令和3年度 長野県立歴史館植栽管理業務
期限情報:
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発注機関
地域
長野県
公開日
2021年04月16日
提出期限
未指定
案件概要
令和3年度 長野県立歴史館植栽管理業務
入札公告・調達番号「64852」・調達件名「令和3年度 長野県立歴史館植栽管理業務」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。
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入札公告 公告開始日 令和3年4月16日 発注番号 64852 発注件名 令和3年度 長野県立歴史館植栽管理業務 予算執行者 県立歴史館長 契約種類 委託契約 契約種別 総価契約 履行期間 令和3年5月1日~令和4年3月31日 履行場所 長野県立歴史館 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年4月27日 午前10:00 入札・開札の場所 県立歴史館会議室 説明書等 入札説明書による 契約書(案) 別紙契約書案による(添付のとおり)
本件発注に係る照会先 〒387−0007千曲市大字屋代260−6長野県立歴史館 管理部026−274−2000 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。
1 地方方自治法施行令第167条の4第1項又は財務規則第120条第1項の規定によ り入札に参加することができないとされた者でないこと。
2 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格(令和2年長野県告示第588号)
の「その他の契 約」の等級がA、B又はCに区分されている者であること。
3 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成2 3年3月25日付け22管第285号)
に基づく入札参加停止を受けている期間中の者 でないこと。
4 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)
第2条第2号に規定する暴 力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
5 契約の履行にあたり、1及び4に掲げる者を代理人、支配人、その他の使用人又は 入札代理人として使用しない者であること。
6 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。
7 造園施工管理技士等、農薬の適正使用に関する知識を有する資格者を配置できること。
8 過去に植栽管理業務を誠実に履行した実績を有する者であること。
説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 提出を求めない その他 1 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和3年4月23日(金)午後3時までに入札説明書 に定める必要事項について説明した書類を県立歴史館管理部に提出してください。
この 場合において、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の前日午後2時まで に入札に参加を希望する者の負担において説明してください。
2 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和3年4月21日(水)午後2時までに質問書 を県立歴史館管理部に提出してください。
質問書に対する回答は、令和3年4月23日(金)を最終回答期限とし、長野県公式ホ ームページ(一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧)
に回答書を掲載します。
なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してく ださい。
3 入札保証金 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)
第167条の7第1項に規定する入札 保証金を入札書提出時までに納付してください。
ただし、財務規則(昭和42年長野県規則第2号。
)
第126条第2項各号に掲げる 担保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はあり ません。
なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当す る金額を徴収するものとします。
4 入札方法 入札する金額は、契約期間の総額としす。
入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします(入札書に 記 載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額に1円 未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。
)
。
5 入札の無効 入札説明書6の各号の一に該当する入札書は、無効とします。
6 郵送入札の可否 郵送による入札は、受け付けません。
7 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。
この場合において、予定価格 に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち 会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。
8 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者と します。
9 その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。
仕様書 発注案件は、別表のとおり。
仕様の詳細は添付のとおり。
4月19日、4月26日は休館日です。
別表 件名 数量 備考 長野県立歴史館植栽管理業務 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 150_仕様書.docx 210_植栽管理区域図.jpg 350_実績申立書.doc 410_入札参加にかかる説明書.doc 450_委任状.doc 510_入札辞退届.doc 110_入札説明書.doc 190_質問書.doc 310_一般競争入札申込書.doc 810_契約書(案)
.doc ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS/EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格(建設工事等)
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植 栽 管 理 業 務 仕 様 書 長野県立歴史館(以下「歴史館」という。
)の植栽管理業務については、この仕様書に規定する。
1 業務名 令和3年度 長野県立歴史館植栽管理業務2 業務箇所 長野県立歴史館 千曲市大字屋代260-63 契約期間 令和3年5月1日から令和4年3月31日まで4 目的 敷地内に植栽されている樹木等について剪定、整枝、消毒を行う他、芝刈り及び除草作業を行う。
5 全般的事項(1) 受託者は、契約後速やかに作業実施計画書を歴史館長委託者に提出するものとする。
(2) 受託者は、農薬の使用に関する知識を有する技術士等の資格者を配置しなければない。
(3) 受託者は、業務を実施したときは、報告書を作成し甲に提出すること。
(4) 歴史館利用者に害を与える恐れのある作業は、休館日に実施しなければならない。
(5) 受託者は、事故及び建物・器物の損傷防止に努めなければならない。
(6) 気象条件その他の理由により、この仕様書に定める業務の実施時期については委託者の承認を得て変更することができる。
6 業務の内容定期巡回5~9月の5ヶ月間、毎月1回巡回を行い、害虫の発生状況、雑草の繁茂状況等を把握し、委託業務の効果的実施に努める。
剪 定敷地内(屋上の中庭を含む。
)の中低木の整枝、剪定を年1回、12月以降に行う。
害虫駆除樹木を害虫から守るため、年3回、6~7月、8~9月、2~3月に消毒を行う。
使用薬剤は防除歴に従い発生害虫の駆除に有効なものを使用する。
芝刈り及び除草屋外展示場(歴史館の南側、歴史の小径一帯をいう。
)及び生垣の芝刈りと除草を年5回、5月、6月、7月、8月、9月に行う。
発生材の処分剪定、除草等に伴う発生材は、受託者が運搬のうえ、処分する。
(6) 落ち葉の片づけ 屋外展示場の落ち葉の片づけを3月に行う。
特に、電気牧冊が設置されている箇所の落ち葉については、電気牧柵の機能を確保するため入念に行うこと。
(7) その他ア 農薬の散布は極力避けることにし、日常的な観測によって病害虫の発生を早期に発見し、被害の受けた部分のせん定や捕殺、機械による物理的な防除による対応に努める。
止むを得ず農薬散布を行う場合は立て看板の表示、立ち入り制限範囲の設定等により農薬散布の周知を広く行い、健康への影響がないよう最大限の注意を払う。
また、農薬を使用した年月日、場所及び散布樹木、使用した農薬の種類並びに農薬の単位当たりの使用量又は希釈倍数を記録のうえ、委託者に報告する。
イ 屋外展示場の植栽物は展示の一部であることを承知し、剪定、整枝にあたっては景観、着果、歩行の支障等に配意する。
7 従事技術者への教育等 受託者は、従事する技術者に保護管理技能及び安全教育を施すものとする。
8 その他 この仕様書に記載のない事項については、委託者と受託者が協議のうえ実施するものとする。
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実 績 申 立 書令和 年 月 日長野県立歴史館長 様住所商号又は名称代表者氏名 印下記のとおり植栽管理業務を請負い、誠実に履行したことを申し立てます。
記実績1実績2業務対象施設等の名称施設等の所在地契約期間業務内容契約金額(円)(注)1「契約書の写」を添付すること。
別紙様式5
一般競争入札参加にかかる説明書令和 年 月 日 長野県立歴史館長 様令和3年度 長野県立歴史館植栽管理業務の入札参加にあたり、地方自治法施行令第167条の4第1項又は財務規則第120条第1項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと、また、長野県暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないことを誓約します。
なお、入札説明書に規定する内容については次のとおりで、これらの事項は事実に相違ありません。
住所商号又は名称代表者氏名 印1 長野県入札参加資格 登録番号及び等級各付登録番号 等級格付営業種目 2長野県内にある本社又は支社・営業所 名 称住所又は所在地電話番号3 農薬の適正使用に関する知識を有する配置予定資格者 氏名及び生年月日 ( 年 月 日生) 資格の名称、種類、免状番号等(注)「登録証の写」及び「資格を証する免状等の写」を添付すること。
別紙様式4
別紙様式3入 札 辞 退 届令和 年 月 日 長野県立歴史館長 様住所商号又は名称代表者氏名 ㊞ 次の業務について、入札を辞退します。
業 務 名 令和3年度 長野県立歴史館植栽管理業務業務箇所 長野県立歴史館3081 長野県立歴史館
入 札 説 明 書 この入札説明書は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、財務規則(昭和42年長野県規則第2号)、本件委託業務に係る入札公告のほか、長野県立歴史館が発注する委託契約に関し、一般競争入札(以下「入札」という。
)に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。
)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものです。
1 入札に付する事項(1) 業務名 令和3年度 長野県立歴史館植栽管理業務(2) 業務の内容 別添「植栽管理業務仕様書」のとおり(3) 履行期間 令和3年5月1日~令和4年3月31日まで2入札参加者に必要な資格 次の各号のいずれにも該当する者であることとします。
(1)地方自治法施行令第167条の4第1項又は財務規則第120条第1項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。
(2)長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)の「その他の契約」の等級がA、B又はCに区分されている者であること。
(3)長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23年3月25日付け22管第285号)に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。
(4) 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
(5)契約の履行にあたり、(1)及び(4)に掲げる者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用しない者であること。
(6) 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。
(7) 造園施工管理技士等、農薬の適正使用に関する知識を有する資格者を配置できること。
(8) 過去に植栽管理業務を誠実に履行した実績を有する者であること。
3 入札参加に必要な資格の確認入札参加者又はその代理人は、2の入札参加者に必要な資格について「一般競争入札申込書」(別紙様式1)、「実績申立書」(別紙様式2)、「入札参加にかかる説明書」(別紙様式3)を用いて説明し、別記3の(1)に記載された期限までに入札参加条件を満たすことの確認を済ませること。
この場合、様式2においては「契約書の写」を、様式3においては「登録証の写」及び「資格を証する免状等の写」を添付すること。
なお、期限までに入札参加者の事情で入札参加条件を満たすことの確認が終了しないときは、入札に参加できないこと。
4入札及び開札入札参加者又はその代理人は、仕様書、別添契約書(案)及び本入札説明書を熟覧し承諾の上で入札しなければならない。
この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、別記5に掲げる者に説明を求めることができる。
ただし、入札後仕様書等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
質問は書面(別紙様式6)によりFAX又は郵送により行うものとし、電話、訪問等による質問は受け付けない。
質問書を提出した場合は、電話にて到着の確認を行うものとする。
(2) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書(公告文に添付)を入札場において直接提出しなければならない。
郵便、電話、電報、テレックス、ファックス、メールその他の方法による入札は認めない。
ア 入札に付される業務名 イ 入札金額 ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び印鑑の押印(外国人の署名を含む。
以下同じ)エ代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。
代理人が入札する場合は、別に入札参加者の入札権限に関する委任状(別紙様式4)を提出しなければならない。
入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書を引換え、変更し又は取消しをすることができない。
入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告及びこの入札説明書等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。
入札参加者又はその代理人が協定し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。
入札参加者又はその代理人の入札金額は、本件業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積るものとする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
)をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(10) 入札参加者又はその代理人は、委託料の支払方法、支払回数等の契約条件を別添契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積るものとする。
(11) 入札及び開札の日時及び場所は、別記3の(2)のとおり。
(12) 入札回数は、3回を限度とする。
第3回目の入札を行っても落札者がない場合は、第3回目の最低入札者と地方自治法施行令第167条の2第1項第6号の規定による随意契約とする。
なお、この場合の見積り回数は3回を限度として行う。
(13) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。
この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(14) 入札場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。
)及び(13)の立会い職員以外の者は、入場することができない。
(15) 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては入札場に入場することができない。
(16)入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか入札場を退場することはできない。
(17)入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去させる。
ア公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者(18) 入札参加者又はその代理人は、本件業務に係る入札について他の入札参加者の代理人になることができない。
(19) 開札をした場合において、入札参加者又はその代理人のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札をする。
この場合においては開札時に入札場に在室している入札参加者又はその代理人をもって直ちに行うものとし、不在の入札参加者又はその代理人は再度の入札を棄権したものと見なす。
ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合にあっては別に定める日時において入札を行う。
(20) 入札参加者又はその代理人は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
入札を辞退するときは、その旨を、次に掲げるところにより申し出るものとする。
ア 入札辞退届(別紙様式5)又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
イ 入札を辞退した者は、これを理由として以後における不利益な取扱いを受けるものではない。
5入札保証金(1) 入札参加者又はその代理人は、入札書の提出期限までに別記6の場所に入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保を提供しなければならない。
この場合の入札保証金又は入札保証金に代わる担保の額は、見積った金額(入札書に記載する金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額)の100分の5以上とする。
なお、財務規則第127条各号の一に該当すると認められた場合は、入札保証金を免除する。
この場合において、予算執行者は、入札保証金免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者にはその旨の連絡をする。
(2)(1)の入札保証金に代わる担保は、次表に掲げるものとする。
この場合において、担保として提供された証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えるものとする。
区分種類価 額ア国債又は地方債債券金額イ独立行政法人等登記令(昭和39年政令第28号)第1項に規定する法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の8割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該入札保証金を納付すべき日の翌日以降の日であるときは、当該入札保証金を納付すべき日の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応じる金額)エ金融機関の保証する小切手金融機関の保証する金額オ金融機関の保証金融機関の保証する金額(3)入札参加者又はその代理人は、現金で納付する場合は納付書により金融機関から納付し、領収印が押印された納付書を提出しなければならない。
(4)入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2)のア又はイであるときは、証券を納付書に添付して提出しなければならない。
(5)入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2)のウであるときは手形を納付書に添付するとともに、金融機関の保証が必要であるときは、金融機関の保証書を添付して提出しなければならない。
(6)入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2)のエであるときは小切手及び金融機関の保証書を添付して提出しなければならない。
(7)入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2)のオであるときは当該保証書を添付して提出しなければならない。
(8)入札参加者又はその代理人は、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を提出しなければならない。
(9)入札が完結し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方となるべき者以外の者が納付した入札保証金は、速やかにこれを還付し、また、契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金は当該競争入札に係る契約書を取りかわした後に、これを還付するものとする(上記(4)の方法により納付した場合は、還付までに2週間程度日数を要すること)。
(10)契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとする。
(11) 入札保証金には、利子を付さないものとする。
6無効の入札書入札書で次の各項の一に該当するものは、これを無効とする。
(1)公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2)同一人が入札した2通以上の入札書(3)入札人が協定して入札した入札書(4)業務名及び入札金額のない入札書(5)入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書 (6)代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(7)入札金額の記載が不明確な入札書(8)入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書(9)納付した入札保証金の額が5の(1)で定めた額に達しない場合の当該入札書(10) その他入札に関する条件に違反した入札書7落札者の決定(1)有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
(2)落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
(3)(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは入札執行事務に関係のない職員に、これに代ってくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(4)契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。
(5)前号による場合において落札者を決定したときは、その日から起算して5日以内に、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に口頭又は電話により通知するものとする。
(6)開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げる。
また、全ての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載するものとする。
(7)落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
8契約保証金(1)契約の相手方は、指定の期日までに契約金額の100分の10以上の額の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を所定の手続きに従い納付又は提供しなければならない。
なお、財務規則第143条各号の一に該当すると認められた場合は、契約保証金の納付を免除する。
(2)(1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、5の(2)の入札保証金の定めを準用する。
(3)契約の相手方が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとする。
(4)契約の相手方が納付した契約保証金等は、契約に基づく給付が完了したときその他契約保証金等を返還する事由が生じたときは、これを還付する。
(5) 契約保証金については、利子を付さないものとする。
9契約書の作成(1)入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から起算して7日以内に(契約の相手方が隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日までに)契約書の取りかわしをするものとする。
(2)契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。
(3)(2)の場合において予算執行者が記名して押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。
(4)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(5)予算執行者が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は、確定しないものとする。
10契約条件別添契約書(案)のとおり11入札者に求められる義務入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた調達業務に係る経済上の要件及び技術仕様・適合性の説明並びに必要説明資料について、指定の期日までに提出し審査を受けること。
なお、提出期日までに必要書類を提出しない者及び提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、本件入札に参加できない。
また、不備事項については開札日の前日までに、入札参加者の負担において完全な説明をしなければならないこと。
12 資格審査に関する事項の問い合わせ先及び資格審査申請書の提出先別記5のとおり。
13 入札に参加できる者であることを証明する書面、入札書に虚偽の記載を行った者には、物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止の措置を行うことがある。
また、入札参加申請書類等の虚偽の記載を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。
14その他必要な事項(1)入札に関する事務を担当する機関の名称及び所在地は、別記4のとおり。
(2)入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件業務に関して要した費用については、すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は当該契約の相手方が負担するものとする。
本件業務に関しての問い合わせ先は、別記5のとおり。
別記1 入札に付する事項業務名令和3年度 長野県立歴史館植栽管理業務(2) 業務の内容別添「植栽管理業務仕様書」のとおり(3) 業務の履行期間令和3年5月1日から令和4年3月31日まで(4) 契約に係る入札公告の日付 令和3年4月16日2 入札参加に必要な等級 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)の「その他の契約」の等級がA、B又はCに区分されている者であること。
3 入札手続等(1) 入札に参加できる者であることの確認期限等 ア 確認期限令和3年4月23日(金) 午後3時 イ 書類の提出先長野県千曲市大字屋代260-6 (郵便番号 387-0007)長野県立歴史館 管理部(2) 入札及び開札の日時及び場所ア 日 時 令和3年4月27日(火) 午前10時イ 場 所 長野県立歴史館 会議室4 入札に関する事務を担当する機関の名称及び所在地 (担当機関) 長野県立歴史館 管理部 (郵便番号) 387-0007 (所 在 地) 長野県千曲市大字屋代260-65 本件業務に関しての問い合わせ先 (担当機関) 長野県立歴史館 管理部 (郵便番号) 387-0007 (所 在 地) 長野県千曲市大字屋代260-6(電話番号) 026-274-2000( F A X ) 026-274-3996( Email ) rekishikan@pref.nagano.lg.jp6 入札保証金の納付証拠書等提出先 (担当機関) 長野県立歴史館 管理部 (郵便番号) 387-0007 (所 在 地) 長野県千曲市大字屋代260-67 競争入札参加資格に関する問い合わせ先 (担当機関) 長野県会計局 契約・検査課 用品調達係 (郵便番号) 380-8570 (所 在 地) 長野県長野市大字南長野字幅下692-2(電話番号) 026-235-7079( F A X ) 026-235-7472( Email ) keiyaku-kensa@pref.nagano.lg.jp3081 長野県立歴史館9
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