不動産鑑定評価業務（令和３年度名古屋市中区三の丸）企画競争に関する公告について（PDF形式：192KB）

不動産鑑定評価業務（令和３年度名古屋市中区三の丸） 企画競争に関する公告について（PDF形式：192KB） 企画競争に関する公告下記のとおり企画競争に付します。 記１．企画競争に付する事項(１)委託業務名称不動産鑑定評価業務(令和３年度名古屋市中区三の丸)(２)対象不動産の所在地等≪土地≫所在地 名古屋市中区三の丸二丁目２４番区分・数量 土地・６，５８１．２５㎡(登記簿数量)≪建物≫所在地 名古屋市中区三の丸二丁目２４番地家屋番号 ２４番構造・用途 鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付５階建・郵便局舎数量 延１３，４２９．４０㎡(登記簿数量)(３)業務の概要仕様書のとおり(４)業務期間契約締結の日から令和３年９月２７日(月曜日)まで２．参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること｡なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、「特別の理由がある場合」に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和元年、２年、３年度(平成３１、３２、３３年度も有効。 )の財務省競争参加資格(全省庁統一資格「役務の提供等」の「調査・研究」)において「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」いずれかの等級に格付けされ、「東海・北陸」地域の競争参加資格を有していること。 または、当該競争参加資格を有していない者で、本業務の参加申込書等の提出期限までに競争参加資格(全省庁統一資格「役務の提供等」の「調査・研究」)の審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者のうち「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」いずれかの等級に格付けされ、「東海・北陸」地域の競争参加資格を有していること。 なお、競争参加資格は、参加申込書等の提出期限までに各省各庁からの「資格審査結果通知書」と同様の参加資格を有することが確認できる者であることを含む。 (４)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 )であること。 (５)当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら正当な理由なくして契約を拒み、若しくは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 (６)不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)(以下「法」という。 )第22条第１項に基づく登録を受けている不動産鑑定業者(以下「鑑定業者」という。 )であって、本業務の参加申込書等の提出期限の日から過去３年以内に法第41条に基づく監督処分を受けていない者であること｡(７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ３．企画競争に参加する者に必要な要件(１)平成３０年１月から令和２年１２月までの３年間において、対象不動産の所在する愛知県内において鑑定評価の実績を有すること。 (２)下記５により参加説明書等の交付を受け、下記６により参加申込を行った者であること。 (３)対象不動産の不動産鑑定業務について、主担当となる不動産鑑定士が次の要件をいずれも満たすこと。 イ．不動産鑑定評価業務の経験を５年以上有すること。 ロ．令和３年４月１６日から過去３年間において、対象不動産に見合う同種又は類似の不動産鑑定評価の実績を有すること。 なお、同種又は類似の実績については、主担当不動産鑑定士が企画競争に参加する者に所属中の実績であること。 ４．契約条項等を示す場所名古屋市中区三の丸三丁目３-１東海財務局 管財部 首席国有財産鑑定官５．企画競争参加説明書等の交付(１)交付方法企画競争に参加を希望する者は、別添「企画競争参加説明書等交付願」を交付場所に持参または郵送のうえ、資料の交付を受けるものとする。 なお、関係資料は電子データ(ＣＤ－ＲＷ)で交付するが、ＣＤ－ＲＷは当局で用意したものを使用するため、提出は不要。 また、郵送による交付を希望する場合は、簡易書留返信封筒(ＣＤ－ＲＷを封入可能なサイズの封筒に切手460円分を貼付したもの)を同封のうえ申し込むこと。 (切手が不足する場合には交付できないことがある。 )(２)交付場所上記４に同じ。 (３)交付期間及び交付時間イ．交付期間令和３年４月１６日(金曜日)より令和３年５月７日(金曜日)まで。 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く｡)ロ．交付時間９時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分(４)交付資料企画競争参加説明書、仕様書、企画競争審査要領(交付用)、図面等資料各種様式(企画競争参加申込書、提出書、参加要件報告書、誓約書、見積書、企画提案書、委任状、請書(案))６．企画競争参加申込書等の提出等(１)提出書類企画競争参加申込書、提出書、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し参加要件報告書、誓約書(役員等名簿を含む)、委任状(該当する場合)(２)提出期限令和３年５月１０日(月曜日)１７時００分まで。 (３)提出場所上記４に同じ。 (４)受付時間９時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く｡)(５)提出方法提出は「紙」によることとし、提出書類を一括して提出場所へ持参又は簡易書留郵便により郵送する。 なお、提出された書類について審査を行った結果、参加資格がない、もしくは参加要件を満たさないと認めた場合には、速やかにその旨を通知する。 ７．企画提案書等の提出等(１)提出書類提出書、見積書、企画提案書(正本１部、副本１部)、企画提案書に記載した同種又は類似の評価実績の中から抽出した１件の評価実績にかかる鑑定評価書の写し(開発法を適用している場合のみ開発想定図も要添付)、委任状(該当する場合)(２)提出期限令和３年５月１３日(木曜日)１７時００分まで。 (３)提出場所上記４に同じ。 (４)受付時間９時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く｡)(５)提出方法提出は「紙」によることとし、提出書類を一括して提出場所へ持参又は簡易書留郵便により郵送する。 ８．企画提案書、見積書の無効等(１)本公告に示した企画競争の参加に必要な資格・要件を満たさない者の企画提案書、見積書は無効とする。 (２)参加申込みに必要な提出書類に虚偽の記載をした者の企画提案書、見積書は無効とする。 (３)企画競争参加説明書若しくは企画提案書等作成の指示事項を遵守していない企画提案書、見積書は無効とする。 なお、無効な企画提案書、見積書を提出した者を委託業者としていた場合は、当該決定を取消す。 ９．委託業者の決定等提出された企画提案書、見積書により、業務体制、実績、評価技術及び見積額等を総合的に評価し、優秀と認められる上位の２者を選定する。 なお、企画競争の結果は、全ての参加者に通知する。 １０．委託契約の締結「不動産鑑定評価請書」を提出するものとする。 １１．不動産鑑定評価書の提出期限・場所(１)提出期限審査前不動産鑑定評価書( 原稿 )提出期限：令和３年７月２０日(火曜日)審査後不動産鑑定評価書(成果品)提出期限：令和３年９月２７日(月曜日)(２)提出場所上記４に同じ。 １２．契約保証金免除する。 １３．企画競争に参加するにあたっての留意事項(１)必要な業務量の積算仕様書記載事項を遵守するのに必要な業務量を積算し、採算を度外視した低価格での見積りによって仕様書の内容が遵守できない事態にならないこと。 (２)仕様書の遵守等本業務は、国民共有の国有財産の取得に係る重要な不動産鑑定評価業務であることを認識し、仕様書の内容を遵守した不動産鑑定評価業務を行うとともに、不動産鑑定評価書の品質確保に努めること。 そのため、仕様書を熟読し、業務に係る仕様を十分に理解、了知し、仕様書の内容が遵守できるかどうか確認のうえ参加すること。 また、参加にあたっては、不動産鑑定士及び不動産鑑定業者としての処理能力を超えない範囲内で行うこと。 他の不動産鑑定業者との業務提携による参加は認めない。 (３)不動産鑑定評価書の審査不動産鑑定評価書の提出後に当局による審査を行う。 この審査は財務省通達(「国有財産評価基準について」(平成13年財理第1317号))に基づくもので、事実関係等の誤認の是正及び鑑定評価書の内容についての疑問点、不明点の確認に対する回答等を要請するものであり、当局からの要請に分かりやすい回答等をすること。 また、それに要する費用は受託者の負担となることに留意すること。 (４)契約解除及び措置要求提出された不動産鑑定評価書が不動産鑑定評価基準に則っていない等、その内容等の根幹部分に不備が認められ当局の検査に合格しなかった場合等には、契約を解除することがある。 契約を解除した場合には、鑑定評価手数料の支払いは行わない。 また、不当な鑑定評価に該当するものとして、国土交通大臣等に対して、法第42条に規定する措置の要求を行うことがある。 １４．企画競争結果の閲覧企画競争の結果については、履行期限経過後、上記４の場所において閲覧に供する。 １５．その他(１)手続きにおいて使用する言語は、日本語に限る。 (２)使用する通貨は、日本国通貨(円)に限る。 (３)参加に要した費用は参加者の負担とし、提出のあった書類は一切返却しない。 (４)具体的な手続きは、企画競争参加説明書による。 (５)不明な点については、東海財務局管財部首席国有財産鑑定官に照会すること。 電話 052-951-2856(ダイヤルイン)以上公告する。 令和３年４月１６日支出負担行為担当官東海財務局 総務部次長 森 尚 生(公印省略)別添企画競争参加説明書等交付願令和３年４月１６日付公告にかかる企画競争参加説明書等の資料について交付願います。 令和 年 月 日郵便番号：所在地：商号又は名称：担当者名：電話番号：※1．企画競争参加説明書等の資料を請求する場合は、本紙に必要事項を記入のうえ、公告５、６及び７の内容に留意して、所定の場所に提出してください。 2．本紙を提出し、参加説明書等の交付を受けた者以外は、参加を申し込むことはできません。