，当該地域に係る下水道の基本計画との関連性，事業の施行，施設の維持管理及び総合的効果等について十分な検討を加えるとともに，問題点及び疑義等が生じたときは遅滞なく打合せを行うものとする。 32.2 業務の手順(1) 業務は，十分協議打合せの後に施行するものとする。 (2) 管理技術者は，主要な打合せには必ず出席しなければならない。 (3) 打合せには議事録をとり，内容を明確にして提出しなければならない。 2.3 現地踏査現地踏査は計画対象区域のみならず，区域外であっても関連のある地区については，地形及び排水系統等について十分な調査を行わなければならない。 2.4 設計及び図書の作成受注者は，発注者が提供した資料，受注者が調査した事項及び関係者の打合せ結果等を十分検討した後，関係法令を遵守し，〔３〕標準業務内容 に基づいて事業計画の作成及び図書の作成を行うものとする。 2.5 まとめと照査作業項目における方針の確定・確認ならびに作業内容の照査を行う。 第３章 提出図書3.1 下水道法の事業計画更新(1) 事業計画申請図書ア 事業計画書 Ａ４判製本５部イ 事業計画説明書 Ａ４判製本５部ウ 下水道計画一般図(縮尺1/10,000程度) 白焼き５部エ 主要な管渠の区画割施設平面図(縮尺1/2,500程度) 白焼き５部オ 主要な管渠縦断面図(縮尺横1/2,500程度，縦1/100程度) 白焼き５部カ 主要な管渠の流量計算書 白焼き５部キ ポンプ場施設図・平面図(縮尺1/500程度) 白焼き５部・施設断面図(水位関係含む)(縮尺1/100程度) 白焼き５部ク 処理場施設図・平面図(縮尺1/500程度) 白焼き５部・施設断面図(水位関係含む)(縮尺1/100程度) 白焼き５部ケ 下水放流先の状況を明らかにする図面(縮尺1/50,000程度)白焼き５部(2) その他参考図書ア 区画割平面図(縮尺1/2,500程度)イ 枝線の管渠流量計算ウ 調査及び計画検討資料エ 上記に付随する検討図面(3) 打合せ議事録(4) 電子データ(ＣＤ－Ｒ) 一式4ア 報告書，申請図書，参考図書イ 各種図面(ＰＤＦ及びＣＡＤ)※ファイル形式等については発注者と要協議3.2 都市計画法の事業計画更新(1) 事業認可申請図書ア 申請書 Ａ４判製本５部イ 計画書 Ａ４判製本５部ウ 資金計画書 Ａ４判製本５部エ 事業地を表示する図面①下水道計画一般図(縮尺1/25,000程度) 白焼き着色５部②主要な管渠の施設平面図(縮尺1/2,500程度) 白焼き着色５部③管渠平面図(縮尺1/500程度) 白焼き着色５部④ポンプ場平面図(縮尺1/500程度) 白焼き着色５部⑤終末処理場平面図(縮尺1/500程度) 白焼き着色５部オ 設計の概要を表示する図面①区画割平面図(縮尺1/2,500程度) 白焼き５部②ポンプ場，終末処理場，計画平面図 (縮尺1/500程度) 白焼き５部カ その他参考図書計画概要書，都市計画用途地域図，主要管渠縦断面図，ポンプ場水位関係図，ポンプ場吐口等施設図，終末処理場水位関係図，終末処理場吐口等施設図，流量表，字界図，丈量図 ５部(2) 打合せ議事録(3) 電子データ(ＣＤ－Ｒ) 一式ア 報告書，申請図書イ 各種図面(ＰＤＦ及びＣＡＤ)※ファイル形式等については発注者と協議を行う第４章 参考図書業務は，次に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。 なお，下記以外の図書を参考にする場合は，予め発注者の承諾を得なければならない。 (1) 下水道事業の手引(日本水道新聞社)(2) 下水道計画の手引(全国建設研修センター)(3) 持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル(国土交通省，農林水産省，環境省)(4) 流域別下水道整備総合計画調査指針と解説(日本下水道協会)(5) 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(6) 下水道維持管理指針(日本下水道協会)5(7) 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)(8) 下水道事業コスト構造改善プログラム(国土交通省)(9) 下水道事業における費用効果分析マニュアル(案)(日本下水道協会)(10) 新都市計画の手続(都市計画協会)(11) バイオソリッド利活用基本計画(下水道汚泥総合計画)策定マニュアル(日本下水道協会)(12) 公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針(国土交通省)(13) 町村下水道着手マニュアル(日本下水道協会)(14) 高度処理施設設計マニュアル(日本下水道協会)(15) 下水道収支分析モデルの作成について(日本下水道協会)〔２〕特記仕様書第１章 特記仕様書の適用範囲この仕様書は，〔１〕一般仕様書の第１章1.1及び1.2に定める特記仕様書とし，この仕様書に記載されていない事項は一般仕様書によるものとする。 第２章 業務の内容2.1 下水道法の事業計画更新(1) 事業計画 ： 単独公共下水道(汚水・雨水計画共)(2) 面 積 ： 222.5ha(既計画＋40.1 ha)(3) 補 正 ： あり(面積補正及び見直しに伴う補正)(4) 測 量 ： あり(水準・路線測量 2.2km)(5) 施設の設置に関する方針 ： 施設数２施設(6) 施設の機能維持に関する方針 ： 対象施設(管渠・ポンプ場・水処理・汚泥処理)2.2 都市計画法の事業計画更新(1) 都市計画法に基づく事業認可 ： 単独公共下水道(汚水・雨水計画共)(2) 面 積 ： 222.5ha(既計画＋40.1ha)(3) 補 正 ： あり(面積補正及び見直しに伴う補正)2.3 その他特記事項(1) 汚水ポンプ場計画，雨水ポンプ場計画，その他整備済み施設等については，既存データを使用するものとし，本業務での検討は見込んでいない。 (2)平成27年度の下水道法改正に伴い，本事業計画には排水施設の点検方法及び頻度，施設の設置及び機能維持に関する中長期的な方針等について記載を行う。 (3) 既存データ(既計画の計画書及び図面等)については，受注者に貸与する。 7〔３〕標準業務内容１ 下水道法の事業計画更新作業項目作業内容区 分 作業の範囲１ 基本作業の確認 基本事項の確認及び要望事項の打合せ下水道全体計画，財政状況，事業計画及び作業スケジュール等，事業の目標年次，計画区域(区域外流入の有無)２ 基本事項の確認及び検討2-1 下水道整備状況等の確認，設定2-2 計画汚水量，汚濁負荷量の算定事業計画区域及び計画フレームの設定，分区の設定計画処理人口・計画観光人口等の設定下水道整備，維持管理状況の確認汚水量，汚濁負荷量原単位の検討計画汚水量， 汚濁負荷量の算定計画流入・放流水質の決定全体計画の計画値に基づき，事業計画目標年次の区域内計画値推定汚水処理普及状況，浸水被害対策状況，高度処理実施状況，汚泥及び処理水の利活用状況等全体計画の計画値に基づき，事業計画目標年次の家庭汚水，観光汚水，工場排水の汚水量及び汚濁負荷量原単位の設定事業計画目標年次の発生源別日平均，日最大，時間最大汚水量及びＢＯＤ，ＳＳ汚濁負荷量の算定汚水量及び汚濁負荷量の地区，分区への配分，事業計画目標年次の流入水質及び放流水質の決定(ＢＯＤ，ＳＳ)３ 汚水管渠計画3-1 施設設計・点検の基本方針3-2 枝線ルートの設定3-3 区画割及び面積測定設計・点検の基本事項の確認ルートの流向の決定現地踏査路線毎の区画割・面積測定既設管渠の取扱い，点検箇所選定方針の検討，点検箇所と点検頻度並びに点検方法の検討・確認等当該自治体の管渠施設に係る制約条件の確認地形，主要な地下埋設物，現地調査等を考慮した事業計画区域内の枝線配置の検討宅地地盤との関連確認，地形の確認，歩道橋，地下道の確認，立体交差(道路，路線)の位置，高さの確認等枝線管渠を含む路線毎の管渠記号，排水区画割線の記入及び面積の測定・調整8作業項目作業内容区 分 作業の範囲3-4 流量計算3-5 区画割平面図作成3-6 幹線管渠縦断面図作成3-7 幹線管渠の施設平面図作成3-8 幹線管渠の流量計算表作成3-9 下水道計画一般図作成3-10 概算事業費の算出3-11 まとめと照査路線毎の汚水流下量の算定総延長及び主要な管渠の管径別延長積算，概算事業費積算作業項目における方針の確定・確認と照査枝線管渠を含む管渠記号，排水面積(各線，逓加)，管渠延長(各線，逓加)，人口密度，人口(各線，逓加)，その他水量，汚水流出量等枝線管渠を含む管渠記号，区画割線，面積，分区界等の記入主要な管渠(20ヘクタール以上)の縦断，幹線の名称，管渠記号，各区間の距離，地盤高，管渠の形状，寸法，勾配，管底高等の記入主要な管渠(20ヘクタール以上)の施設平面，処理区の名称，幹線の名称，管渠記号， 各区画の距離，管渠の形状，寸法，勾配，点検を行うためのマンホールの位置の記入主要な管渠(20ヘクタール以上)の管渠記号，排水面積，管渠延長，その他水量，汚水流出量，管渠，管渠の形状，寸法，勾配，地盤高，管底高等の記入全体計画区域，処理区，計画区域，分区界，幹線ルート，ポンプ場，処理場の位置及び各名称，水質環境基準の類型，類型区間の範囲，水質基準点の位置等の記入補助，単独管渠の区分「汚水管渠計画」における方針の確定・確認と作業内容の照査４ 雨水管渠計画4-1 施設設計の基本方針設計の基本事項の確認 既設管渠の取扱い等当該自治体の管渠施設に係る制約条件の確認9作業項目作業内容区 分 作業の範囲4-2 既設水路の流下能力検討4-3 枝線ルートの設定4-4 区画割及び面積測定4-5 流量計算4-6 区画割平面図作成4-7 幹線管渠縦断面図作成4-8 幹線管渠の施設平面図作成4-9 幹線管渠の流量計算表作成4-10 下水道計画一般図作成4-11 概算事業費の算出4-12 まとめと照査既設水路の流下能力の計算ルートの流向の決定現地踏査路線毎の区画割・面積測定路線毎の雨水流出量の算定総延長及び主要な管渠の管径別延長積算，概算事業費積算作業項目における方針の確定・確認と照査面積の測定，排水区割線の記入地形，主要な地下埋設物，現地調査等を考慮した事業計画区域内の枝線配置の検討宅地地盤との関連確認，地形の確認，歩道橋，地下道の確認，立体交差(道路，路線)の位置，高さの確認等枝線管渠を含む路線毎の管渠記号，排水区画割線の記入及び面積の測定・調整枝線管渠を含む管渠記号，排水面積(各線，逓加)，管渠延長(各線，逓加)，流達時間，流出係数，雨水流出量等枝線管渠を含む管渠記号，区画割線，面積，分区界等の記入主要な管渠(20ヘクタール以上)の縦断，幹線の名称，管渠記号，各区間の距離，地盤高，管渠の形状，寸法，勾配，管底高等の記入主要な管渠(20ヘクタール以上)の施設平面，処理区の名称，幹線の名称，管渠記号，各区画の距離，管渠の形状，寸法，勾配の記入主要な管渠(20ヘクタール以上)の管渠記号，排水面積，管渠延長，流達時間，流出係数，雨水流出量，管渠の形状，寸法，勾配，地盤高，管底高等の記入全体計画区域，計画区域，排水区，幹線ルート，ポンプ場等の位置及び各名称の記入補助，単独管渠の区分「雨水管渠計画」における方針の確定・確認と作業内容の照査10作業項目作業内容区 分 作業の範囲５ 終末処理場計画5-1 年度別流入水量の検討5-2 容量， 水理計算5-3 各種図面作成5-4 概算事業費の算出5-5 まとめと照査施設能力の決定主要機器の能力決定作業項目における方針の確定・確認と照査面整備計画，水洗化率の決定形状寸法，池数等(放流水位の検討を含む。 )一般平面図，フローシート，水位関係図，主要施設の断面図，管理棟，汚泥棟の各階平面図「終末処理場計画」における方針の確定・確認と作業内容の照査６ 下水処理による水質向上の見通し6-1 放流先水域の状況6-2 下水処理による水質向上見通し6-3 まとめと照査 作業項目における方針の確定・確認と照査放流先水域の水位，水量，水質の現状把握，水利用状況下水道による削減負荷量計算「下水処理による水質向上の見通し」における方針の確定・確認と作業内容の照査７ 財政計画の策定7-1 年度別整備計画7-2 年度別事業費の算出7-3 財源計画7-4 まとめと照査段階的建設計画の策定作業項目における方針の確定・確認と照査管渠，ポンプ場，処理場の年度別建設計画各年度ごとの建設改良費算出，下水道整備五箇年計画との調整，維持管理費の検討補助対象施設の検討受益者負担金，下水道使用料金等の検討「財政計画の策定」における方針の確定・確認と作業内容の照査11作業項目作業内容区 分 作業の範囲８ 主要施設の設置及び機能維持に関する中長期的な方針8-1 施設の設置に関する方針8-2 施設の機能の維持に関する方針8-3 まとめと照査主要な施策ごとの整備水準，事業の重点化・効率化の方針，中長期目標を達成するための主要な事業主要な施設に係る主な措置，劣化・損傷を把握するための点検・調査の計画，診断結果を踏まえた修繕・改築の判断基準，改築事業の概要，施設の長期的な改築の需要見通し作業項目における方針の確定・確認と照査施設の設置に関する方針を整理施設の機能維持に関する方針を整理「主要施設の設置及び機能維持に関する中長期的な方針」における方針の確定・確認と作業内容の照査９ 提出図書の作成9-1 事業計画書9-2 事業計画説明書9-3 提出図面まとめ9-4 その他参考図書まとめ9-5 まとめと照査予定処理区域調書の作成予定排水区域調書の作成吐口調書の作成管渠調書の作成処理施設調書の作成ポンプ施設調書の作成打合せ議事録の作成作業項目における方針の確定・確認と照査汚水，雨水汚水，雨水汚水，雨水下水道法施行令第４条の内容に準ずる「提出図書の作成」における方針の確定・確認と作業内容の照査１０ 設計協議 設計協議12２ 都市計画法の事業計画更新作業項目作業内容区 分 作業の範囲１ 基本事項の打合せ 要望事項の打合せ事業認可作業方針打合せ要望事項の内容把握事業認可のスケジュール，認可区域面積，目標年次，整備計画，財政計画等の打合せ２ 計画図 事業地を表示する図面の作成位置図下水道計画一般図主要な管渠の平面図管渠平面図ポンプ場平面図終末処理場平面図設計の概要を表示する図面の作成主要な管渠の平面図ポンプ場平面図終末処理場平面図区画割平面図縮尺1/25, 000程度 白焼き着色縮尺1/2, 500程度 白焼き着色縮尺1/500程度 白焼き着色*縮尺1/500程度 白焼き着色*縮尺1/500程度 白焼き着色**収用の場合は縮尺1/500程度の実測平面図及び丈量図白焼き白焼き白焼き白焼き３ 申請書 申請書の作成計画書の作成計画書理由書資金計画書の作成下水道事業計画認可通知書の写し等の作成ワープロ・コピーワープロ・コピーワープロ・コピー４ 参考図書 計画概要書の作成都市計画用途地域図の整理主要な管渠縦断面図の整理ポンプ場関係図の整理終末処理場関係図の整理管渠の流量計算書の整理字界図の整理丈量図の作成ワープロ・コピー縮尺1/25, 000程度(添付)白焼き白焼き白焼きコピー白焼き・区画割平面図使用５ まとめと照査 作業項目における方針の確定・確認と照査「都市計画事業認可申請図書作成」における方針の確定・確認と作業内容の照査凡 例業務対象区域事業認可拡大区域竹原市役所竹原駅竹原消防署竹原西小学校竹原高等学校竹原中学校竹原小学校中通小学校拡大区域 A＝４０．１ha既計画区域 A=１８２．４ha 効率的な事業実施のための公共下水道事業計画更新業務委託〇 参 考 図 書業 務 費 内 訳 表施 工 単 価 表