令和３年度危険物取扱者保安講習業務

令和３年度危険物取扱者保安講習業務 入 札 公 告令和３年度危険物取扱者保安講習業務について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )第１６７条の６、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１００条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )第５条の規定に基づき公告する。 令和３年４月１６日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称危険物取扱者保安講習業務(３) 調達業務の内容消防法(昭和２３年法律第１８６号)第１３条の２３に規定する危険物の取扱作業の保安に関する講習を実施する。 仕様書のとおり(４) 契約期間契約締結日から令和４年３月３１日まで２ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる全ての要件を満たしていること。 (１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。 以下「要綱」という。 )に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。 )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１０ 企画・広告・手配』の小分類『５ 研修企画実施』 」であること。 また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。 その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者であること。 (４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ３ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山県総務部危機管理局危機管理・消防課和歌山市湊通丁北一丁目２番１ 和歌山県庁南別館３階(２) 期間令和３年４月１６日(金)から令和３年５月６日(木)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで４ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所３の(１)のとおり(２) 期間３の(２)のとおり(３) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和３年４月１６日(金)から令和３年４月２１日(水)までの間において、和歌山県総務部危機管理局危機管理・消防課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。 )により行うこと。 その他質問の方法等については、入札説明書のとおり５ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。 その手続等については、入札説明書のとおり(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県総務部危機管理局危機管理・消防課和歌山市湊通丁北一丁目２番１ 和歌山県庁南別館３階イ 期間令和３年４月１６日(金)から令和３年４月２６日(月)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問４の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。 )６ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県庁南別館２階 防災研修室(２０５)和歌山市湊通丁北一丁目２番１イ 日時令和３年５月７日(金)午前１１時００分から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ７ 入札の方法に関する事項(１) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。 (２) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 (３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。 ただし、10 の(５)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。 (４) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。 (５) 郵送により入札する場合には、封筒(封皮に入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示したもの)に密封した入札書及び条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の写しを、書留郵便で令和３年５月６日(木)午後５時００分までに、和歌山県総務部危機管理局危機管理・消防課へ必着させること。 (６) その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり８ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。 ９ 入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びに入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。 なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。 10 落札者の決定に関する事項(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (２) この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県総務部危機管理局危機管理・消防課の職員を立ち会わせるものとする。 (３) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (４) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県総務部危機管理局危機管理・消防課の職員にくじを引かせるものとする。 (５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて３回までとする。 (６) 再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で、６の(１)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第２回以降の入札には参加できないものとする。 (７) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。 この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。 11 契約保証金に関する事項(１) 契約を締結する者は、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。 (２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９５条までの規定の定めるところによる。 12 契約書の要否要13 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否14 その他この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 (１)名称和歌山県総務部危機管理局危機管理・消防課(２)所在地和歌山市小松原通一丁目１番地 和歌山県庁南別館３階郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２２６３ファクシミリ番号 ０７３－４２２－７６５２ 危険物取扱者保安講習業務仕様書危険物取扱者保安講習(以下「講習」という。 )の業務の内容は以下に定めるとおりとし、その実施に当たって業務受託者(以下「受託者」という。 )はこの仕様書に定めるもののほか、「危険物の取扱作業の保安に関する講習の実施細目(昭和６２年１１月２４日消防庁告示第４号。 以下「告示」という。 )」及び「危険物の取扱作業の保安に関する講習の実施細目について(昭和６２年１１月２７日消防庁危険物規制課長通知)」の内容に従って行うものとする。 なお、仕様書で認められている事項以外の他者への委託や委嘱は禁止する。 記１ 業務範囲(１)講習実施日時及び講習開催会場の決定(２)講習の周知(３)講習案内書及び受講申請書等の印刷配布(４)講習に関する問合せへの対応(５)受講申請の受付、受講票の交付及び受講者名簿の作成(６)テキストの準備及び受講者への配布(７)講師の確保(８)講習開催会場の借上げ及び設営(９)講習会当日の運営及び講習修了事務(10)その他講習の実施に関し、業務委託者(以下「委託者」という。 )が指示する事項２ 講習について(１)講習の種別ア 給油取扱所(自家用給油取扱所を含む。 )において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者を対象とした講習(以下「給油取扱所講習」という。 )イ 石油コンビナート等災害防止法(昭和５０年法律第８４号)第２条第６号に規定する特定事業所における危険物施設(アに該当する危険物施設を除く。 )において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者を対象とした講習(以下「コンビナート講習」という。 )ウ ア及びイに掲げる危険物施設以外の危険物施設において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者を対象とした講習(以下「その他一般講習」という。 )(２)講習科目及び講習時間は前号に定める各種別とも次のとおりとすること。 ア(ア)講習科目 危険物関係法令に関する事項(イ)講習時間 １時間以上イ(ア)講習科目 危険物の火災予防に関する事項(イ)講習時間 ２時間以上(３)講習開催会場は、交通アクセス等受講者の利便性を考慮して、別紙１に示す市町ごとに１か所選定すること。 また、各市町において別紙１に示す回数の講習を開催すること。 (４)講習は１０月から１１月までの間に開催すること。 (５)講習を受けようとする者に対して、原則として全て受付できるように講習開催会場を確保すること。 この場合において、受講見込者数は、別紙２の申請者実績をもとに判断すること。 (６)講習実施日時及び講習開催会場は、令和３年６月３０日までに様式１により委託者の承認を受けること。 ３ 講習の周知について委託者の示す消防法(昭和２３年法律第１８６号)第１１条に規定する製造所、貯蔵所及び取扱所を有する事業所に対して、講習案内のはがきを送付すること。 ４ 受講の受付等(１)受託者は、委託者の示す講習案内書を3,000部、受講申請書(個人申請用)を3,000部、受講申請書(一括申請用)を2,000部、受講票を6,000部印刷し、受講希望者に配布するとともに、別紙３に示す消防本部(局)、振興局等に所定の部数を配布すること。 (２)受講申請の受付は、和歌山市内で実施するとともに、郵送による申請も受付すること。 また、振興局で一時受付をした申請書の受付も実施すること。 この場合において、振興局で一時受付をした申請書は、受託者が直接振興局に受け取りに行くか、又は簡易書留による郵送により受け取るものとし、その費用は受託者で負担すること。 (３)受託者は、受領した受講申請書への和歌山県収入証紙(4,700円)の貼付及び記載内容を確認し、適切であればこれを受け付け、受講申請者に受講票を送付すること。 (４)受託者は、受講申請書を受付した場合は、これを様式２の受講申請受付報告書とともに、受講申請期間終了後１０日以内に委託者に提出すること。 ５ 講習の実施(１)講師は、和歌山県内市町村の消防職員又は消防職員であった者で、危険物規制行政の経験を３年以上有し、告示に定める講習科目について十分な知識を有する者の中から選定し、様式３により委託者の承認を受けて委嘱すること。 ただし、消防職員であった者が講習を行うことができる科目は「危険物の火災予防に関する事項」のみとする。 (２)テキストは２(１)の講習の種別ごとに、一般財団法人全国危険物安全協会発行の「危険物取扱者保安講習テキスト」の最新版を受講者に配布し、使用すること。 (３)講習にあたっては、講習に関係する２０～３０分程度のDVDの上映を行うものとし、上映するDVDは受託者が用意し、事前に様式３により委託者の承認を受けること。 (４)受託者は、講習内容に関する質疑に対し、誠実に応答すること。 (５)講習開催日などに台風、降雪、地震などによる気象警報が発令され、講習の実施が困難であると受託者が判断した場合は、委託者の了承を得て講習を中止し、又は延期することができる。 この場合において、講習の実施を中止又は延期する場合は、当日の講習開催会場において受講者に周知するとともに、受講者からの電話問合せに対応すること。 ６ 講習修了事務受託者は、講習実施に際して受講者の所持する危険物取扱者免状を一時預かり、所定の講習科目及び講習時間を受講した受講者に対して、危険物取扱者免状の裏面に、修了年月日、講習実施機関を記載し、当該講習実施機関の証印を押した上で、当該免状を返却すること。 講習実施機関は和歌山県知事とすること。 また、証印については、講習開催期間中、委託者から借受け、あらかじめ委託者に届出を行った管理責任者が管理の上、様式４に使用状況を記録し、最終の講習終了後、速やかに修了証印に様式４を添えて委託者に返却すること。 ７ 実績報告書等の提出受託者は、最終の講習開催日から１か月以内に様式５の実績報告書を委託者に提出すること。 この場合において、実績報告書には様式６から様式９までの書類、講習で配布したテキスト及び講習で上映した DVD を添付すること。 また、同時に様式１０の電子ファイル(Microsoft Office Excel2010の形式)をCD-ROMで提出すること。 別紙１講習開催市町給油取扱所講習 コンビナート講習 その他一般講習2 5 31 1 11 － 11 － 1講習の回数那智勝浦町市町名和歌山市有田市田辺市別紙２危険物取扱者保安講習申請者実績平成30年度講習日 開催地 講習場所 時間 講習種別 申請者数午前 給油取扱所 111午後 コンビナート 10210月5日有田市 有田市文化福祉センター 午前 その他一般 93午前 給油取扱所 148午後 コンビナート 198午前 その他一般 219午後 コンビナート 149午前 コンビナート 118午後 給油取扱所 128午前 コンビナート 188午後 その他一般 236午前 給油取扱所 125午後 その他一般 73午前 給油取扱所 73午後 その他一般 57合計 2,018令和元年度講習日 開催地 講習場所 時間 講習種別 申請者数午前 給油取扱所 88午後 コンビナート 9410月4日有田市 有田市文化福祉センター 午前 その他一般 104午前 給油取扱所 121午後 コンビナート 156午前 その他一般 193午後 コンビナート 187午前 コンビナート 148午後 給油取扱所 127午前 コンビナート 195午後 その他一般 219午前 給油取扱所 103午後 その他一般 78午前 給油取扱所 73午後 その他一般 41合計 1,927令和２年度講習日 開催地 講習場所 時間 講習種別 申請者数午前 給油取扱所 77午後 コンビナート 9410月2日有田市 有田市文化福祉センター 午前 その他一般 100午前 コンビナート 153午後 その他一般 161午前 給油取扱所 133午後 コンビナート 186午前 その他一般 158午後 コンビナート 116午前 コンビナート 116午後 給油取扱所 125午前 コンビナート 134午後 その他一般 159午前 給油取扱所 109午後 その他一般 86午前 給油取扱所 49午後 その他一般 47合計 2,00310月27日那智勝浦町 那智勝浦町体育文化会館10月16日和歌山市 和歌山県勤労福祉会館10月15日和歌山市 和歌山県勤労福祉会館10月26日田辺市 紀南文化会館10月13日和歌山市 和歌山県勤労福祉会館10月14日和歌山市 和歌山県勤労福祉会館10月1日有田市 有田市文化福祉センター10月12日和歌山市 和歌山県勤労福祉会館10月19日和歌山市 和歌山県勤労福祉会館10月17日和歌山市 和歌山県勤労福祉会館10月18日10月25日和歌山市 県民交流プラザ和歌山ビッグ愛10月3日有田市 有田市文化福祉センター10月21日和歌山市 県民交流プラザ和歌山ビッグ愛10月23日和歌山市 県民交流プラザ和歌山ビッグ愛10月24日和歌山市和歌山市 和歌山県勤労福祉会館10月4日有田市 有田市文化福祉センター10月16日和歌山市 和歌山県勤労福祉会館県民交流プラザ和歌山ビッグ愛10月23日那智勝浦町 那智勝浦町体育文化会館10月22日田辺市 紀南文化会館10月29日那智勝浦町 那智勝浦町体育文化会館10月28日田辺市 紀南文化会館別紙３受講申請書及び講習案内書等配布先個人用 一括用和歌山市消防局 300 300 200 600海南市消防本部 200 200 100 400橋本市消防本部 50 50 30 100有田市消防本部 100 100 50 200御坊市消防本部 50 50 30 100田辺市消防本部 200 200 100 400新宮市消防本部 50 50 30 100紀美野町消防本部 30 30 20 60那賀消防組合消防本部 50 50 30 100高野町消防本部 30 30 20 60伊都消防組合消防本部 30 30 20 60湯浅広川消防本部 30 30 20 60有田川町消防本部 30 30 20 60日高広域消防事務組合消防本部 30 30 20 60白浜町消防本部 50 50 30 100串本町消防本部 30 30 20 60那智勝浦町消防本部 50 50 30 100県危機管理・消防課 100 100 50 200那賀振興局地域振興部総務県民課 100 100 50 200伊都振興局地域振興部総務県民課 100 100 50 200有田振興局地域振興部総務県民課 150 150 80 300日高振興局地域振興部総務県民課 100 100 50 200西牟婁振興局地域振興部総務県民課 150 150 80 300東牟婁振興局地域振興部総務県民課 100 100 50 200配布先 受講案内書受講申請書受講票配布部数様式１第 号年 月 日和歌山県知事 様受 託 者 住 所名 称代表者 印危険物取扱者保安講習の実施日時及び開催会場について令和 年度危険物取扱者保安講習の実施日時及び開催会場について、別紙のとおり承認をお願いします。 様式１(別紙)令和 年度危険物取扱者保安講習の実施日時及び開催会場１ 実施日時及び開催会場会場区分 講習種別 講習日 講習時間 講習会場講習種別① 給油取扱所(自家用給油取扱所を含む。 )において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者を対象とした講習② 石油コンビナート等災害防止法(昭和５０年法律第８４号)第２条第６号に規定する特定事業所における危険物施設(①に該当する危険物施設を除く。 )において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者を対象とした講習③ ①及び②に掲げる危険物施設以外の危険物施設において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者を対象とした講習２ 受付期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで様式２第 号年 月 日和歌山県知事 様受 託 者 住 所名 称代表者 印危険物取扱者保安講習に係る受講申請受付報告書危険物取扱者保安講習に係る受講申請受付業務について、下記のとおり受講申請書を添えて報告します。 記講習日時間(午前・午後)講習開催会場 受講申請者数様式３第 号年 月 日和歌山県知事 様受 託 者 住 所名 称代表者 印危険物取扱者保安講習の講師及びDVDについて令和 年度の危険物取扱者保安講習講師を下記のとおり選定し、また講習で上映するDVDを別添のとおり準備しましたので、承認をお願いします。 記氏名(ふりがな) 所属 危険物規制行政の経験年数(備考)講師を消防職員であった者から選定した場合は、所属の欄に在職時の消防本部名を記入し、その前に元と書くこと。 様式４証印使用簿使用月日 押印数 講習の種別 使用者氏名 備考様式５第 号年 月 日和歌山県知事 様受 託 者 住 所名 称代表者 印実績報告書年 月 日付けで契約した令和 年度危険物取扱者保安講習業務が完了したので、危険物取扱者保安講習委託契約書第 条の規定により、下記のとおり報告します。 記１ 講習実施状況(様式６) 別添のとおり２ 講習受講状況(様式７) 別添のとおり３ 免状種類別受講状況(様式８) 別添のとおり４ 受講者名簿(様式９) 別添のとおり５ 配布テキスト 別添のとおり６ 上映DVD 別添のとおり様式６法令： ： ～ ： 予防： ： ～ ： 法令： ： ～ ： 予防： ： ～ ： 法令： ： ～ ： 予防： ： ～ ： 法令： ： ～ ： 予防： ： ～ ： 法令： ： ～ ： 予防： ： ～ ： 法令： ： ～ ： 予防： ： ～ ： 法令： ： ～ ： 予防： ： ～ ： 法令： ： ～ ： 予防： ： ～ ： 法令： ： ～ ： 予防： ： ～ ： 法令： ： ～ ： 予防： ： ～ ： 法令： ： ～ ： 予防： ： ～ ： 法令： ： ～ ： 予防： ： ～ ： 法令： ： ～ ： 予防： ： ～ ： 法令： ： ～ ： 予防： ： ～ ： 担当講師氏名 講習時間講習開催会場(開催地市町名)講習種別講習日(午前・午後)令和 年度 講習実施状況様式７他会場へ 他会場から合 計令和 年度 講習受講状況講習日(午前・午後)講習開催会場(開催市町名)講習種別 申請数受講数変更状況欠席者数受講状況様式８免状種類 受講者数甲種乙種１類乙種２類乙種３類乙種４類乙種５類乙種６類丙種※２種類以上の免状の交付を受けている者が受講した場合は、当該免状の全ての種類について、それぞれ入力すること。 令和 年度 危険物取扱者保安講習受講者名簿乙種 氏 名受講番号 丙種 甲種住所又は勤務地出欠受講日変更等取得免状種類開催日 年 月 日( ) 午前/午後様式１０種別 交付日 交付番号交付知事令和 年度 講習修了者名簿講習種別 講習年月日 免状番号 カナ氏名 漢字氏名 生年月日 本籍既得免状様式１０記入要領データ項目 属性 桁数 コードア 講習種別 半角数字 3 危険物取扱者保安講習 給油取扱所講習：711、コンビナート講習：712、その他一般講習：710イ 講習年月日 半角数字 7 (一桁目)年号 明治：1、大正：2、昭和：3、平成：4、令和：5(二桁目・三桁目)年：2桁数字(四桁目・五桁目)月：2桁数字(六桁目・七桁目)日：2桁数字【例】平成27年4月1日の場合「4270401」ウ 免状番号 半角数字 12 平成8年以降に作成された免状に記載されている。 エ カナ氏名 半角カナ 20 姓と名の間に半角スペースオ 漢字氏名 全角漢字 10 姓と名の間にスペースカ 生年月日 半角数字 7 イと同様キ 本籍 半角数字 2 都道府県コード：01～47、外国籍：99ク 既得免状(種別) 半角数字 2 甲種：10、乙種第１類から第６類：21～26、丙種：30 ※記入は一種類分だけでよい (交付日) 半角数字 7 イと同様 (交付番号) 半角数字 5 半角英又は数字 (交付知事) 半角数字 2 キと同様