【掲示文兼入札説明書】令和３年度東京都区内における事務所および店舗の複合用途建物に係る施設管理等業務 （令和3年4月16日）

【掲示文兼入札説明書】令和３年度東京都区内における事務所および店舗の複合用途建物に係る施設管理等業務 （令和3年4月16日） 1掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「令和３年度東京都区内における事務所及び店舗の複合用途建物に係る施設管理等業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和３年４月16日２ 発注者〒163-1315 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 村上 卓也３ 業務概要等(１)業務名令和３年度東京都区内における事務所及び店舗の複合用途建物に係る施設管理等業務(２)業務内容主な業務内容は次のとおりである。 ① 建物の保安に関する業務② 設備の保守・管理に関する業務③ 衛生管理に関する業務④ 防火に関する業務⑤ 建物の修繕に関する業務⑥ 収納等事務の代行に関する業務⑦ その他建物管理に必要な業務(３)業務の目的本件業務は、建物の維持、保安、管理及び運営を目的とする。 (４)業務の詳細な説明仕様書及び詳細情報を希望する場合は、所定の「秘密保持に関する確認書」(別記様式１)に記入押印し、５(１)記載の担当部署に持参することにより提出するものとし、郵送または電送によるものは受け付けない。 当該確認書の提出と引き換えに仕様書及び詳細情報を交付する。 なお、落札できないことが確定した場合には、直ちに仕様書及び詳細情報を当機構に返還すること。 (５)履行期間2令和３年７月１日から令和４年６月30日なお、業務の履行期間は、後日予告なく変更になる場合があり、落札者の決定後も同様である。 ４ 競争参加資格(１)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (２)当機構東日本地区において、令和３・４年度独立行政法人都市再生機構物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札日までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。 (３)申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (４)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者 を参照)(５)(４)のほか、不法な行為を行い、若しくは行う恐れのある団体、法人若しくは個人又はこれらの団体や法人に属する者で組織される団体、法人若しくはそれらの構成員で、契約相手方として当機構が適当でないと認める者でないこと。 (６)東京都区内に本店、支店等又は営業所があり、本業務におけるバックアップ体制を構築できること。 (７)本物件から直線距離で15㎞以内の場所に作業員、警備員等の詰所を確保しており、緊急時には現地に急行できる体制を有していること。 (８)設備機器について、24時間機械監視の体制を有すること(再委託も可とする)。 (９)警備業法(昭和47年法律第117号)第２条第１項第１号の業務について、同法第４条に基づく都道府県公安委員会の認定を受けていること。 (10)平成28年４月１日以降、保安保全に関する業務において、事務所及び店舗を含む複合用途建物での一契約当たりの業務対象面積が1,000㎡以上の業務実績があるとともに、同等規模以上の施設において12か月以上継続して適正に同業務を行っている実績を有すること。 (11)平成28年４月１日以降、設備の保守・管理に関する業務において、事務所及び店舗を含む複合用途建物での一契約当たりの業務対象面積が1,000㎡以上の業務実績があるとともに、同等規模以上の施設において12か月以上継続して適正に同業務を行っている実績を有すること。 (12)平成28年４月１日以降、衛生管理に関する業務において、事務所及び店舗を含む複合用途建物での一契約当たりの業務対象面積が1,000㎡以上の業務実績があるとともに、同等規模以3上の施設において12か月以上継続して適正に同業務を行っている実績を有すること。 (13)平成28年４月１日以降、１施設において10区画以上のテナントに対する賃貸料等の請求・入金に係る業務実績があるとともに、12か月以上継続して適正に同業務を行っている実績を有すること。 (14)平成28年４月１日以降、東京都内において、業務対象面積が1,000㎡以上の事務所及び店舗を含む複合用途建物の建物管理受託棟数が10棟以上あること。 (15)電気主任技術者(第三種以上)の資格を有し、かつ、業務対象面積が1.000㎡以上の事務所及び店舗の複合用途建物おいて、設備の保守・管理に関する業務と同種の業務について、３年以上の業務実績を有する者を業務従事者として配置すること。 (16)消防設備士又は危険物取扱主任者の資格を有し、かつ、業務対象面積が1,000㎡以上の事務所及び店舗の複合用途建物において、設備の保守・管理に関する業務と同種の業務について、３年以上の業務実績を有する者を業務従事者として配置すること。 ５ 担当本部等(１)申請書及び資料について〒163-1315 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部アセット活用部活用企画課 電話03-3347-4268(２)令和３・４年度の競争参加資格について〒163-1315 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号 新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0469６ 競争参加資格の確認(１)本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )を提出し、機構から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４(１)及び(３)から(16)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間：令和３年４月19日(月)から令和３年５月12日(水)までの土曜日、日曜日、4祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までの間は除く。 )② 提出場所：５(１)に同じ。 ③ 提出方法：申請書及び資料の提出は、提出場所へ持参することにより行うものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 また、別冊「提出書類一覧表」を添付するものとし、提出漏れがないよう留意すること。 (２)申請書は、別記様式２により作成すること。 (３)資料は、次に従い作成すること。 ① 登録状況当機構東日本地区における令和３・４年度物品購入等の契約「役務提供」の競争参加資格の認定を受けていることが確認できる資料を添付すること。 なお、申請書及び資料の提出期限の日に当該認定を受けていない場合には、「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品購入等)」を提出し、開札の時までに当該認定を受けていることを条件として、競争参加資格があることを確認するものとする。 ② 業務実績業務実績について、別記様式３により作成すること。 ③ 予定業務従事者の業務実績等予定業務従事者の業務実績等について、別記様式４により作成すること。 ④ 業務実施体制業務実施体制について、任意様式により作成すること。 ⑤ 契約書の写し②の業務実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。 )の写しを提出すること。 なお、秘密保持契約等により契約書の内容を開示することが困難な場合には、業務の実績が把握できる範囲で墨塗りを行って差し支えない。 (４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年５月26日(水)付を目途に文書により通知する。 (５)その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 提出された資料は、申請書の評価以外に提出者に無断で使用しない。 なお、資料を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。 ③ 提出された申請書及び資料は返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先５(１)に同じ。 5７ 苦情申し立て(１)競争参加資格がないと認められた者は、当機構に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和３年６月９日(水)午後５時② 提出場所：５(１)に同じ。 ③ 提出方法：書面は持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (２)当機構は、説明を求められたときは、令和３年６月９日(水)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (３)当機構は、提出期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その説明を行わない場合がある。 (４)当機構は、(２)の回答を行ったときには、説明を求めた者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 ８ 入札説明書に対する質問(１)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 ① 提出期限：令和３年５月12日(水)午後５時② 提出場所：５(１)に同じ。 ③ 提出方法：提出場所へ持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。 電送によるものは受け付けない。 (２)(１)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ① 閲覧期間：令和３年５月19日(水)から令和３年６月２日(水)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までの間は除く。 )② 閲覧場所：５(１)に同じ。 ９ 入札及び開札の日時及び場所(１)入札書の提出提出期限：令和３年６月９日(水)17時まで提出場所：〒163-1315 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 総務部経理課提出方法：提出場所へ持参又は開札日前日必着の書留郵便による郵送とするものとし、6電送によるものは受け付けない。 郵送の場合は二重封筒とし、内封筒には入札書のみを封入し、外封筒には入札書在中と朱書きすること。 (２)開札開札日時：令和３年６月10日(木)午前10時30分場 所：〒163-1313 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 入札室10 入札方法等(１)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (２)入札書には、東京都区内における事務所及び店舗の複合用途建物に係る施設管理等業務に係る価格(月額)を記載するものとする。 (３)入札書の提出は持参又は書留郵便による郵送とする。 電送によるものは受け付けない。 (４)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 11 入札保証金及び契約保証金免除12 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札(見積)心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、当機構により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 13 落札者の決定方法(１)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。 (２)落札者となるべき者が２者以上あるときは、速やかにくじ引きにより落札者を１者決定する。 14 手続における交渉の有無無715 契約書作成の要否等(１)落札者は、別添１「業務委託契約書」により、契約書を作成し、見積心得書(物品購入等)に定める期限までに提出しなければならない。 (２)落札者(再委託等をさせる場合は再受託者等を含む。 )は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。 また、別添２「個人情報等の保護に関する特約条項」及び別添３「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を(１)の契約書と併せて、同日付で締結するものとする。 再委託等をさせる場合は、落札者は再受託者等に対しても同等の措置をとらなければならない。 16 支払条件契約書による。 17 関連情報を入手するための照会窓口５(１)に同じ。 18 業務期間終了時の引継方法(１)本件業務の契約期間が終了する際、本件業務の遂行にあたり使用した設備・備品等については、原状回復した上で当機構に引き渡すこと。 また、受託者が本件業務に供するために持ち込んだ設備・備品等については、すべて受託者の負担で撤去すること。 (２)本件業務の契約期間が終了する際、当機構が提供した情報については、すべて当機構に返却するか破棄すること。 また、受託者が本件業務の遂行にあたり収集した情報及び本入札説明書において作成が義務付けられている書類又は電子媒体については、すべて当機構に無償で引き渡すこと。 19 その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札参加者は、この入札説明書で定めることの他、入札(見積)心得書及び業務委託契約書等を熟読し、入札心得を遵守すること。 (３)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (４)申請書及び資料等の当機構が取得した文書は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年12月５日法律第140号)に基づき、開示請求者(法人、個人を問わない。 )から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害する恐れがないものについては、開示対象文書となる。 8(５)本件業務の実施については、関係法令等を遵守すること。 (６)本入札の参加に際し、現地内覧を希望する場合は令和３年４月26日(金)午後５時までに５(１)記載の担当に申し出ること。 20 機構との関係に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところであり、これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこととする。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなし、また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしない相手方については、その名称等を公表することがあり得る。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 ② 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 (２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ОＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内に公表する。 9以 上法人名：・下表は、本調達の競争参加資格確認申請に際し、必要となる書類一覧です。 提出前にこの 一覧表により書類等の提出漏れがないか確認してください。 NO 書類名称 (※使用する様式)提出部数備考機構使用1 機密保持に関する確認書【別記様式１】 １部詳細情報を希望する場合に必要。 発行３か月以内の印鑑証明書(原本)１部を添付すること。 2 競争参加資格確認申請書【別記様式２】 １部3 業務実績表明書【別記様式３】 １部掲示文兼入札説明書４(10)、(11)、(12)、(13)、(14)関連。 実績を確認できる書類(契約書等)を添付すること。 4 予定業務従事者表明書【別記様式４】 １部入札説明書４(15)及び(16)関連。 予定業務従事者の保有資格を証明する書類を添付すること。 5 業務実施体制等表明書【任意様式】 １部入札説明書４(６)、(７)及び(８)の要件が満たされていることがわかるように記載すること。 また、４(9)の認定を証する資料を添付すること。 6 返信用封筒【長３号・切手404円貼付】 １部競争参加資格確認結果通知の返信用として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を添付すること。 【提出書類作成における注意事項】・入札説明書等に様式が添付している場合は、当該様式を使用すること。 ・添付している様式を改めて作成する場合は、様式に記載している字句等について省略、変更等 を行わないこと。 提出書類一覧表別冊別記様式１(仕様書及び詳細情報を希望される方用)令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 村上 卓也 殿 (住 所)(会社名)(代表者名) 印機密保持に関する確認書当社は、「令和３年度東京都区内における事務所及び店舗の複合用途建物に係る施設管理等業務」への参加検討のため、貴機構より開示される対象施設の詳細情報について、以下の各条項に従い取り扱うことに同意します。 １．当社は、貴機構より開示される詳細情報に関する資料、図面、データその他の情報及び閲覧資料、その他(以下「機密情報」といいます。 )について、その機密を保持し、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。 ２．当社は機密情報を本件参加検討以外の目的には使用しません。 また、本確認書の存在及び内容に関し貴機構と当社の間で検討が行われている事実についても機密情報として扱い、本確認書に定める機密保持義務を負うものとします。 ３．当社は、貴機構の書面による事前の許可なくして機密情報を第三者に開示しないものとします。 ただし、次に該当する場合についてはこの限りではありません。 イ 司法機関又は監督当局を含む行政機関の法的手続、指導、要求等により機密情報の開示を請求された場合ロ 本件参加検討のために必要な当社及び当社の関連会社の役員及び従業員、本件参加検討に必要な保険、融資又は信託設定の依頼先、並びに弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士及び設計会社・調査会社等の専門家に対し、本確認書と同等の機密保持義務を課した上で機密情報を開示する場合４．次に記載する情報については本確認書に定める機密情報に該当しないものとします。 イ 貴機構により開示された時点で、既に公知の情報ロ 貴機構により開示された後に、当社の責めによらずに公知となった情報ハ 貴機構に対して機密保持義務を負うことのない第三者から正当に入手した情報５．当社は、本件参加検討が終了した場合又は本件参加検討のために必要な合理的期間が経過した場合には、貴機構より開示された資料、図面、データその他の情報及び資料を直ちに貴機構に返還し又は破棄するものとします。 ６．当社は、本確認書に違反した結果貴機構に損害が生じた場合、その損害を賠償するものとします。 ７．当社は、本確認書に関し争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意します。 以 上(ご担当者様のご連絡先)御部署御氏名tel) － － fax) － －※本書面の押印については、実印もしくは当機構に届出をしている使用印を用いることとし、印鑑証明書(提出日の３か月以内発行)もしくは届出書類を写しを添付すること。 別記様式２競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 村上 卓也 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印令和３年４月16日付で公告のありました「令和３年度東京都区内における事務所及び店舗の複合用途建物に係る施設管理等業務」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 業務実績表明書：別記様式３(添付書類を含む。 )２ 予定業務従事者表明書：別記様式４(添付書類を含む。 )３ 業務実施体制表明書：任意様式(掲示文兼入札説明書４(６)、(７)及び(８)の要件が満たされていることがわかるように記載すること)※入札説明書４(９)の認定を証する資料を添付すること。 ----------------------------------------------------------------------------------------------本競争に必要な「(工種等・等級)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載登録番号別記様式３業務実績表明書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 村上 卓也 殿住 所法人名代表者名当社における業務実績等において、下記のとおり表明いたします。 記No. 業務内容 物件名及び所在地 建物概要 業務期間①保安保全に関する業務 ○○ビル所在地：○○区○○町複合施設○㎡ 平成○年○月○日～平成○年○月○日② 設備の保守・管理に関する業務○○ビル所在地：○○区○○町複合施設○㎡平成○年○月○日～平成○年○月○日③ 衛生管理に関する業務 ○○ビル所在地：○○区○○町複合施設○㎡平成○年○月○日～平成○年○月○日④ 賃貸料等の請求・入金に関する業務○○ビル所在地：○○区○○町テナント数○区画 平成○年○月○日～平成○年○月○日⑤ 建物管理受託棟数について別添可※それぞれ10件以上、物件名及び所在地、建物概要、業務期間を記載する。 (注意事項)１ 物件を特定できるよう、物件所在地を明記してください。 ２ 実績を表明できる書類(契約書の写し等。 ただし、委託者名等提出に当たり支障のある部分は非開示としたもので可。 )を添付してください。 以 上実印別記様式４予定業務従事者表明書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 村上 卓也 殿住 所法人名代表者名「令和３年度東京都区内における事務所及び店舗の複合用途建物に係る施設管理等業務」の予定業務従事者を下記のとおり表明します。 記１ 電気主任技術者の資格を有する者氏名 保有資格等 業務実績○○ ○○ 電気主任技術者(第三種) ○○ビル管理業務に係る設備保守管理業務○年(ビルの概要：商業施設○㎡)２ 消防設備士又は危険物取扱主任者の資格を有する者氏名 保有資格等 業務実績○○ ○○ 消防設備士(甲種特類)危険物取扱主任者○○ビル管理業務に係る設備保守管理業務 ○年(ビルの概要：商業施設○㎡)(注意事項)予定業務従事者の保有資格を証明する書類(提出に当たり支障のある部分は非開示としたもので可。 )を添付してください。 以 上実印入 札 書月額金 円也(税抜)ただし、令和３年度東京都区内における事務所及び店舗の複合用途建物に係る施設管理等業務入札及び見積心得書(物品購入等)及び入札説明書を承諾の上、入札します。 令和３年 月 日住 所氏 名 印代理人 印独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 村上 卓也 殿表 裏独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長村上卓也殿「令和３年度東京都区内における事務所及び店舗の複合用途建物に係る施設管理等業務」入札書住所・連絡先氏名印印印委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の発注する「令和３年度東京都区内における事務所及び店舗の複合用途建物に係る施設管理等業務」に関し、下記の権限を委任します。 記１ 入札及び見積合せに関する一切の件２代理人使用印鑑令和３年 月 日住 所氏 名 印独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 村上 卓也 殿