(Re-01264)多核種対応MRIシステム【掲載期間:2021年04月16日~2021年06月06日】
期限情報:
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地域
千葉県
公開日
2021年04月16日
提出期限
未指定
案件概要
(Re-01264)
多核種対応MRIシステム【掲載期間:2021年04月16日~2021年06月06日】
- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年4月16日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 和泉 圭紀◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第1号1 調達内容(1) 品目分類番号 22,31(2) 購入等件名及び数量多核種対応MRIシステム 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 入札説明書による。
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。
)を提出すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業公告期間: R3.4.16 ~ R3.6.6 (購入)- 2 -者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。
ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。
(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(3) 令和3年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。
なお、当該競争参加資格については、令和3年3月31日付け号外政府調達第60号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
(4) 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
(5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
- 3 -3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-3014E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17:00までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。
また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。
(3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。
(4) 入札書の受領期限令和3年6月7日17時00分(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部(千葉地区)会議室令和3年6月18日 14時00分4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本- 4 -語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。
入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。
なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札- 5 -すること。
5 Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity : IZUMI Yoshinori, Director ofDepartment of Financial Affairs, NationalInstitutes for Quantum and Radiological Scienceand Technology.
(2) Classification of the products to be procured :22,31(3) Nature and quantity of the products to bepurchased :Multi-nuclear-available MRI System 1 Set(4) Delivery period : As shown in the tenderDocumentation(5) Delivery place : As shown in the tenderDocumentation(6) Qualifications for participating in thetender-ing procedures :Suppliers eligible for partic-ipating in the proposed tender are those w-ho shall :A not come under Article 10 of the Regul-ation concerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum and Radiological Sci-ence and Technology, Furthermore, minors,- 6 -Person under Conservatorship or Personunder Assistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract maybe applicable under cases of special reaso-ns within the said clause,B not come under Article 11(1) of the Re-gulation concerning the Contract for Natio-nal Institutes for Quantum and RadiologicalScience and Technology,C have qualification for participating in ten-ders by Single qualification for every mini-stry and agency during fiscal 2021,D prove to have prepared a system toprovide rapid after-sale service and main-tenance for the procured products,E not be currently under a suspension ofbusiness order as instructed by NationalInstitutes for Quantum and Radiological Sc-ience and Technology.
(7) Time limit of tender : 5:00 PM, 7, JUN, 2021(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum and RadiologicalScience and Technology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN- 7 -(TEL.043-206-3014, E-mail: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)(9) Please be noted that if it is indicated tha-t environmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tender do-cuments.
多核種対応MRIシステムMulti-nuclear-available MRI System仕様書国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構量子生命・医学部門1 調達の背景及び目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、当機構という。
)当機構はこれまでに画像医学研究の発展に携わり、MRI・PET などの研究分野で基礎から臨床まで多くの業績を上げてきている。
この実績には、当機構が所有する 3 テスラ核磁気共鳴装置(MRI)が利用され、これらの研究に欠くことのできない医療装置であり、同装置を用いて多くのプロジェクトが進められてきた。
しかし、同MRIは導入後 10年目となり、最新のソフトウェアに適合しないなど、世界最高水準のパフォーマンスを出すことは難しくなってきている。
一方で、革新的MRI診断技術開発の加速のために超偏極・多核種対応のヒト臨床用MRIの装置開発・整備を行うことが求められている。
以上のような状況から、当機構のさらなる画像医学研究発展のため、新たなMRI を導入することが必要となっている。
2 調達内容(1)調達物品及び数量1)磁気共鳴診断装置 一 式(内訳)1. ガントリシステム1-1 マグネット/ガントリ 一式1-2 傾斜磁場システム 一式1-3 患者テーブル 一式1-4 RFシステムおよび各種RFコイル 一式1-5 操作コンソールおよび制御処理システム 一式1-6 撮像および画像処理ソフトウェア 一式2. 周辺機器及び付属品2-1 周辺機器及び付属品 一式3. 設置条件等3-1 搬入、据付、配線、及び調整 一式3-2 ネットワーク工事 一式4. 障害支援体制4-1 障害時支援 一式4-2 地震時の耐震対策 一式4-3 停電対策 一式5. 保守体制等5-1 保守体制 一式5-2 保証期間 一式5-3 ワーク・ライフ・バランス等 一式6. 教育・研究サポート6-1 教育体制等 一式6-2 共同研究ならびに研究サポート 一式7. その他7-1 説明書・マニュアル 一式7-2 証明書・資料等 一式(2)導入場所千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構量子生命・医学部門放射線医学研究所画像診断棟 3階 MRI室(3)納入期限令和3年11月30日(4)納入検査上記 2 (1)の調達物品及び数量に記載する品目が納入されたこと、及び納入された装置一式が正常に動作することの確認をもって検査完了とする。
3 技術的要件の概要(1)本件調達物品に係る性能、機能及び技術等(以下「性能等」という。
)の要求要件(以下「技術的要件」という。
)は別紙に示すとおりである。
(2)技術的要件はすべて必須の要求要件である。
(3)必須の要求要件は、当部門が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札機器の性能がこれを満たしていないとの判断がされた場合には不合格となり落札決定の対象から除外する。
(4)今回のシステム調達にあたり、画像処理能力、設置スペース、画質及び有効視野等に関して当部門に適している事は必須の要求要件である。
(5)入札機器の性能等が技術的要求を満たしているか否かの判定は、本件技術審査委員会において、入札機器に係る技術仕様書を含む入札説明書で求める提出資料の内容を審査し行う。
4 その他(1) 仕様に関する留意事項 1)入札機器のうち医療用具に関しては、入札時点で医薬品医療機器等法に定め られている製造の承認を得ている物品であること。
2)医療用具以外に関しては、入札時点で製品化されていることを原則とする。
ただし、入札時点に製品化されていない物品で応札する場合は、技術的要件 を満たすことが可能な旨の説明書、開発計画書、納期に間に合うことの根拠 を十分に説明できる資料及び確約書等を提出すること。
3)納入時における全てのソフトウェアは、最新バージョンで提供すること。
4)入札機器は納入後においても、装置に必要な消耗品および故障時に対して物 品の安定供給が確保されていること。
5)既設機器の廃棄、調達機器の搬入、据付、配線、調整、既存の情報システム との接続、附帯する二次側工事、部屋の間仕切り等は、全て落札者の負担に て行うこと。
6)調達機器の設置、既設機器の廃棄、その他必要な各種申請書類の作成支援を 行うこと。
なお、各申請書類の提出は当機構が実施するものとする。
(2) 提案に関する留意事項 1)調達側において提供された資料が不明確であると判断した場合、技術的要件 を満たしていない資料とみなす場合がある。
2)提出された内容について、問い合わせやヒヤリングを行うことがある。
(3)ワーク・ライフ・バランス等の取組として、以下のいずれかの認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けていれば望ましい。
1)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業)又は、一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が300人以下のものに限る)2)次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナ認定企業)3)青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定また受注者は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など技術提案書に記載した事項について、認定の取消などによって記載した内容と異なる状況となった場合には、速やかに当機構担当者へ届け出ること。
分子イメージング診断治療研究部次長 小畠 隆行
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