松契一般第25号 道路舗装構造等調査業務委託（FWD調査）（PDF：221KB）

松契一般第25号 道路舗装構造等調査業務委託（FWD調査） （PDF：221KB） 301 2 3 4 5 6 7建設部 担当課長名8(1)(2)(3)(4)ア イ9記事業名称 道路舗装構造等調査業務委託(FWD調査)事業場所 松戸市 市内一円松 契 一 般 第 25 号令和 3 年 4 月 16 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 最低制限価格 設定あり(税抜き)※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 道路建設課 小沼 豊履行期間 契約締結日の翌日から令和3年8月31日まで事業概要 道路舗装構造等調査(FWD調査) 一式予定価格 金 ５，２００，０００円(税抜き) その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。 なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 連絡先 047-366-7373事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件(1)(2)(3)(4)ア イ(5)(6)(7)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)(2)(3) 主任技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 RCCM(道路部門)または舗装診断士(一般社団法人日本道路建設業協会が認定し、登録されている者)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。 また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和２・３年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「測量・コンサルタント」部門「土木：道路」に登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 地域要件なし。 手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合は、その組合等の構成員になっている者は、単独で入札参加申込みをすることはできない。 過去１０年以内に完了した、国(公社・公団を含む)又は、地方公共団体が発注した道路舗装構造等調査業務委託を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者であること。 国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に道路部門で登録があること。 申請方法 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和3年4月16日 午前８時３０分から 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類令和3年4月22日 午前１１時までア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。 但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、 直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 電子入札システムにより令和3年4月27日に通知する。 ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(原則として健康保険被保険者証)の写し 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内の法人市民税又は市・県民税、固定資産税の納税証明書の写しを提出すること。 ※ 松戸市税を完納していない場合、入札参加の申請はできない。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和３年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。 変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 ※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子認証書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和3年4月16日 午前８時３０分から質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法令和3年4月22日 午前１１時まで入札参加申請期限日 午前１１時まで 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和3年4月16日 午前８時３０分からmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日13(1)(2)(3)ア直接人件費直接経費その他原価一般管理費等イ直接測量費諸経費14 14時50分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)令和3年5月14日開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。 開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。 なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について令和3年5月13日 午後3時まで方法 電子入札システムによる添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの(質疑がない場合は回答しない。 )入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 期間 令和3年5月10日 午前8時30分から設計業務測量業務令和3年4月28日までにファクシミリで回答する。 札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。 この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。 なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 有(申し出により、契約金額の３０％以内で支払う。 )ただし、請負金額が３００万以上の場合に限る。 電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合は、松戸市の承諾を得て紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前 までに納めなければならない。 ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年 間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入開札日時場所(3)19(1)(2)※(3)20ア イ21(1)(2)22(1)(１) 直接測量費の額(２) 諸経費の４８％の額 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格の算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、１００分の１１０を得た額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６.６に満たない場合にあっては１００分の６６.６、測量、地質調査以外の業務については、その割合が１００分の８０を超える場合にあっては１００分の８０、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 最低制限価格は、予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額に前に求めた基準割合を乗じ(当該価格に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 )、これに１００分の１１０を乗じて得た額とする。 (１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の４８％の額入札の中止 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。 ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 測量業務設計業務所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。 ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。 )の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。 また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 建設部 道路建設課部長 審議監 課長 専門監 補佐 補佐 担当 担当 設計者 審査事 業 年 度 令和 3 年度事 業 場 所 松戸市市内一円事 業 名 称 道路舗装構造等調査業務委託(ＦＷＤ調査)委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円委 託 費 計 円松 戸 市設 計 概 要 FWD測定・解析業務 ・・・一式 松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書設計業務計画準備式 1第 1 号内訳書参照解析式 1第 2 号内訳書参照補修工法の検討式 1第 3 号内訳書参照報告書作成式 1第 4 号内訳書参照打ち合わせ式 1第 5 号内訳書参照直接人件費直接経費旅費交通費(宿泊･滞在伴わない業務) 式 1直接経費計直接原価計P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書 頁 2間接原価その他原価式 1業務原価一般管理費等式 1設計業務価格P-2費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書 頁 3測量業務ＦＷＤ調査測定式 1第 6 号内訳書参照舗装厚調査式 1第 7 号内訳書参照安全費式 1第 8 号内訳書参照直接測量費計諸経費式 1測量業務価格委託価格消費税及び地方消費税相当額 式 1委託費計P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 計画準備 1式 号内訳書技師(Ｃ)人技術員人計P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 解析 1式 号内訳書解析業務点 119 第 1 号単価表参照計P-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 補修工法の検討 1式 号内訳書補修工法検討点 119 第 2 号単価表参照計P-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 4 報告書作成 1式 号内訳書報告書の作成点 119 第 3 号単価表参照計P-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 5 打ち合わせ 1式 号内訳書打ち合わせ協議 当初・中間・最終回 3 第 4 号単価表参照計P-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 6 ＦＷＤ調査測定 1式 号内訳書調査測定 100箇所以上点 119 第 5 号単価表参照計P-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 7 舗装厚調査 1式 号内訳書試掘工 コアボーリングΦ200 復旧含む孔 48 第 6 号単価表参照破棄物処分工孔 48 第 7 号単価表参照計P-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 8 安全費 1式 号内訳書交通誘導警備員Ｂ人 19計P-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 解析業務 100 点 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人諸雑費式 1計 100点 当り1点 当りP-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 補修工法検討 100 点 号 単価表技師(Ｃ)人技術員人計 100点 当り1点 当りP-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 報告書の作成 100 点 号 単価表技師(Ｃ)人技術員人諸雑費式 1計 100点 当り1点 当りP-14名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 打ち合わせ協議 当初・中間・最終 1 回 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1回 当りP-15名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 調査測定 100箇所以上 100 点 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人FWD測定車供用日 1軽油 １．２号Ｌ 50計 100点 当り1点 当りP-16名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 試掘工 コアボーリングΦ200 復旧含む 6 孔 号 単価表技師(Ｂ)人特殊作業員人普通作業員人コアボーリング Φ200箇所 6見積りトラック［普通］ ２ｔ積 供用供用日 1空気圧縮機[可搬式･ｴﾝｼﾞﾝ駆動･ｽｸﾘｭ]排出ガス対策型(第１次基準)2.5m3／min日さく岩機［ハンドドリル(空圧式)］質量２０ｋｇ級日軽油 １．２号Ｌ 29アスファルト合材 20kg入り 重交通対応対応型袋 5諸雑費式 1計 6孔 当りP-17名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 試掘工 コアボーリングΦ200 復旧含む 6 孔 号 単価表 頁 21孔 当りP-18名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 破棄物処分工 6 孔 号 単価表廃棄物処分費 As殻・汚泥水・運搬含む式 1計 6孔 当り1孔 当りP-19道路舗装構造等調査業務委託(FWD調査)対象路線路線番号 対象地路線延長【ｍ】ＦＷＤ調査数【地点】試掘調査数【箇所】備考主1-10号 常盤平陣屋前、千駄堀地先 750 38 15主2-98号 新松戸南二丁目、新松戸六丁目地先 1130 57 23主2-88号 和名ケ谷地先 460 12 5市道2地区268号 小金原五丁目地先 450 12 5合 計 2340 119 48 ・単価世代 2021年 4月 1日 ・諸経費工種 建設コンサルタント委託 測量業務設 計 基 本 情 報(１)設計業務【各項目の内訳】 直接人件費 ＝ 直接人件費計(設計業務) 直接経費 ＝ 直接経費計(設計業務) その他原価 ＝ その他原価(設計業務) 一般管理費等 ＝ 一般管理費等(設計業務)(２)測量業務【各項目の内訳】 直接測量費 ＝ 直接測量費計(測量業務) 諸経費 ＝ 諸経費(測量業務)● 合計業務価格総計 (１)＋(２)消費税及び地方消費税相当額委託費計諸経費積 算 書委託名 ： 道路舗装構造等調査業務委託(ＦＷＤ調査)工種・種類(数量一式)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等工種・種類(数量一式)直接測量費特記仕様書委託名 道路舗装構造等調査業務委託(FWD調査)路線名 主1-10号 他調査箇所 松戸市市内一円第1章 総則第 1 条 適用本仕様書は、『道路舗装構造等調査業務委託(FWD調査)』(以下｢業務｣という。 )に適用する。 第2 条 適用範囲道路構造物調査の対象路線は、松戸市が管理する下記の路線とする。 1) 主 1-10号(常盤平陣屋前地先、千駄堀地先)2) 主 2-98号(新松戸南二丁目地先、新松戸六丁目地先)3) 主 2-88号(和名ケ谷地先)4) 市道2 地区268号(小金原五丁目地先)第3 条 履行期間履行期間は、契約の翌日から令和3 年 8 月 31日までとする。 第2章 業務内容第 1 条 目的本業務は、FWDによるたわみ測定及び解析を行うことにより、舗装構成各層及び路床の支持力評価を行い、補修を行う際の資料を得ることを目的とする。 第2 条 業務の指示及び監督本業務の受託者(以下｢乙｣という。 )は業務を施工するにあたり、当該契約に基づき、別に定める監督員(以下｢甲｣という。 )と常に綿密な対応をとり、その指示及び監督を受けること。 第3 条 事故の防止調査業務は、傷害その他事故発生を未然に防止するよう努力するとともに労働基準法その他関係法令を守り、円滑にこれを行わなければならない。 第4 条 配置技術者乙は、本業務における配置技術者を定め、発注者に通知するものとする。 主任技術者は、甲の意図及び目的を十分理解したうえで、RCCM(道路部門)または舗装診断士の資格を保有し、十分な経験のある実績保有者とする。 第 5 条 調査内容1.調査計画調査に先立ち、本業務の目的を十分理解するとともに、疑義及び不明な点は、監督員と十分な打ち合わせを行い、業務を遂行するものとする。 2.FWD測定FWD測定とは、監督員が指示する道路において、FWDを用いて舗装のたわみを測定するものとする。 1)FWD仕様①荷重発生装置荷重発生装置は、設定した高さに錘を持ち上げることができるものとし、発生荷重は5tfを標準とする。 ②載荷板載荷板は、直径30cmとし、4 分割されたものとする。 ③たわみセンサーたわみセンサーの数は、7 個以上とし、載荷板中心及び中心から150cmの範囲で測定できるものとする。 2)記録項目記録項目は、測定日時・最大荷重・たわみ量・気温・路面温度とする。 3)1 地点での測定回数1 地点での錘の落下回数は3 回とし、このうち2 回目と3 回目の荷重とたわみ量を測定データとして記録する。 4)測定位置測定位置は、外側車輪通過位置とする。 3.舗装厚測定舗装厚測定とは、監督員が指示する道路において、既存の舗装構成を把握するため、舗装厚を測定するものとする。 なお、試掘箇所については、できる限り路肩等ではなく車両が通行する道路センター付近で実施するものとする。 4.解析及び評価FWD測定から得られたたわみから、舗装各層の弾性係数を算定し、舗装及び路床の支持力を評価する。 また、補修を行う場合の補修工法に関する検討について、経済性を加味し、行うものとする。 第6 条 成果品に対する責任の範囲成果品及び資料などの管理は、発注者側が行う。 乙がこれを公表することは一切認めない。 また、業務上知りえた事項についても乙は他に漏らしてはならない。 乙は、本業務完了後といえども、乙の過失に起因する不備などが発見された場合には、甲の指示により速やかに補足、又は訂正を行うとともに、適切な処置を行わなければならない。 これらに要する費用は、乙が負担すること。 第 7 条 疑義事項本仕様書の定めた事項または、定めのない事項で、業務実施中に疑義が生じた場合、乙は甲と前もって協議し、その指示に従うこと。 第 8 条 照査本業務における成果品の照査は、照査技術者などにより念入りに行うものとし、照査体制について業務計画書に明記するものとする。 第 9 条 成果品の提出本業務の成果品として、以下の成果品を提出する。 ・報告書 A４版(金文字黒表紙 文字箔押し) 1 部・電子データ CD－R もしくはDVD－R 2 部