21011効率的な事業実施のための公共下水道事業 基本計画策定業務委託（田ノ浦地区）

21011効率的な事業実施のための公共下水道事業 基本計画策定業務委託（田ノ浦地区） 号3 年 4 月 16 日１ ⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ 4 年 2 月 28 日⑹ ⑺ ２ ⑴① ②ア イ ウ エ オ ※ ※※⑵① ② ③ ④⑶ 配置予定技術者(管理技術者)に求める要件① ② ③ ④⑷ 配置予定技術者(照査技術者)に求める要件① ②③ ④資格等 管理技術者と同等の資格を有する者であること実績・経験 管理技術者と同等の経験を有する者であることその他 －実績・経験 公共発注の同種業務において管理技術者又は照査技術者としての経験を有する者その他 －兼務制限等 公告共通事項のとおりその他 ISO27001またはプライバシーマークの登録企業であること。 兼務制限等 公告共通事項のとおり資格等 技術士(上下水道部門：下水道)または下水道法に規定された資格を有する者種類(及び規模) 設計面積20ha以上の管渠基本設計(汚水)の業務実績を有すること。 業務完了の時期 平成18年4月1日から入札開始日の前日までの間に完了検査を受けていること。 業務実施の場所 広島県内の公共事業に限る年間平均実績高 主たる業務の実績額が１⑹に掲げる予定価格(税抜き)以上であること「エ 要否の区分」に「◎」の業務部門について，資格認定を受けていなければならない。 「エ 要否の区分」に「△」がついた業務部門のうち，いずれかの認定を受けていなければならない。 主たる業務とは複数の分野にまたがる業務のうち，設計金額の構成割合が最も大きい分野を指す。 受注者に求める業務実績要否の区分 ◎ － －業務分野 土木関係建設コンサルタント － －業務部門 下水道 － －資格認定事項に関する要件(令和元・２年度入札参加資格者名簿の登録事項)営業所等の所在地 広島県に主たる営業所又は営業所等を有すること認定を要する業務 業務①(主たる業務) 業務② 業務③資格等級 － － －落者札の決定方法 最低制限価格制度予定履行期間 契約締結日の翌日から 令和入札参加資格 公告共通事項に掲げる要件のほか，つぎの要件をすべて満たしていること。 履行場所 竹原市竹原町発注業務の分野 土木関係建設コンサルタント業務業務概要 測量業務 基準点測量 51点予定価格 【事前公表】 １７，８９３，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )業務委託名 効率的な事業実施のための公共下水道事業 基本計画策定業務委託(田ノ浦地区)竹原市公告第 81 路線測量 L=2.5km 現地測量 A=0.148km2地質調査業務 5箇所設計業務 基本設計 A=0.2178km2公告 次のとおり一般競争入札を行うので，竹原市契約規則(昭和５９年竹原市規則第５号)第４条の規定により公告する。 本公告記載事項のほか，別記「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項【測量・建設コンサルタント等業務】」(以下「公告共通事項」という。 )に従う必要がある。 また，本案件は，広島県の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。 )を利用して入札を行う電子入札案件であり，入札に関する手続については，竹原市電子入札実施要領(以下「電子要領」という。 )に従って行わなければならない。 令和竹原市長 今 榮 敏 彦発注内容等３ ⑴①ア 閲覧期間 3 年 4 月 16 日 から3 年 5 月 16 日 午後４時までイ 閲覧方法等②ア 質問書提出期限 3 年 4 月 22 日 正午までイ 質問書提出方法ＦＡＸ 0846－22－8579 メールアドレス zaisei@city.takehara.lg.jp③ア 回答の閲覧期間 3 年 4 月 26 日 から設計図書の閲覧終了までイ 閲覧方法等※⑵① 入札日 3 年 5 月 17 日 午前９時から3 年 5 月 18 日 午後４時まで② 電子入札システムによる電子入札③ ※ ※⑶① 3 年 5 月 19 日 10 時 15 分 ※立会は任意② 竹原市総務企画部 財政課契約係において電子入札システムによる。 ③ ※⑷ 資格要件確認書類等① ② 電子入札システムにより，必要な書類を添付して提出。 ※４⑴ 業務等に関する問合せ⑵ 入札手続に関する問合せ竹原市中央四丁目８－１７ 【電話】0846-22-7751竹原市総務企画部 財政課 契約係竹原市中央五丁目１－３５ 【電話】0846-22-7731 【FAX】 0846-22-8579提出方法書面により提出する場合竹原市総務企画部 財政課契約係に提出する。 ただし，提出期限までの期間の休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 問合せ先竹原市建設部 下水道課 建設管理係開札場所開札結果の通知 落札候補者に，電子入札システムにより「資格要件確認書類提出依頼書」を送付する。 電子要領の規定により書面入札を行った場合の通知電話で通知後，「資格要件確認書類提出依頼書」をFAXで送付，又は直接交付する。 提出期限 「資格要件確認書類提出依頼書」で指定する提出期限の日時まで(注)電子要領に規定する書面入札を行う場合は押印も行うこと。 電子要領の規定により書面入札を行う場合 竹原市総務企画部 財政課契約係に②入札書及び③業務費内訳書をそれぞれ封筒に入れ封緘して提出する。 ただし，入札日の午後４時から翌午前９時までの間を除くものとする。 開札開札日 令和 (水) 午前入札の方法等業務費内訳書 入札時に業務費内訳書を電子入札システムで提出する。 【業務費内訳書】・予定価格及び入札金額により市が求める記入内容について記入すること。 ・表紙に入札者の住所，商号又は名称，業務名，履行場所を記入して提出すること。 なお，設計図書の販売・貸出は行っていない。 入札令和 (月)令和 (火)質問等に係る回答令和 (月)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)ホームページの閲覧ができない場合 竹原市総務企画部 財政課契約係で閲覧できる。 ただし，休日を除く日の午前９時から午後４時までの間とする。 竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)設計図書に係る質問等令和 (木)竹原市総務企画部 財政課契約係へ書面を持参，ＦＡＸ,又はメールで提出する。 書面を持参する場合は休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 入札等日程設計図書等設計図書の閲覧令和 (金)令和 (日) 入札説明書１ 案件名称効率的な事業実施のための公共下水道事業 基本計画策定業務委託(田ノ浦地区)２ 公告共通事項竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)３ 入札条件⑴ 入札は，仕様書，設計書，図面，入札説明書及び関係書類ならびに現場など熟覧のうえ，広島県・市町村共同利用電子入札システムにより行うこと。 ⑵ 入札者は，建設業法，同法施行令，同法施行規則，竹原市契約規則，その他の関係規程及び市の各種契約約款を承諾のうえ，入札すること。 ⑶ 刑法，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守し，入札の公正を害する行為は行わないこと。 ⑷ 指名競争入札の場合，入札者が１者である場合は，入札は不成立とする。 ４ 留意事項落札者は，落札決定の日から５日以内に契約を締結するものとし，議会の議決が必要な場合には，落札後５日以内に仮契約(議会で可決後本契約が成立する旨の仮契約書)を締結すること。 ５ 業務費内訳書⑴ 入札公告時に提示する設計図書に添付されている業務費内訳表(単価表は含まない)に記載している内容と同一の項目，数量により業務費内訳書を作成すること。 業務費内訳書の合計額(消費税相当額を除く)と入札額(消費税相当額を除く)が相違している場合は，失格となる。 ⑵ 様式は，指定しない。 ６ 必要業務日数又は履行期限令和４年２月２８日７ 最低制限価格算出について本業務の業務区分は ⑶ とする。 ８ 契約保証金について契約保証金は，契約金額の１００分の１０以上とする。 ９ 契約保証金の免除等竹原市契約規則第３３条による。 １０ 支払の条件⑴ 前払金業務委託料の３０％以内とする。 ⑵ 完成払最低制限価格の算定方法を見直しました◎ 最低制限価格は，次の業務ごとに，予定価格算出の基礎となった設計金額(以下「設計金額」という。 )に基づき，当該各号に定める式により算定した額(小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てた額。 以下「算定額」という。 )の１，０００円未満の端数を切り上げた額とします。 ⑴ 測量業務直接測量費＋測量調査費＋(諸経費×０．４８)⑵ 建築関係建設コンサルタント業務直接人件費＋特別経費＋(技術料等経費×０．６)＋(諸経費×０．６)⑶ 土木関係建設コンサルタント業務直接人件費＋直接経費＋(その他原価×０．９)＋(一般管理費等０．４８)⑷ 地質調査業務直接調査費＋(間接調査費×０．９)＋(解析等調査業務費×０．８)＋(諸経費×０．４５)⑸ 補償関係コンサルタント業務直接原価＋(その他原価×０．９)＋(一般管理費等×０．４５)⑹ 特別なものについては，上記の算出方法にかかわらず，予定価格の１０分の６から１０分の８まで(⑴の場合は１０分の６から１０分の８．２まで，⑷の場合は３分の２から１０分の８．５まで)の範囲で定めます。 ◎ ⑴の場合で，算定額が予定価格の１０分の８．２を超える場合にあっては予定価格に１０分の８．２を乗じて得た額を算定額とし，１，０００円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし，１０分の６を下回る場合にあっては予定価格に１０分の６を乗じて得た額を算定額とし，１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格をとします。 ◎ ⑵の場合で，算定額が予定価格の１０分の７．５を超える場合にあっては予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額を算定額とし，１，０００円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし，１０分の６を下回る場合にあっては予定価格に１０分の６を乗じて得た額を算定額とし，１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格をとします。 ◎ ⑶⑸の場合で，算定額が予定価格の１０分の８を超える場合にあっては予定価格に１０分の８を乗じて得た額を算定額とし，１，０００円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし，１０分の６を下回る場合にあっては予定価格に１０分の６を乗じて得た額を算定額とし，１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格をとします。 ◎ ⑷の場合で，算定額が予定価格の１０分の８．５を超える場合にあっては予定価格に１０分の８．５を乗じて得た額を算定額とし，１，０００円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし，３分の２を下回る場合にあっては予定価格に３分の２を乗じて得た額を算定額とし，１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格をとします。 ◎ ⑴～⑹の２以上の業務から構成されている業務の場合は，前述の方法により算定した額の合計額をもって算定額とし，１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格とします。 効率的な事業実施のための公共下水道事業基本計画策定業務委託(田ノ浦地区)〇 設 計 図 書特 記 仕 様 書下水道管渠実施設計業務委託 特記仕様書１ 適用範囲この特記仕様書は，「竹原市下水道管渠実施設計業務委託 標準仕様書」(以下「仕様書」という。 )に定める特記仕様書とし，この特記仕様書に記載されていない事項は仕様書による。 ２ 業務委託の対象(1) 業 務 名 効率的な事業実施のための公共下水道事業基本計画策定業務委託(田ノ浦地区)(2) 業 務 箇 所 竹原市下野町及び竹原町(※位置図のとおり)(3) 業 務 内 容 ① 測量・・・４級基準点測量(51点)，４級水準測量(2.5km，道路上)仮ＢＭ設置測量(2.5km)，現地測量(0.1478km2)② 地質調査・・・ボーリング，標準貫入試験，現場透水試験(5 箇所)室内土質試験(１式)，総合解析とりまとめ(１式)③ 実施設計・・・基本設計 A=21.78ha３ 条件項目等(1) 設計条件項目項 目 設 計 条 件設 計 内 容基本設計(分流式・汚水のみ) ※面積補正あり管径・工法及 び 延 長特殊構造物 特殊構造物( 有 ・ 無 ) ，耐震設計( 有 ・ 無 )報告書作成 有 ・ 無設 計 協 議 中間打合せ ３回施工法等の比 較 検 討( 有 ・ 無 )a)管路の掘削工法b)①急曲線 ②土被り１．５Ｄ以下 ③近接構造物(箇所)④軌道横断(箇所) ⑤河川横断(箇所) ⑥高架道横断(箇所)c) 布設替え工法の施工検討 ①仮排水 ②既設管撤去耐 震 計 算(応答変位法)有(開削工法及び推進工法，L=1686.5m) ， 無耐 震 設 計 レベル１地震動 ，レベル１及び２地震動 ，無設計条件補正 有( 郊 ) ， 無地盤条件補正 有( 郊外 ) ， 無工 区 数 補 正 工 区そ の 他 補 正 有( 郊外 ) ， 無(2) 地質調査数量項 目 No.7 No.8 No.9 No.10 No.11 合 計ボーリング工口径φ86mm粘性土 1.50 1.50 ｍ砂質土 1.50 3.00 3.00 5.00 12.50 ｍ口径φ66mm粘性土 1.00 1.00 ｍ砂質土 2.00 4.00 2.00 2.00 3.00 13.00 ｍレキ混り土 1.00 1.00 1.00 1.00 2.00 6.00 ｍ計 6.00 6.00 6.00 6.00 10.0 34.00 ｍ原 位 置 試験標準貫入試験粘性土 1 1 2 回砂質土 4 4 5 5 8 26 回レキ混り土 1 1 1 1 2 6 回計 6 6 6 6 10 34 回現場透水試験 1 1 1 1 4 回不攪乱資料採取(シンウォール) 0 本室 内 試験物理試験粒度試験(砂) 1 1 1 1 4 試料含水量試験 1 1 1 1 4 試料粒度試験(ふるい) 1 1 1 1 4 試料粒度試験(沈降分析) 1 1 1 1 4 試料密度試験 試料力学試験 一軸圧縮試験 試料間 接 調査運搬費 トラック運搬 1 1 回仮設費平坦足場 1 1 1 1 1 5 箇所環境保全 1 1 1 1 1 5 箇所その他調査孔閉鎖 1 1 1 1 1 5 箇所準備，後片付 1 1 業務資料整理，総合解析とりまとめ 1 1 式既NO.1既NO.2既NO.2既NO.3NO.7NO.8NO.9NO.10NO.11竹原町本町二丁目 田ノ浦三丁目原線方竹県道南斎場竹原市竹原町田ノ浦三丁目本町二丁目田ノ浦二丁目本町一丁目本町三丁目上市主要地方道三原竹原線住吉橋渡逢橋新港橋本川橋宗五郎橋特別養護老人ホーム地蔵堂歴史民俗資料館竹原支店ＪＡ三原竹原市保健センターたけはら道の駅ハートフル竹原中央照蓮寺保存センター竹原町並楠神社普明閣西方寺長生寺県営田の浦住宅本町住宅竹原小学校竹原保育所本長寺田ノ浦川本川公園寺山鎮海山プール竹原町田ノ浦二丁目田ノ浦三丁目竹原永楽院地蔵住宅99.8119.0116.3149.1140.0173.8171.7129.6109.1112.3162.2120.169.0105.772.885.5118.1105.9140.099.163.1122.896.54.52.941.224.635.615.948.815.614.520.99.77.37.07.66.05.24.24.22.82.52.622.617.684.540.190.832.679.825.519.019.775.050.087.082.686.072.021.95.364.632.533.261.020.057.259.676.161.988.561.43.22.13.761.442.666.810.88.48.513.57.113.95.43.32.94.03.82.62.84.02.53.02.32.62.42.62.23.02.561.166.068.856.652.545.931.731.030.475.439.231.039.235.135.369.842.018.533.516.622.027.677.632.669.451.182.0100.341.388.862.989.9145.744.4120120120701501301501001108014090120100100206040402040204030402205040504040100803030801601106060808080403055.0MP22002.0152100圧送176136140竹原3号汚水幹線4.270.006.977.782.20中央三丁目本町三丁目竹原町竹原町本町二丁目本町一丁目本町二丁目本町二丁目田ノ浦三丁目田ノ浦二丁目田ノ浦二丁目竹原町三丁目田ノ浦9549979611710010410610510210112210911110811099121442125981019558865068111118466431231141161181201151193269367612591712812712612913413013913714120220320019819619419218518317518017918113820118819719519319118418218618713519017718917417816817617216716316116516416216014914714315315515215817017115914414814661173140142133157156154150151169166165338027100614525453050607639103771452444172752351149551433117417419665221124216642562510117125133322780391163439833323991811433811975241602113276232475227385571124125645761132221312319948136200.564.83A=21.78 ha平板測量(都市近郊) A=14.78 ha基本設計４級基準点 51 点４級水準測量 L=2.5m仮BM設置 5か所土質調査 5か所MP2流入区域MP2竹原市下水道管渠実施設計業務委託標準仕様書令和３年度竹原市公営企業部下水道課目 次第１章 総則 11.1 業務の目的1.2 適用範囲1.3 調査職員1.4 管理技術者及び技術者1.5 提出書類1.6 工程管理1.7 業務実施データの作成・登録1.8 費用の負担1.9 法令等の遵守1.10 中立性の保持1.11 公益確保の責務1.12 委託の中止1.13 かし責任1.14 関係官公庁との協議1.15 地元関係者との交渉等1.16 土地への立入り等1.17 証明書の交付1.18 事故報告及び被害負担1.19 部分使用1.20 成果品の審査等1.21 中間出来高査定1.22 疑義の解釈第２章 測量 42.1 作業実施2.2 主任技術者2.3 作業計画2.4 現場管理2.5 作業内容第３章 地質・土質調査 53.1 調査実施3.2 主任技術者3.3 調査計画3.4 現場管理3.5 総合解析3.6 ボーリング3.7 サウンディング3.8 サンプリング3.9 地下水調査3.10 土質(室内)試験第４章 調査 84.1 資料収集4.2 公図調査及び公私道調査4.3 現地踏査4.4 地下埋設物調査4.5 現地作業第５章 設計一般 95.1 打ち合わせ・協議5.2 設計基準等5.3 事業計画の確認5.4 参考資料の貸与5.5 設計資料5.6 参考文献等の明記5.7 設計図作成の一般事項第６章 設計計画 106.1 概略計画図6.2 仮設工法等6.3 施工工程表第７章 基本設計 107.1 流量計算7.2 概略工法検討7.3 設計図の作成第８章 詳細設計 118.1 工法の選定8.2 各種計算8.3 数量計算8.4 設計図の作成第９章 照査 139.1 照査の目的9.2 照査の体制9.3 照査事項9.4 照査の確認第10章 提出書類 1310.1 報告書10.2 成果品第11章 準拠すべき図書 15【参考】管路施設実施設計業務 標準業務内容 16◆ 基本設計◆ 詳細設計(開削工法及び推進工法)仕様書 - 1 -第１章 総則1.1 業務の目的本委託業務(以下「業務」という。 )は，本標準仕様書(以下「仕様書」という。 )に基づいて，特記仕様書に示す業務対象区域の下水道管渠工事を実施するために必要な設計図・計算書・設計書等の作成を行なうことを目的とする。 1.2 適用範囲(1) 仕様書は，竹原市(以下「発注者」という。 )が委託する下水道管渠実施設計業務委託に適用するものであり，調査，計画，設計，測量，地質・土質調査(以下「調査・設計等」という。 )の内容について，統一的な解釈及び運用を図るとともに，契約の適正な履行の確保を図るためのものである。 (2) 業務は，仕様書及び設計書に従い施行しなければならない。 ただし，特別な仕様については，特記仕様書に定める仕様に従い施行する。 1.3 調査職員発注者は，本業務の担当職員(契約約款第９条に定める調査職員)を定め，担当職員は契約図書に定められた事項の範囲において，指示，承諾，協議等の職務を行うものとする。 1.4 管理技術者及び技術者(1) 受注者は，管理技術者及び技術者をもって，秩序正しい業務を行なわせるとともに，高度な技術を要する部門については，相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。 (2) 管理技術者は，技術士(総合技術監理部門，上下水道部門(下水道))又は下水道法に規定された資格を有するものとし，業務の全般にわたり技術的管理を行なうとともに，主要な設計協議ならびに現地調査に出席しなければならない。 (3) 受注者は，業務の進捗を図るため，必要な数の技術者を配置しなければならない。 1.5 提出書類受注者は，業務の着手及び完了にあたって，発注者の契約約款に定める次の書類を提出しなければならない。 なお，承認された事項を変更しようとするときは，そのつど発注者の承認を受けるものとする。 (イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届(※) (ニ)職務分担表(※)(ホ)完了届 (ヘ)納品書 (ト)業務委託料請求書※雇用関係を確認できる書類の写し，資格要件を証明する書類の写し又は経歴書を添付1.6 工程管理(1) 受注者は，業務の着手前に業務計画書及び工程表を発注者に提出し，承認を受けなければならない。 なお，工程等に変更が生じた場合には，速やかに変更工程表を提出し，発注者の承認を受けなければならない。 (2) 受注者は，工程表について発注者から指示があった場合には，更に詳細な実施工程表を提出しなければならない。 (3) 特に時期の定められた箇所については，発注者と十分協議を行い，工程の進捗を図ること。 (4) 受注者は，契約約款の規定に基づき，履行状況を報告するため，毎月，発注者に業務月報を提出しなければならない。 仕様書 - 2 -1.7 業務実績データの作成・登録(1) 受注者は，業務委託金額100万円以上(税込み)の調査設計・地質調査・測量業務について，契約時及び完了時に，テクリス(測量調査設計業務実績情報システム)に基づく実績登録データを速やかに作成し，発注者の確認を受けた後に登録しなければならない。 また，登録後は｢登録内容確認書｣を発注者に提出しなければならない。 (2) 受注者は，設計変更(委託期間変更，委託金額変更)及び技術者の変更等が生じた場合には，変更登録を行い，発注者に提出しなければならない。 (3) 上記については，いずれも登録事由発生時から１０日以内に登録しなければならない。 1.8 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は，仕様書に明記のないものであっても，原則として受注者の負担とする。 1.9 法令等の遵守受注者は，業務の実施にあたり，関連する法令等を遵守しなければならない。 また，竹原市個人情報保護条例を遵守し，業務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 1.10 中立性の保持受注者は，常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。 1.11 公益確保の責務受注者は，業務の実施にあたり，公共の安全，環境の保全，その他の公益を害することのないように努めなければならない。 1.12 委託の中止(1) 発注者の指示に従わなかったとき，受注者が不正又は不都合な行為を行ったときは，委託の中止を命ずることがある。 この場合，委託期間の延長は行なわないものとする。 (2) 受注者の責でない事由により，作業の全部又は一部の中止を命ずることがある。 この場合，中止期間が委託期間を越えるとき，又，その他やむを得ないときは，委託期間を延長することがある。 1.13 かし責任発注者は，受注者に対し，調査・設計等のかしに関する補正を命じ，あるいは補正に変えて損害賠償を要することができる。 1.14 関係官公庁との協議受注者は，業務の実施にあたり，関係官公庁と協議を必要とするときは，誠意をもってこれにあたり，この内容を遅滞なく発注者に書面で報告しなければならない。 1.15 地元関係者との交渉等(1) 受注者は，屋外で行う業務の実施中において，地元住民及び地元企業(以下「地元関係者」という。 )から質問，疑義に関する説明等を求められた場合，発注者の承諾を得てから行うものとし，地元関係者との間に紛争が生じないよう努めなければならない。 (2) 受注者は，業務の実施にあたり，地元関係者と交渉等を必要とするときは，交渉等の内容を書面により発注者へ報告し，その指示によらなければならない。 仕様書 - 3 -1.16 土地への立入り等(1) 受注者は，業務の実施にあたり，国・公有地又は私有地に立入る場合，あらかじめ発注者及び関係者と十分な協議を行い，業務が円滑に進捗するように努めなければならない。 (2) 受注者は，宅地又はかき，さく等で囲まれた土地に立入る場合，あらかじめその占有者に通知しなければならない。 (3) 受注者は，作業の実施にあたり，植物，かき，さく等の伐採又は土地もしくは工作物を一時使用する場合，所有者の承諾を得て行うものとする。 この場合において生じた損失は，受注者が負担するものとする。 (4) 受注者は，第三者の土地への立入りにあたっては，あらかじめ身分証明書交付願を発注者に提出し，身分証明書の交付を受け，現地立入りに際してはこれを常に携帯しなければならない。 なお，立入り作業完了後は，速やかに身分証明書を発注者に返却すること。 1.17 証明書の交付業務の実施にあたり，必要な証明及び申請書の交付は受注者の申請とする。 1.18 事故報告及び被害負担(1) 受注者は，業務中に事故が発生したときは，直ちに所定の措置を講ずるとともに，事故発生の原因・経過・事故による被害内容について，発注者に書面で報告しなければならない。 (2) 業務中における天災地変，事故又は盗難等による損害は，受注者の負担とする。 1.19 部分使用次に掲げる場合において，発注者から成果品の部分又は一部の使用の請求があった場合，受注者はそれに応じなければならない。 また，発注者と受注者の協議の上，必要な資料等のとりまとめを行わなければならない。 ①別途業務または計画作成等の用に供する必要がある場合②その他特に必要と認められた場合1.20 成果品の審査等(1) 受注者は，成果品完成時及び部分引き渡し時に発注者の審査を受けなければならない。 なお，訂正を指示された場合は，直ちに訂正しなければならない。 (2) 受注者は，上記の審査の合格後，仕様書に指定された成果品一式を発注者に納品し，業務の完了とする。 なお，成果品の所有権はすべて発注者に帰属し，発注者の承諾を受けないで使用，貸与又は公表してはならない。 (3) 業務の完了後において，明らかに受注者の責めに伴う業務のかしが発見された場合，受注者は直ちに業務の修正を行なわなければならない。 1.21 中間出来高査定契約約款第３７条に基づく部分引き渡しについては，発注者の定める査定基準により行うものとする。 1.22 疑義の解釈仕様書に定める事項について，疑義を生じた場合又は仕様書に定めのない事項については，発注者と受注者の協議の上，これを定める。 仕様書 - 4 -第２章 測 量2.1 作業実施(1) 測量は，設計図書に定める内容について実施し，国・県及び市の定める公共測量作業規程及び同規定に係る運用基準，仕様書等に準じて行うほか，発注者の指示によるものとする。 (2) 測量にあたっては，公共の測量標を用いるものとし，事前に測量法等の関係法令に規定されている諸手続きを行なわなければならない。 (3) 測量実施のために必要な関係官公庁その他に対する諸手続き及び協議は，発注者と打ち合わせのうえ，迅速に行わなければならない。 2.2 主任技術者主任技術者は測量士であり，高度な技術と十分な実務経験を有するものを配置すること。 2.3 作業計画受注者は，契約後，速やかに次の事項を記載した作業計画書を発注者に提出するものとする。 ①作業内容(目的・概要・方法等) ②工程表 ③組織表④使用機器の種類・名称 ⑤その他必要事項2.4 現場管理(1) 受注者は，常に作業の安全に留意して現場管理を行い，災害の防止に努めなければならない。 (2) 受注者は，道路上で作業を行う場合は，交通安全について発注者，道路管理者及び関係官公庁と協議し，必要な措置を講じなければならない。 2.5 作業内容(1) マンホール及び立坑位置の選定管路施設(管渠，マンホール等)及び立坑の占用位置等を決定するため，位置の仮選点及び本選点作業を行わなければならない。 なお，設計に必要なマンホール位置，立坑位置の測定，マンホール間に１断面の横断測量等の補足的な測量業務を行うこと。 (2) 仮ベンチマーク設置最寄の測量標より水準測定を行い，仮ベンチマーク２箇所以上(工事起終点又は中間点)を設定しなければならない。 また，1/500又は1/300の平面図に位置及び高さを記入し，拡大図を作成するとともに，現地写真および野帳の整理を行い，発注者に提出しなければならない。 (3) 基準点測量・水準測量設定した測点毎に水準測量を行い，誤差は10√Ｓmm以内とする。 (Ｓ㎞は水準線距離)また，測量標の位置，数値は平面図及び縦断図に記入し，測量結果について整理を行い，発注者に提出しなければならない なお，最寄の測量標から求められた数値と下水道台帳の数値が整合しない場合は，発注者と協議を行うものとする。 (4) 横断測量石積・擁壁・水路・家屋等の位置・高さ・巾が図化できるよう入念に行わなければならない。 (6) 平面測量発注者の指示する範囲についてトラバース測量を行い，精度は1/5,000以上とする。 家屋については，構造の種別，平屋又は２階等の区別，居住者名を記入し，マンホール位置，ＢＣ，ＥＣ点等は現地に鉄鋲を打ち，ペンキで明確にしておくこと。 仕様書 - 5 -第３章 地質・土質調査3.1 調査実施(1) 設計図書に定める内容について，諸基準に準ずるほか発注者の指示により行うものとする。 また，発注者から要求があった場合は，原本の必要箇所の写しを提出し，成果品においてもそれを整理すること。 5.7 設計図作成の一般事項(1) 図面の大きさは，Ａ１(594×841mm)を原則として，１枚の図面に各号線毎に位置図，平面図，縦断図及び横断図を配置すること。 構造図は及び仮設図等は別図面とすること。 (2) 図面の上部に表題，方位及び縮尺を明記すること。 (3) 工事起点は下流側として左側より記載すること。 縦断面図は原則，平面図の下に描くこと。 (4) 記入する数値の単位は全てメートル(ｍ)表示で管径のみミリ(㎜)表示とする。 また，距離は，少数以下２位止，地盤高及び管底高は少数以下３位止とする。 標準的な図面の配置平面図縦断図横断図ﾀｲﾄﾙ位置図凡例仕様書 - 10 -第６章 設計計画6.1 概略計画図(1) 設計方針，管路の計画，ます位置の計画，交差計画等について合理的・経済的な施工法を比較検討し，概略計画図を作成するとともに，その決定理由を明確にしなければならない。 (2) 資料収集で入手した地下埋設物及びその他の支障物件の種類・位置・形状・深さ・構造等を平面図・縦断図・横断図に記入し，計画管渠等との関係を明らかにしなければならない。 6.2 仮設工法等掘削深さ・土質条件・施工条件等から合理的・経済的な仮設工及び施工法等を計画し，その工法概要・選定理由・経済性等を明確にし，工法比較検討書を作成しなければならない。 6.3 施工工程表工区別に施工順序・各工種別の工程表を作成しなければならない。 第７章 基本設計7.1 流量計算(1) 事業計画の流量表に基づいて流量計算を行い，枝線断面等の算定を行わなければならない。 (2) 流量計算表には，管渠の断面，勾配，起終点の管底高，地盤高，土被り，流入管記号を記入する。 また，下水道処理区域線，路線ごとの汚水処理面積及び用途地域等を示した図面を添付すること。 7.2 概略工法検討設計対象路線の管路布設工法(開削，推進，シールド)の選定を行う。 ただし，個所別の詳細な工法検討は詳細設計で行うものとする｡7.3 設計図の作成主要な設計図は次のとおり作成し，図面完成時には発注者の承認を受けなければならない。 種類及び縮尺 作成方法(1)位置図S=1/10,000地形図に設計区域又は設計区間を赤線にて記入する。 (2)区画割施設平面図S=1/2,500事業計画において作成した区画割図面に基づいて枝線の区画割を行い，次の事項を記入する。 区間番号，管渠の位置・形状，管径，勾配，区間距離，区画の面積，幹線および処理区の名称等。 (3)縦断面図S=縦1/100横1/2,500区画割施設平面図と同一記号を用いて次の事項を記入する。 平面図との対照番号，管渠の位置・形伏・管径・勾配，区間及び追加距離，地盤高，管底高，土被り，河川・国道等の位置と名称，主要な地下埋設物の名称・位置・形状・寸法等，河川の現在と計画の底高・高水位，幹線および処理区の名称等。 (4)概略構造図S=1/10～1/100本市の設計標準図によるものは作成を要しないが，次のような特殊構造物は，平面図と同一記号を用いて作成する。 特殊な形状のマンホール及びます，雨水吐室及び吐口，伏越等。 仕様書 - 11 -第８章 詳細設計8.1 工法の選定(1) 工法選定にあたっては，施工箇所の状況，関係官公庁及び地元関係者との協議事項，その他関係資料等を検討のうえ，工事の難易，経済性，工期等を考慮し，発注者と十分打合せの上，選定しなければならない。 (2) 上記の打合わせにおいて，検討工法の種類，コスト比較，必要工期，施工の難易度，工事公害について，工法比較検討書を作成し，発注者に提出しなければならない。 (3) コスト比較については，特殊な場合を除き，国土交通省が定めた「土木工事積算基準」及び「下水道用設計標準歩掛表」に準拠すること。 (4) 業務を実施するうえで，最新技術資料等を活用し，十分な比較検討を行うことにより，業務の高い質の確保に努めること。 (5) 特定の材料，工法又は特許に関するものを採用する場合は，その見本又は説明書を発注者に提出し，協議しなければならない。 8.2 各種計算(1) 業務対象区域における計画・設計・協議及び施工に必要な計算を行わなければならない。 (2) 管種，管基礎，構造計算，仮設計算，補助工法，耐震設計等の計算にあたっては，発注者と十分打合せの上，計算方針を確認して行なわなければならない。 (3) 各種計算は，仮定条件や採用した指針等を明確にし，発注者に提出しなければならない。 8.3 数量計算数量のとりまとめについては，土工，管布設工，管基礎工，路面覆工，付帯工，構造物，仮設工，補助工法等を工種別に算出し，とりまとめなければならない。 8.4 設計図の作成主要な設計図は下記により作成し，図面完成時には発注者の承認を受けなければならない。 種類及び縮尺 作成方法(1)位置図S=1/2,500～1/5,000地形図に設計区域又は設計区間を赤線にて記入する。 (2)系統図S=1/2,500設計対象全流域について作成し，次の事項を記入する。 市区町の名称及び境界線，主要な官公庁等の名称，水準基標，河川・水路等，既設管の管径，実施管の位置・形状・管径・勾配，路線番号，区間距離等。 (3)平面図S=1/500現地測量で作成した図面に，次の事項を記入する。 管渠の位置・形状・管径・勾配・流下方向，路線番号，区間距離，マンホール及び立坑の位置・種類，取付管・付属施設の位置，補助工法区間等。 隣接構造物・家屋その他構造物と明確に区分できるようにし，現況家屋については，便所・風呂・台所の位置を明記する。 また，地下埋設物の位置及び仮ＢＭの位置も明確に記入する。 仕様書 - 12 -種類及び縮尺 作成方法(4)詳細平面図S=1/100～1/300下記の箇所など特に詳細図を必要とする場合に作成する。 記入要領は平面図と同じとする。 主要な地下埋設物さくそう箇所，重要構造物近接箇所，河川・鉄道・国道の横断箇所，伏越箇所等。 (5)縦断面図S=縦1/100横1/500平面図と同一記号を用いて，次の事項を記入する。 平面図との対照番号，管渠の位置・形状・管径・勾配，区間及び追加距離，地盤高，管底高，土被り，マンホール及び立坑の位置・種類等。 また，河川・国道等の位置と名称，流入及び交差する管渠の位置・番号・形状・管径・管底高，高水位・低水位・平水位ならびに現在及び計画の河床等の位置及び高さ，主要な地下埋設物の名称・位置・形状・寸法等も明記する。 (6)横断面図S=1/100平面図と同一記号を用いて，次の事項を記入する。 平面図との対照番号，管渠の位置・形状・管径，地盤高，管底高，主要な地下埋設物の名称・位置・形状・寸法等，横断位置の名称等。 なお，道路幅員の拡大又は縮小箇所，構造図の断面変化，地下埋設物の変化等を生ずる箇所は必ず横断図を作成すること。 また，道路両側の擁壁・石垣等が工事の施工によって影響を心配される場合は詳細図を作成すること。 (7)構造図S=1/10～1/100本市の設計標準図によるものは作成を要しないが，次のような特殊構造物は，平面図と同一記号を用いて作成する。 特殊な形状のマンホール，ます及び布設構造図，雨水吐室及び吐口，伏越等。 (8)仮設図S=1/10～1/100構造図と同一記号を用いて，次の事項を記入する。 掘削幅・長さ・深さ，地盤高，床堀高，使用する材料の位置・名称・形状・寸法，他の地下埋設物防護工並びに補助工法の範囲・名称等なお，仮設物が任意仮設の場合は，図面上部に「参考図」と明記すること。 (9)その他図面 工事に必要な申請用の図面(占用許可，使用許可等)，仮設図面，工事施工に際する打合せ等に必要な図面で発注者が指示するもの。 仕様書 - 13 -第９章 照査9.1 照査の目的(1) 受注者は，業務を実施する上で技術資料等の諸情報を活用し，十分な比較検討を行なうことにより，業務の高い質を確保することに努めなければならない。 (2) 受注者は，照査を実施し，設計図書に誤りがないよう努めなければならない。 9.2 照査の体制受注者は，遺漏なき照査を実施するため，相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。 9.3 照査事項受注者は，設計全般にわたり地下水の浸水防止，地震時の対策，最適な管渠の維持管理を基本として，以下に示す事項について照査を実施しなければならない。 ① 基本条件の確認内容について② 比較検討の方法及びその内容について③ 設計計画(設計方針及び設計手法等)の妥当性について④ 計算書(構造計算書，容量計算書，数量計算書，耐震設計計算書)の適切性について⑤ 計算書と設計図の整合性について9.4 照査の確認受注者は，照査を実施したことが確認できる書類(チェックシート等)を成果品と一緒に発注者に提出しなければならない。 第10章 提出書類10.1 報告書(1) 報告書は，当該業務に係るとりまとめの概要書を作成するものとし，測量，地質・土質調査，設計の業務ごとに集成するものとする。 (2) 設計業務については，設計の位置・目的・概要，設計項目，設計条件，土質条件，埋設物状況，施行方法，概算工事費，工事施工上必要な事項等を集成するものとする。 また，設計計画，概略工法検討等もあわせて整理を行う。 (3) とりまとめ内容については，発注者と十分協議を行うものとする。 10.2 成果品(1) 成果品は，紙媒体(Ａ４版パイプ式ファイル)及び電子データ(ＣＤ)を２部提出すること。 なお，図面はＡ４版に折図すること。 (2) 設計図面(基本設計及び詳細設計)については，Ａ３縮小の背貼製本を併せて提出すること。 (3) 使用ソフトについて事前に発注者と協議すること。 なお，特定機種固有の文字は使用しないこと。 (4) 成果品については，照査記録(チェックシート)を添付すること。 仕様書 - 14 -＜成果品一覧＞【測量関係】図書名 縮尺 形状① 仮ＢＭ位置図 1/2,500Ａ４版ファイル綴 ② 平面図 1/500③ 報告書(測量成果，議事録等)【地質・土質調査関係】図書名 縮尺 形状① 関係図面Ａ４版ファイル綴② 報告書(調査成果，議事録等)【調査関係】図書名 縮尺 形状① 地下埋設物調査資料Ａ４版ファイル綴 ② 公図調査資料③ その他資料【設計関係】図書名 縮尺 形状① 工法検討書Ａ４版ファイル綴② 流量計算表③ 構造計算書・耐震設計計算書④ 報告書(議事録，その他資料)⑤ 設計図面(基本設計) 第７章7.3による縮小版製本⑥ 設計図面(詳細設計) 第８章8.4による＜電子データの形式＞成果品 形式等報告書及び各種計算書オリジナルデータ(ワード及びエクセル)ＰＤＦデータ各種図面ＣＡＤデータ(ＪＷＷまたはＤＸＦ)ＰＤＦデータ仕様書 - 15 -第11章 準拠すべき図書業務は，下記に掲げる最新版図書に準拠して行うものとする。 なお，これら以外の図書に準拠する場合は，あらかじめ発注者の承諾を受けなければならない。 ① 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)② 下水道推進工法の指針と解説(日本下水道協会)③ 下水道管路施設設計の手引き(日本下水道協会)④ 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)⑤ 下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)⑥ 下水道施設耐震計算例－管路施設編－(日本下水道協会)⑦ 下水道の地震対策マニュアル(日本下水道協会)⑧ 下水道維持管理指針(日本下水道協会)⑨ 下水道マンホール安全対策の手引き(日本下水道協会)⑩ 下水道用設計積算要領(日本下水道協会)⑪ 推進工法用設計積算要領(日本推進技術協会)⑫ 水理公式集(土木学会)⑬ 構造力学公式集(土木学会)⑭ コンクリート標準示方書(土木学会)⑮ 土木工学ハンドブック(土木学会)⑯ トンネル標準示方書・同解説(土木学会)⑰ 仮設構造物の計画と施工(土木学会)⑱ 道路技術基準通達集(国土交通省)⑲ 道路構造令の解説と運用(日本道路協会)⑳ 道路土工(日本道路協会)道路橋示方書・同解説(日本道路協会)土質工学ハンドブック(土質工学会)地盤工学ハンドブック(地盤工学会)改訂新版建設省河川砂防技術基準(案)同解説(日本河川協会)河川管理施設等構造令及び河川管理施設等構造令施工規則水門鉄管技術基準(電力水門鉄管協会)港湾の施設の技術上の基準・同解説(日本港湾協会)本市の下水道設計標準図(竹原市)本市の下水道設計指針(竹原市)仕様書 - 16 -【参考】管路施設実施設計業務 標準業務内容◆ 基本設計◆ 詳細設計(開削工法)仕様書 - 17 -◆ 詳細設計(開削工法) (つづき)◆ 詳細設計(推進工法) 効率的な事業実施のための公共下水道事業基本計画策定業務委託(田ノ浦地区)〇 参 考 図 書業 務 費 内 訳 表施 工 単 価 表