諫早鉄道建築建設所の自動車管理業務委託

諫早鉄道建築建設所の自動車管理業務委託 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和3年4月16日独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約担当役九州新幹線建設局長 瓜 生 良 知１ 公告番号 九建公告第3号２ 件 名 諫早鉄道建築建設所の自動車管理業務委託(電子入札対象案件)３ 委託内容 別紙内容説明書、示方書等のとおり４ 委託期間 令和3年6月1日から令和4年6月30日まで(13か月)５ 委託場所 長崎県諫早市野中町508－5独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線建設局 諫早鉄道建築建設所６ 入札方法入札金額は、総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載するものとする。 ７ 本案件は、資料等の提出及び入札を電子入札システムにより実施する対象案件である。 なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。 ８ 競争参加資格要件次に掲げる条件を全て満たす者とする。 (1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「当機構」という。 )契約事務規程(平成 15 年 10 月機構規程第 78 号)第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 当機構における平成31・32・33年度物品購入等競争参加資格において「４ 役務提供等 ⑫その他」に係る競争参加資格の認定を受けている者であること。 なお、平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)を有効期間とする国の各省各庁における「物品の製造・販売等」に係る一般競争(指名競争)入札の入札参加資格(以下「全省庁統一資格」という。 )において「役務の提供等」(等級及び地域は問わない。 )の資格を有する者は、上記の資格の認定を受けているものとみなす。 ただし、全省庁統一資格2により入札参加申込をする者については、事前に電子入札登録申請書を提出し、入札参加申込書の提出期限までに業者番号の通知を受けている者に限る。 (3) 入札参加申込書の提出期限の日から開札の時までの期間において、当機構理事長又は国の各省各庁から「九州沖縄地区」において指名停止措置を受けていない者であること。 (4) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がない者であること。 (6) 「適合証明書」(別紙による。 )を予め提出し、提出された同証明書を審査の結果、当該内容を履行できると認められた者に限る。 ９ 入札手続等(1) 入札説明書及び示方書等の交付場所及び問い合わせ先〒812-8622 福岡県福岡市博多区祇園町２番１号独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線建設局 契約課電 話 092-283-9604 ＦＡＸ 092-283-9624電子メールアドレス keiyaku.kys@jrtt.go.jp(2) 入札説明書及び示方書等の交付期間等ア 交付期間 公告の日から入札書提出の期限の日までイ 交付方法 当機構ホームページからダウンロードすること。 URL：https://www.jrtt.go.jp/なお、入札説明書及び示方書等をダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札システムにおける本案件の調達案件備考欄に掲載する。 また、電子入札システムにより難い者は上記(1)へ電子メールにて、会社名・担当者名・電話番号・メールアドレスを記載のうえ問い合わせをすること。 ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は、上記(1)へ連絡し、別途交付方法について指示を受けること。 (3) 入札参加申込書の提出期限及び方法ア 提出期限 令和3年5月10日(月)16時までイ 提出方法 入札参加申込書及び添付書類を電子入札システムにより提出すること。 ただし、入札参加申込書等の容量が10ＭＢを超える場合は又は上記７により契約担当役の承諾を得た場合は、上記９(1)へ持参、郵送(郵便書留等の配達記録が残るものに限る。 以下同じ。 )より提出すること。 ウ 添付書類適合証明書(4) 証明書等審査結果の通知3証明書等審査結果については、電子入札システムにより令和3年5月11日(火)までに通知する。 ただし、上記７により契約担当役の承諾を得て紙入札へ移行した者には、書面により通知する。 (5) 入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法ア 入札書の提出期限 令和3年5月19日(水)13時までイ 開札の日時及び場所 令和3年5月20日(木)11時当機構九州新幹線建設局にて行う。 ウ 入札書の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、上記７により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、上記９(1)へ持参又は郵送すること。 (6) 入札執行回数入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (7) 開札電子入札システムにより入札する場合は、開札時の立会いは不要とするが、紙入札の場合は、入札者又はその代理人は開札に立ち会うこととする。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 10 その他(1) 本案件の入札に参加を希望する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得(以下「契約申込心得」という。 )及び示方書等を熟読しておくこと。 契約申込心得は当機構ホームページで公開している。 また、上記９(1)の場所でも閲覧可能である。 (2) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 入札保証金及び契約保証金 免除(4) 入札の無効公告に示した競争参加資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 入札の辞退入札参加者は、入札書(再度入札を行う場合の入札書を含む。 )を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。 (6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) 手続における交渉の有無 無(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記９(1)に同じ。 (10) その他の詳細は入札説明書による。 4(11) 契約に係る情報提供の協力依頼次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりますので、御理解と御協力をお願いいたします。 なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。 ア 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 イ 当機構との取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 1入 札 説 明 書独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線建設局の「諫早鉄道建築建設所の自動車管理業務委託」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公 告 日 令和3年4月16日２ 契約担当役等 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線建設局長 瓜 生 良 知福岡県福岡市博多区祇園町２番１号３ 競争入札に付する事項(1) 件 名 諫早鉄道建築建設所の自動車管理業務委託(電子入札対象案件)(2) 委託内容 別紙内容説明書、示方書等のとおり(3) 委託期間 令和3年6月1日から令和4年6月30日まで(13か月)(4) 委託場所 長崎県諫早市野中町508－5独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線建設局 諫早鉄道建築建設所(5) 本案件は、資料等の提出及び入札を電子入札システムにより実施する対象案件である。 ただし、以下の点に留意すること。 ア 当初より、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。 この申請の受付窓口及び受付期間は次のとおりである。 (ｱ) 受付窓口 〒812-8622 福岡県福岡市博多区祇園町２番１号独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線建設局 契約課電話 092-283-9604 ＦＡＸ 092-283-9624電子メールアドレス keiyaku.kys@jrtt.go.jp(ｲ) 受付期間 公告の日から令和3年4月28日(水)までの休日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日。 以下同じ。 )を除く毎日、10時から16時(12時から13時までの間を除く。 )までイ 電子入札システムによる手続きに入った後に、紙入札への途中変更は認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと契約担当役が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 ウ 以下、本説明書において、紙入札による場合の記述部分は、全て上記の契約担当役の承諾を前提として行われるものである。 (6) 入札方法2入札金額は、総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載するものとする。 ４ 競争参加資格要件次に掲げる条件をすべて満たす者とする。 (1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「当機構」という。 )契約事務規程(平成 15 年 10 月機構規程第 78 号)第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 当機構における平成31・32・33年度物品購入等競争参加資格において「４ 役務提供等 ⑫その他」に係る競争参加資格の認定を受けている者であること。 なお、平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)を有効期間とする国の各省各庁における「物品の製造・販売等」に係る一般競争(指名競争)入札の入札参加資格(以下「全省庁統一資格」という。 )において「役務の提供等」(等級及び地域は問わない。 )の資格を有する者は、上記の資格の認定を受けているものとみなす。 ただし、全省庁統一資格により入札参加申込をする者については、事前に電子入札登録申請書を提出し、入札参加申込書の提出期限までに業者番号の通知を受けている者に限る。 (3) 入札参加申込書の提出期限の日から開札の時までの期間において、当機構理事長又は国の各省各庁から「九州沖縄地区」において指名停止措置を受けていない者であること。 (4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得(以下「契約申込心得」という。 )第２条の２に掲げる基準のいずれかに該当する関係がない者であること。 なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、契約申込心得第８条第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること(6) 「適合証明書」(別紙による。 )を予め提出し、提出された同証明書を審査の結果、当該内容を履行できると認められた者に限る。 ５ 入札手続等(1) 担当部署上記３(5)ア(ｱ)に同じ。 (2) 入札説明書及び示方書等の交付期間等ア 交付期間 公告の日から入札書提出の期限の日までイ 交付方法 当機構ホームページからダウンロードすること。 3URL：https://www.jrtt.go.jp/なお、入札説明書及び示方書等をダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札システムにおける本案件の調達案件備考欄に掲載する。 また、電子入札システムにより難い者は上記３(5)ア(ｱ)へ電子メールにて、会社名・担当者名・電話番号・メールアドレスを記載のうえ問い合わせをすること。 ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は、上記３(5)ア(ｱ)へ連絡し、別途交付方法について指示を受けること。 (3) 入札参加申込書の提出期限ア 提出期限 令和3年5月10日(月)16時までイ 提出場所 上記３(5)ア(ｱ)に同じ。 ウ 提出方法 入札参加申込書及び添付書類を電子入札システムにより提出すること。 ただし、入札参加申込書等の容量が10ＭＢを超える場合又は紙入札による場合は、提出場所に持参、郵送(郵便書留等の配達記録が残るものに限る。 以下同じ。 )により提出すること。 エ 郵送等の方法について郵送等の方法により入札参加申込書等を提出する場合は、必要書類の一式を郵送等により提出するものとし、一式書類を郵送等による方法と電子入札システムによる方法により分割して提出することは認めない。 また、郵送等の方法により提出する場合は、電子入札システムにより入札参加申込書のみを送信すること。 郵送等された書類を受領した場合、電子入札システムにより受付票を発行する。 オ 添付書類適合証明書カ 使用アプリケーションソフト及び保存するファイルの形式について参加申込書の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイルの形式については、次のいずれかによるものとする。 ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は、作成時に利用しないこと。 番号 使用アプリケーションソフト 保存するファイルの形式１ Microsoft Word Word2010形式以上での保存２ Microsoft Excel Excel2010形式以上での保存３ その他のアプリケーションPDFファイル(Acrobat9.0形式以上で作成したもの)キ ファイル圧縮方法についてファイルを圧縮する場合は、ＬＺＨ形式又はＺＩＰ形式とし、自己解凍方式は使用しないものとする。 (4) 証明書等審査結果の通知証明書等審査結果については、電子入札システムにより令和3年5月11日(火)ま4でに通知する。 ただし、紙入札による場合は、書面により通知する。 (5) 入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法ア 入札書の提出期限 令和3年5月19日(水)13時までイ 開札日時及び場所 令和3年5月20日(木)11時当機構九州新幹線建設局にて行う。 ウ 入札書の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、上記３(5)アにより契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、上記３(5)ア(ｱ)へ持参又は郵送すること。 (6) 入札執行回数入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (7) 開札電子入札システムにより入札する場合は、開札時の立会いは不要とするが、紙入札の場合は、入札者又はその代理人は開札に立ち会うこととする。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係ない職員を立ち会わせて開札を行う。 ６ 示方書等に対する質問及び回答(1) 示方書等に対する質問がある場合は以下により提出すること。 ア 提出期間 公告の日から令和 3 年 4 月 27 日(火)までの休日を除く毎日、10時から16時(12時から13時までの間を除く。 )までイ 提出場所 上記３(5)ア(ｱ)に同じウ 提出方法 電子入札システムにより提出すること。 (提出した旨を上記３(5)ア(ｱ)に電話連絡すること。 )質問書の提出にあたっては、質問事項入力欄に業者名(過去に受注した具体的な業務名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。 )や担当者の連絡先等は一切記載しないこと。 このような質問があった場合には、公正な入札の確保ができないため、その者の行った入札を原則として無効とする。 また、質問内容を記載した書面(表紙に会社名、代表者印、担当者名及び連絡先を記載し、別紙に質問内容を記載すること。 様式は自由。 )を持参、郵送、ＦＡＸ又は電子メールにて提出することもできる。 (2) 上記(1)の質問に対する回答は、次のとおり回答するとともに、全ての質問に対する回答書を閲覧に供する。 ア 回答方法 電子入札システムにより提出された質問については、電子入札システムにより回答する。 電子入札システム以外で提出された質問については、示方書を受け取った全ての者に対して、令和3年4月28日(水)までに電子メールにて回答する。 紙入札による場合は、全ての質問を電子メールにて回答する。 5イ 閲覧期間 令和3年4月28日(水)から令和3年5月19日(水)までの休日を除く毎日、10時から16時(12時から13時までの間を除く。 )の期間、上記３(5)ア(ｱ)の場所で閲覧に供する。 ７ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(5)ア(ｱ)に同じ。 (4) 契約書作成の要否 要(5) 入札の無効以下のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、契約担当役により指名された者であっても、開札の時において当機構から当該業務について指名停止を受けている者その他開札の時において上記４に掲げる要件のない者は、指名されるために必要な要件のない者に該当する。 ア 入札公告等に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札イ 入札参加申込書に虚偽の記載をした者のした入札ウ 内容説明書及び契約申込心得等において示した入札に関する条件に違反した入札(6) 入札の辞退入札参加者は、入札書(再度入札を行う場合の入札書を含む。 )を提出するまではいつでも入札を辞退することができる。 また、入札を辞退した者は、これを理由として、以後の指名等において不利益を受けることはない。 (7) 本案件入札に参加を希望する者は、契約申込心得及び示方書等を熟読しておくこと。 契約申込心得は当機構ホームページで公開している。 また、上記３(5)ア(ｱ)の箇所でも閲覧可能である。 (8) 示方内容に関する問い合わせ先上記３(5)ア(ｱ)に同じ。 (9) 手続における交渉の有無 無(10) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、同価入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (11) 契約の成立は、落札者が契約書を当機構に提出し、当機構がこれを審査確認のうえ記名押印したときとする。 (12) 資格審査にあたって、当機構の退職者がいる企業に対する配慮及び優遇は一切行わない。 (13) 電子入札システムは、休日を除く毎日、8時30分から20時まで稼働している。 また、稼動時間内でシステムをやむを得ず停止する場合、稼動時間を延長する場合は、6当機構ホームページで公開する。 当機構ホームページアドレス httpｓ://www.jrtt.go.jp/(14) 電子入札システム操作上の手引書は、当機構ホームページで公開している。 (15) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先ア 電子入札システム操作・接続確認等の問合せ先電子入札総合ヘルプデスク 電話0570-007-522(ナビダイアル)※お問合せの際は、以下の情報を必ずお知らせください。 ・お問合せされた方のお名前 ・会社名／所属名 ・連絡先の電話番号イ ＩＣカードの不具合発生時の問合せ先取得しているＩＣカードの認証機関。 ただし、申請書類などの提出期限又は入札の締切期限が切迫しているなど緊急を要する場合は、当機構九州新幹線建設局契約課へ連絡すること。 電話: 092-283-9604(16) 参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、送信内容を必ず印刷することとし、下記に示す通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な扱いを受ける場合がある。 ア 証明書等受付通知書(通知書を発行した旨を副次的に電子メールでも知らせる。 )イ 証明書等審査結果通知書(通知書を発行した旨を副次的に電子メールでも知らせる。 )ウ 入札書受付票(受付票を発行した旨を副次的に電子メールでも知らせる。 )エ 辞退届受付票(受付票を発行した旨を副次的に電子メールでも知らせる。 )オ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的に電子メールでも知らせる。 )カ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的に電子メールでも知らせる。 )キ 落札通知書(通知書を発行した旨を副次的に電子メールでも知らせる。 )ク 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的に電子メールでも知らせる。 )ケ 不調通知書(通知書を発行した旨を副次的に電子メールでも知らせる。 )コ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的に電子メールでも知らせる。 )サ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的に電子メールでも知らせる。 )(17) １回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、電子入札、紙による持参、郵送が混在する場合があるため、契約担当役から指示する。 開札時間から30分後には契約担当役から再入札通知書を送信する予定であるが、開札処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば、契約担当役から連絡する。 ８ 契約に係る情報提供の協力依頼独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年 12 月 7 日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況につい7て情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意のうえで、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、御了知願います。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 (2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量(工事(設計等の役務を含む。 )の名称、場所、期間及び種別)、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ア 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名イ 当機構との間の取引高ウ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上エ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報ア 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)イ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内(各年度の４月に締結した契約については原則として93日以内)