松契一般第16号 省エネ法及び温対法に基づく報告書等作成業務委託（PDF：223KB）

松契一般第16号 省エネ法及び温対法に基づく報告書等作成業務委託（PDF：223KB） 211 2 3 4 5 6 7環境部 担当課長名8(1)(2)(3)(4)ア イ9 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。 また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。 なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 連絡先 047-366-7089事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 最低制限価格 設定あり(税抜き)事業担当部課 環境政策課 門倉 隆履行期間 契約締結日の翌日から令和4年3月31日まで事業概要 省エネ法、温対法及び松戸市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)に係る報告書を作成するとともに、対象施設におけるエネルギー使用量及び温室効果ガス排出量に関する分析を行う。 予定価格 金 ９０９，０９１円(税抜き)記事業名称 省エネ法及び温対法に基づく報告書等作成業務委託事業場所 松戸市根本387番地の5松 契 一 般 第 16 号令和 3 年 4 月 16 日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 (1)(2)(3)(4)(5)ア イ ウ エ オ カ キ ク10(1)(2)(3)※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子認証書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。 但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、 直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 令和3年4月22日 午前１１時まで 申請方法 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和3年4月16日 午前８時３０分から 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合は、その組合等の構成員になっている者は、単独で入札参加申込みをすることはできない。 過去１０年以内に官公庁が発注した省エネ法及び温対法に係る定期報告書の作成業務を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者であること。 技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者令和２・３年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「調査・計画」部門「環境アセスメント調査」または「環境計画」に登録があること。 地域要件なし。 ア イ ウ エ オ カ キ11(1)(2)(3)(4)12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ質疑提出先メールアドレス 松戸市 環境部 環境政策課 mckankyou@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質疑を提出することができます。 なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを下記質疑提出先メールアドレスまで送信すること。 質疑提出期間令和3年4月16日 午前８時３０分から令和3年4月22日 午前１１時まで 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和3年4月16日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に関する質疑方法 但し、直接松戸市財務部契約課窓口へ書類を提出(持参)した者については、ファクシミリにより通知する。 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、財務部契約課へその詳細な理由を求めることができる。 その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 競争参加資格確認通知から入札日までの間に第９項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。 競争参加資格確認通知後、原則として入札を辞退することはできない。 契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所入札参加申請期限日 午前１１時まで 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内の法人市民税又は市・県民税、固定資産税の納税証明書の写しを提出すること。 ※ 松戸市税を完納していない場合、入札参加の申請はできません。 競争参加資格確認通知等 電子入札システムにより競争参加資格確認通知を令和3年4月27日に通知する。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和３年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。 変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(原則として健康保険被保険者証)の写し(質疑がない場合は回答しない。 )13(1)(2)(3)14 9時10分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1) 部分払 無契約保証金 契約金額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則第１２９条の規定に基づき、見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。 ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。 この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。 なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 無開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。 開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。 なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合は、松戸市の承諾を得て紙入札をすることができる。 入札保証金方法 電子入札システムにより提出すること。 提出書類 電子入札システムによる入札入札書開札日時場所 令和3年5月14日入札方法 入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 期間 令和3年5月10日 午前８時３０分から令和3年5月13日 午後３時まで令和3年4月28日午後３時までに回答する。 (2)※(3)2021(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23(1) ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本事業の入札は最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 本事業の最低制限価格は、予定価格(税抜き)に１００分の８０を乗じて得た額とし、１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。 ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 (2)2425 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札者を決定する。 落札価格の決定入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とする。 入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 委託設計書 設 計 年 月 日 令和 3 年 月 日部 長 課 長 課長補佐 主 幹 主 査 担 当 設計者事業名称 省エネ法及び温対法に基づく報告書等作成業務委託事業場所 松戸市根本387番地の5事業施行方法期間自 契約締結日の翌日至 令和4 年 3 月 31日設計金額事業費総額円 事業価格一 金円 事業費計内 訳別紙、内訳書のとおり設計概要省エネ法、温対法及び松戸市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)に係る報告書を作成するとともに、対象施設におけるエネルギー使用量及び温室効果ガス排出量に関する分析を行う。 松戸市 環境部 環境政策課 設計審査済 ㊞内 訳 書細 別単位数量(1)①エネルギー使用量集計業務 式 1円円②省エネ法・温対法関連報告書の作成業務 式1円円③事務事業編報告書の作成業務 式 1円円④事務事業編分析業務 式 1円円⑤打ち合わせ費 式 1円円式 1 円 ①+②+③+④+⑤(2) 式 1 円 (1)の ％(3) 式 1 円 (1)+(2)(4) 式 1 円 (3)の %以内(5) 式 1 円(6) 式 1 円式1 円事業費計 (5)+(6)業務管理費業務原価一般管理費事業価格 (3)+(4)消費税及び地方消費税の額 (5)の10%単価表第1表参照単価表第2表参照単価表第3表参照単価表第4表参照単価表第5表参照 計種別 単価 金額 摘要直接業務費松 戸 市単 価 表 第 1 表細 別 規格寸法 単位 数量普通作業員 人 円 円円小計①エネルギー使用量集計業務 1 式 当 り名 称 単価 金額 摘要松 戸 市単 価 表 第 2 表細 別 規格寸法 単位 数量普通作業員 人 円 円円小計名 称 単価 金額 摘要②省エネ法・温対法関連報告書の作成業務 1 式 当 り松 戸 市単 価 表 第 3 表細 別 規格寸法 単位 数量普通作業員 人 円 円円小計③事務事業編報告書の作成業務 1 式 当 り名 称 単価 金額 摘要松 戸 市単 価 表 第 4 表細 別 規格寸法 単位 数量普通作業員 人 円 円円小計名 称 単価 金額 摘要④事務事業編分析業務 1 式 当 り松 戸 市単 価 表 第 5 表細 別 規格寸法 単位 数量普通作業員 人 円 円円小計名 称 単価 金額 摘要⑤打ち合わせ費 1 式 当 り松 戸 市仕様書1 事業名称省エネ法及び温対法に基づく報告書等作成業務委託2 事業場所松戸市根本387番地の53 契約期間契約締結日の翌日から令和4年3月31日まで4 概要「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(以下、「省エネ法」という。 )、「地球温暖化対策の推進に関する法律」(以下、「温対法」という。 )及び「松戸市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」(以下、「事務事業編」という。 )における、対象施設におけるエネルギー使用量の集計及び法令に基づく報告書を作成するとともに、事務事業編における報告書を作成し、温室効果ガス排出量に関する分析を行う。 5 内容(1)エネルギー使用量集計業務受託者は対象施設の 2020 年度エネルギー使用量等の集計作業を行う。 集計作業を行うにあたっては、委託者が事前に作成した集計票を関係課へ配付し、とりまとめたものを受託者へ提供する。 なお、集計票はMicrosoft社製「Microsoft Excel」を使用し、対象施設数については約 110 施設程度で市長部局及び水道部事業のみを想定している。 施設一覧については、確定次第、市から提供する。 集計票の仕様については、以下の内容を網羅している。 (ア) 電気・都市ガス・プロパンガス・灯油・特A重油・ガソリン・軽油・自動車燃料ガソリン・自動車燃料軽油・自動車燃料天然ガス・一般廃棄物の焼却・下水及びし尿の処理の項目を記載している。 (イ) 施設別、月別に(ア)のエネルギー使用量が把握できる。 (ウ) 設備の設置・更新・改修に関する項目及び新型コロナウイルス感染症拡大防止のために行われた施設対応に関する項目等を記載している。 (2)省エネ法・温対法関連報告書の作成業務(1)で作成及び集計したデータにより、各法令に基づく報告書(「定期報告書」、「中長期計画書」等)の作成業務を行う。 なお、報告書の作成にあたっては、国への提出期限に間に合うよう余裕をもって取組むこと。 また、環境法令の変更、排出係数の変更、提出様式等の変更があった際は個別に対応すること。 (3)事務事業編報告書の作成業務松戸市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)で計画している温室効果ガス排出量の進捗状況管理の報告書を作成する。 なお、事務事業編においては、市長部局に加えて教育委員会、水道事業、病院事業分も含まれる。 データについては、環境政策課から提供するものとする。 対象施設数については、約200施設程度を想定している。 (4)事務事業編分析業務事務事業編 3.2.2(3)、3.2.3(3)に基づき、(3)で使用したデータを用いて各施設の温室効果ガス排出量の前年度比ランキングとエネルギー使用量(原油換算値を使用)ランキングを作成し、分析作業をすること。 なお、分析にあたっては、増加や減少の傾向を明確に示し、特に温室効果ガス排出量及びエネルギー使用量が多かった施設について削減に向けて対策可能な技術等の情報についても提示すること。 加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による影響についても分析を行うこと。 (5)打合せの実施本事業を円滑に実施するため、受託者は市と必要に応じて打合せを行う。 打合せ場所は松戸市役所内を想定している。 また、各打合せ後、打合せ記録を作成し委託者に提出すること。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対応の状況によっては、対面式の打合せは行わず、電話及びメールなどを用いて協議を行い、協議結果の概要を打合せ記録としてまとめること。 なお、その場合、何度かのやり取りを行い、一定の結論が出たと委託者が認めた段階で１回と考える。 6 成果品本業務の成果品は、下記電子データを格納したCD-ROM 2枚とする。 ((1)1枚及び(2)～(6)1枚)なお、省エネ法及び温対法に係る各種報告書については、提出期限前に事前にデータを送付すること。 (1) 省エネ法及び温対法に係る各種報告書(5 (2)関連)(2) エネルギー使用量及び温室効果ガス排出量の集計・算定に関する資料(5 (1)関連)(3) 集計結果分析に基づくランキングデータ(5 (4)関連)(4) 松戸市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)実績報告の様式(5 (3)関連)(5) 松戸市温室効果ガス排出量における分析結果(5 (4)関連)(6) 打合せ記録(5 (5)関連)(1)については、令和3年7月16日まで(2)～(6)については、令和4年3月12日までに提出をすること。 7 検査(1) 受託者は、納入する成果品について、松戸市財務規則第153 条第1項に基づき、検査を受け、合格しなければならない。 (2) 前号の検査によって、当該成果品に不備が発見された場合は、速やかに訂正、補足その他の必要な措置を講じた上で、再度の検査を受けなければならない。 8 その他(1) 受託者は、本業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。 (2) 定めのない事項や疑義が生じた場合並びに内容につき変更の必要が生じた場合については、委託者と受託者で双方協議のうえ決定する。