市町村役場対向多重無線回線設計業務（粟国村、伊是名村、今帰仁村）の一般競争入札実施に係る公告について

市町村役場対向多重無線回線設計業務（粟国村、伊是名村、今帰仁村） の一般競争入札実施に係る公告について 1沖縄県企画部情報基盤整備課 一般競争入札公告市町村役場対向多重無線回線設計業務(粟国村、伊是名村、今帰仁村)一般競争入札の実施について、地方自治法第234条第１項の規定により、一般競争入札を次のとおり実施する。 令和 ３年 ４月１９日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項(１) 業 務 名 市町村役場対向多重無線回線設計業務(粟国村、伊是名村、今帰仁村)(２)履行場所 粟国村、渡嘉敷村、伊是名村、本部町、今帰仁村(３)業務内容 市町村役場(粟国村、伊是名村、今帰仁村)の移転等に伴い、沖縄県総合行政情報通信ネットワークの市町村役場向け無線回線の設計業務を行う。 (４)履行期間 契約締結日の翌日～令和４年３月18日まで(５)本業務に関する入札手続き(一般競争入札参加資格確認申請書等の提出から落札者の決定まで)は紙で行う。 (６)本業務は、一般競争入札参加資格の審査を入札執行前に行う事前審査型である。 ２ 一般競争入札参加資格次に掲げる(１)～(10)の条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (１)「令和３・４年度入札参加資格者名簿(コンサルタント等)」に土木関係コンサルタント(電気電子)として登録されている者であること。 (２)地方自治法施行令(以下「自治令」という。 )第167条の４の規定に該当しない者であること。 (３)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 (４)国、地方公共団体又はそれに準ずる機関が発注する業務について、平成 23年４月１日から入札参加資格確認資料の提出期間の最終日までに、次に該当する業務の実績を１件以上有すること。 ア 電気通信施設工事又は電気工事に係る設計業務(国、地方公共団体又はそれに準ずる機関の発注する業務とする)(５)沖縄県内に主たる営業所又は従たる営業所があること。 2(６)一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限日から本業務の落札決定日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者。 (７)下記のいずれかの資格及び要件を満たし、かつ入札参加希望者と３ヶ月以上の直接的な雇用関係がある者を本業務の管理・照査技術者として配置すること。 ※照査技術者は管理技術者を兼ねることはできない。 ア 技術士(総合技術監理部門「電気電子部門」)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 イ 技術士(電気電子部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。 (当該で平成１３年度以降に試験に合格した者は、７年以上の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門(技術士制度における技術部門)に４年以上従事している者。 )ウ ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者。 (技術士部門と同様の電気電子部門に限る。 )エ 発注者が上記ア～ウと同等であると認めた者。 (８)入札参加希望者と３ヶ月以上の直接的な雇用関係がある者を本業務の担当技術者として配置すること。 ※担当技術者は照査技術者を兼ねることはできない。 (９)入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する資本関係又は人的関係がないこと。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更正会社又は更生手続が存続中の会社である場合を除く。 (ア)一方の会社の役員が、他方の会社役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 3３ 入札場所及び日時入札書は、郵送又は持参により提出することとし、一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しも合わせて提出すること。 郵送方法については、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」及び「親展」と朱書きし、中封筒に業務名、入札日時を記載の上封書し、簡易書留郵便により契約担当者あて提出するものとする。 なお、あらかじめ指定した日時までに到着しないものは、無効とする。 (１)入札日時等ア 郵送により提出する場合提出期限：令和３年５月21日(金) 17時00分まで提 出 先：沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班イ 持参により提出する場合提出日時：令和３年５月24日(月) 10時00分提出場所：沖縄県企画部情報基盤整備課 防災無線統制室(県庁14階)※ 新型コロナウイルス感染症対策のため、午前８時30分から午後５時15分までは、県庁舎の出入口を１階正面西口および地下１階市役所口の２箇所に限定するとともに、サーモグラフィカメラを設置し、来庁者の表面体温を測定することとしている。 サーモグラフィカメラで37.5度以上の発熱が認められた場合には、県庁舎内への立入りを制限することとしており、入札に参加することができない。 また、来庁にあたってはマスク着用及び手指消毒等の感染防止対策を徹底することとする。 入札開始：令和３年５月24日(月) 10時00分入札締切：令和３年５月24日(月) 10時10分開札日時：令和３年５月24日(月) 10時10分(２)開札後、予定価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする最低価格で入札をした者が２者以上いる場合は、くじにより落札者を決定する。 ４ 一般競争入札参加資格の確認等本入札の参加希望者は、一般競争入札参加資格を有することを証明するため、申請書及び確認資料を提出し、契約担当者から入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者並び入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 (１)資格確認資料の提出期限等ア 提出期間：令和３年４月19日(月)から令和３年５月６日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出場所：〒900－8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班電話番号 098-866-20364ウ 提出方法：郵送又は持参により提出するものとする。 エ 提出部数：１部オ 提出書類① 一般競争入札参加資格確認申請書② 配置予定技術者の資格等(様式１)③ 業務の実績(様式２)④ 企業概要票(様式３)⑤ その他①を証明するために必要な書類(２)入札参加資格の確認結果通知令和３年５月13日(木)(予定)までに通知する。 (３)入札参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対して入札参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 ア 提出期限：一般競争入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(土日祝祭日を除く。 )とする。 イ 提出場所：沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班ウ 提出方法：書面(様式自由)を郵送又は持参により提出すること。 (４)再苦情申し立て契約担当者からの上記の(３)の理由説明に不服がある者は、理由説明に係る書面を通知した日の翌日から起算して７日以内に、書面により契約担当者に対して再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立てについては、沖縄県公共工事入札契約適正化委員会が審議を行う。 ア 再苦情申立ての受付窓口及び受付時間受付窓口：沖縄県土木建築部 技術・建設業課 建設業指導契約班受付時間：午前９時から午後５時までとする。 イ 再苦情申立てに関する手続き等を示した書類等の配布場所沖縄県土木建築部 技術・建設業課 建設業指導契約班電話番号 098-866-2374５ 設計図書の交付期間、交付方法等(１)交付期間 令和３年４月19日(月)から令和３年５月24日(月)まで(２)交付方法 沖縄県Ｗｅｂページに掲載する。 【公募・入札】https://www.pref.okinawa.jp/bosyuu/(３)問い合わせ先 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班電話番号 098-866-20365６ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金ア 入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則第100条第1項の定めるところにより、入札金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供しなければならない。 イ 財務規則第100条第２項により、次のいずれかに該当する場合については、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。 (ア) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は、地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (イ) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し保険証書を提出したとき。 ウ 落札者の入札保証金は、契約保証金の一部に充当することができる。 エ 入札保証金の取扱い(免除の有無など)については、一般競争入札参加資格確認結果通知書により連絡する。 (２)契約保証金契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条第１項及び契約書の定めるところにより、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めなければならない。 ただし、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は、地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 また、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。 ７ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 6８ 入札に関する注意事項(１)入札書には、この公告の記載に従い、入札の目的(業務名)や引渡の場所(履行場所)などを記入すること。 (２)代理人が入札を行う場合、委任状を提出すること。 委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 (３)当該業務の一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを提出すること。 (４)入札を希望しない場合には、参加しないことができるので入札辞退届を郵送又は持参により提出すること。 ９ 業務費内訳書等の提出(１)第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書(様式自由)を提出すること。 (２)業務費内訳書には、作成年月日、業務名、工種、種別、細目に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。 (３)提出された業務費内訳書について、契約担当者(これらの者の補助者を含む。 )が説明を求めることがある。 10 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、資格確認資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、入札参加資格を確認された者であっても、確認後、指名停止措置を受け入札時において指名停止期間中である者は、入札に参加できない。 11 契約締結時期落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。 12 最低制限価格の設定等(１)本業務は沖縄県財務規則第129条に基づき、最低制限価格を定めるものとする。 最低制限価格は、予定価格(予定価格を構成する各部分)に次の割合を乗じて得た額の合計額を基準として定めるものとする。 また、合計額に「０．９９５」から「１．００５」の範囲内のランダム係数を乗じることができるものとする。 ただし、合計額が予定価格の10分の７に満たない場合、最低制限価格は、予定価格に10分の７を乗じた額とする。 ア 建設コンサルタント業務(土木関係)a 直接人件費の額b 直接経費の額7c その他原価の額に10分の９を乗じて得た額d 一般管理費等の額に10分の4.8を乗じて得た額(２)最低制限価格を下回る入札を行った者は、失格とする。 (３)本業務の予定価格は落札者決定後公表するものとする。 13 その他(１)資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (２)契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された資格確認資料を、提出者に無断で使用しない。 (３)提出された資格確認資料は返却しない。 (４)資格確認資料の修正、差し替え、追加及び再提出は、提出期限内に限り認める。 (５)提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見つかった場合は、入札参加資格無しとなり、入札に参加できない。 (６)入札参加者は、沖縄県土木建築部競争契約入札心得を熟読し、これを遵守すること。 (７)履行期間は、事情により変更することがある。 14 本案件に関する質問・回答(１)問い合わせ先：〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班電話番号 098-866-2036ＦＡＸ番号 098-867-2998(２)提出期間：令和３年４月19日(月)から令和３年５月11日(火)まで※提出する場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日午前９時から午後５時まで(３)提出場所： 上記(１)に同じ(４)提出方法： 郵送又はＦＡＸにより提出すること。 ＦＡＸにより提出する場合は、受信確認を電話で行うこと。 (５)回答方法：質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ア 掲載日 ：令和３年５月13日(木)午後５時までに掲載する。 イ 閲覧場所：沖縄県ホームページに掲載する。 【URL】https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/joho/index.html 様式－３令和 3年度 委託業務 市町村役場対向多重無線回線設計業務の 名 称 (粟国村、伊是名村、今帰仁村)履行場所 粟国村、渡嘉敷村、伊是名村、本部町、今帰仁村 履行期間 日間特 記 仕 様 書第１条 (本業の目的) 本業務は、市町村役場の建替え等に伴う沖縄県総合行政情報通信ネットワーク多重無線回線の回線設計業務委託である。 本業務の対象となる多重無線回線は、粟国村役場、伊是名村役場、今帰仁村役場との対向多重無線回線である。 特 記 仕 様 書 [沖 縄 県]章 節 条 見出し 項 特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項2 共通仕様書の適用 本業務は、国土交通省大臣官房技術調整課電気通信室制定の「電気通信施設設計業務共通仕様書」、「通信鉄塔設計要領」、国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課制定の「建築構造設計基準」、沖縄県土木建築部制定の「設計業務等共通仕様書」、「測量業務等共通仕様書」及び「地質・土質調査業務共通仕様書」(以下、「共通仕様書」という。 )に基づき実施しなければならい。 なお、共通仕様書は最新版を用いること。 3 「共通仕様書」に対する特記及 「共通仕様書」に対する特記及び追加事項は、下記のとおりとする。 び追加事項について4 適用について 本特記仕様書に記載されていない事項及び仕様書等に疑義が生じた場合は、その都度協議し、監督員の指示を受けなければならない。 その他様式－３特 記 仕 様 書 [沖 縄 県]章 節 条 見出し 項 特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項5 本業務の業務委託料を変更協議 本業務の業務委託料を変更協議する場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合の変更する場合及び本業務と関連する 協議または関連する業務の予定価格の算定にあたっては、本業務の請負比率(当初契約額÷当初設計額)を変更業務を本業務受注者と随意契約 業務価格または関連業務の設計額に乗じた額で行うものとする。 する場合の取り扱いについて6 照査の実施について 本業務は、土木設計業務等委託契約書第11条(照査技術者)の照査技術者を定めるものとする。 7 管理技術者の資格要件について 管理技術者は、「共通仕様書」の定めのほか技術士、RCCMについては下記も満たす者とする。 １．技術士(総合技術監理部門「電気電子部門」)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 ２．技術士(電気電子部門)の資格を有し、技術士による登録を行っている者。 (平成13年度以降の技術士試験合格者の場合には、7年以上の実務経験を有し、かつ業務該当部門に4年以上従事している者。 )３．RCCM又はRCCMと同等の能力を有する者。 (技術士部門と同様の電気電子部門に限る。 )４．発注者が上記１～３と同等であると認める者。 8 管理技術者の直接的雇用関係に 1 管理技術者は、本業務の受注者と直接的な雇用関係にあること。 ついて なお、「直接的な雇用関係」とは、本業務契約締結時において、雇用関係があることをいう。 2 「直接的な雇用関係」を証明する資料(健康保険被保険者証又は雇用保険被保険者証の写し等、公的なもの)を、着手届と共に提示しなければならない。 9 照査技術者の資格要件について 照査技術者は、「共通仕様書」の定めのほか技術士、RCCMについては、下記も満たす者とする。 １．技術士(総合技術監理部門「電気電子部門」)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 ２．技術士(電気電子部門)の資格を有し、技術士による登録を行っている者。 (平成13年度以降の技術士試験合格者の場合には、7年以上の実務経験を有し、かつ業務該当部門に4年以上従事している者。 )３．RCCM又はRCCMと同等の能力を有する者。 (技術士部門と同様の電気電子部門に限る。 )その他様式－３特 記 仕 様 書 [沖 縄 県]章 節 条 見出し 項 特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項４．発注者が上記１～３と同等であると認める者。 ※照査技術者は管理技術者を兼ねることは出来ない。 10 照査の方法について 本業務においては、国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室制定の「電気通信施設詳細設計照査要領(案)」に基づき、詳細設計に必要な設計細部条件の検討・整理結果及び主要計画図について照査を行うものとする。 11 設計業務の条件について 設計業務等共通仕様書第1209条(設計業務の条件)の9に基づき、建設副産物の検討成果として、別添のリサイ(建設副産物対策) クル計画書を作成するものとする。 12 リサイクル認定資材の原則使用 1 本業務を進めるにあたり、「沖縄県リサイクル資材評価認定制度」にて認定を受けた資材(ゆいくる材)が利用の明記について できる場合は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材は原則使用、それ以外のゆいくる材は経済性を考慮し率先使用するものとし、設計図面等に明記するものとする。 なお、当該評価認定制度及び評価認定を受けた「ゆいくる材」については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/kanri/jigyou/yuikuru.html2 業務完了時には「ゆいくる材利用計画書」を作成し、発注者に提出すること。 13 成果物の提出について 本業務は、電子納品対象業務とし、電子納品と紙媒体の成果物をそれぞれ一式ずつ調査職員へ提出すること。 電子納品とは、調査・設計・工事などの各段階の最終成果品を電子データで納品することをいう。 なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途、調査職員と協議するものとする。 ①紙成果品1式 ①電子納品(CD-R) 1式 ②その他(調査職員が指示するもの)14 配置技術者の確認について 1 受注者は、共通仕様書に基づく業務計画書の業務組織計画に、配置技術者の立場・役割を明確に記載するものその他様式－３特 記 仕 様 書 [沖 縄 県]章 節 条 見出し 項 特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項とする。 なお、変更業務計画において、業務組織計画を変更する際も同様とする。 2 業務実績情報システム(テクリス)に登録できる技術者については、以下のとおりとする。 ①業務打合せ(電話等打合せを含む)において、調査職員と業務に関する報告・連絡・調整等を行い、当該業務に携わっていることが明確な技術者②現地作業が主となる技術者においては、現地作業を実施していることを写真等で確認できる者3 業務実績情報システム(テクリス)に登録する技術者は、業務完了までに、受発注者双方の確認の上、確定するものとし、完了登録の「登録のための確認のお願い」の提出にあたり、技術者本人の登録に関する認識の確認のため、個々の技術者の署名を付するものとする。 なお、「登録のための確認のお願い」の技術者情報と同様の内容を記載し、署名を行った書面を添付する場合も同等とみなす。 4 発注者は、業務計画書に記載された配置技術者のいずれかが当該業務に従事していないことが明らかとなった場合、指名停止等の措置を講ずることがある。 また、配置技術者以外が業務実績情報システム(テクリス)へ登録された場合についても、同様とする。 15 保険加入 受注者は、電気通信施設設計業務共通仕様書第1139条等に示されている保険に加入している旨(以下の例を参照)を業務計画書に明示すること。 ただし、調査職員からの請求があった場合は、保険加入を証明する書類を提示しなければならない。 (例)○○共通仕様書 第○条 保険加入の義務に基づき、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とする保険に加入しています。 16 業務環境の改善について 業務環境に関しては、業務環境改善実施要領(案)の３．取組内容について、業務着手時の打合せ時に協議し、取組内容を設定すること。 なお、取組内容は打合せ記録簿へ記録すること。 17 設計業務内容 本業務において、粟国村役場、伊是名村役場、今帰仁村役場建替えに伴い、対向となる中継局等との多重無線回線の回線設計を行う。 その他様式－３特 記 仕 様 書 [沖 縄 県]章 節 条 見出し 項 特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項18 打合せ 打合せは業務着手時、中間打合せ(3回)、成果物納入時とする。 19 通信施設設計 対向多重無線回線施設詳細設計として、それぞれの設計区間において、現地踏査、ミラーテスト方位測定、設計計画、設計条件の確認、多重無線施設設計、設計図作成、数量計算、照査により実施すること。 20 ARIB照会 回線設計及び混信計算に基づく使用可能周波数の検討について、一般社団法人電波産業会へ照会を行うこと。 21 免許変更申請 設計業務の成果に基づき、沖縄総合通信事務所に対し無線局変更許可申請手続きを実施すること。 なお、市町村役場の端末局移設時期も考慮した上で免許変更申請業務は速やかに実施すること。 22 成果物 成果物は、下記を標準とし、必要と判断されるものを追加すること。 (１)設計図 位置図(縮尺：1/25,000～1/50,000) 回線系統図(縮尺：適宜) 見通し図(縮尺：適宜) 都市計画図(縮尺：1/2,500～1/10,000) 敷地平面図(縮尺：1/50～1/200) 機器構成図(縮尺：適宜) 機器配置図(縮尺：1/20～1/50)(既存機器) 機器据付図(縮尺：1/20～1/50) 空中線取付図(縮尺：適宜) 空中線系統図(縮尺：適宜) 空中線取付架台製作図(縮尺：適宜) 電源系統図(縮尺：適宜) 配管配線図(縮尺：適宜) 撤去図(縮尺：適宜) その他様式－３特 記 仕 様 書 [沖 縄 県]章 節 条 見出し 項 特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項(２)数量計算 材料数量表 (３)報告書 現場踏査報告書 設計概要書 設計計算書 ﾈｯﾄﾜｰｸ設定変更検討書 空中線柱取付建築物強度検討書 検討書 機器仕様書 技術支援資料 処理結果報告書(ARIB照会) 照査報告書その他様式－４委 託 数 量 総 括 表 沖 縄 県工 種 種 別 細 別 規 格 単位 数 量 摘 要共通式 1直接人件費 通信施設設計業務 式 1多重無線回線詳細設計 式 1多重無線回線詳細設計 式 1ARIB申請業務式 1ARIB申請業務式 1無線局変更申請書作成業務 式 1無線局変更申請書作成業務 式 1打ち合わせ式 1打ち合わせ式 1直接経費式 1 直接経費式 1電子成果品作成費式 1電子成果品作成費(設計) 式 1その他様式－４委 託 数 量 総 括 表 沖 縄 県工 種 種 別 細 別 規 格 単位 数 量 摘 要ARIB照会手数料式 1ARIB照会手数料式 1高所作業車式 1高所作業車式 1旅費交通費【4人×2泊3日】 式 1旅費交通費【4人×2泊3日】 式 1直接原価(その他原価除く) 式 1その他原価式 1一般管理費等式 1設計業務価格式 1その他 入札保証金について沖縄県財務規則第100 条第２項第１号又は３号に該当する場合は、入札保証金を免除としますので、該当の有無を確認するため、別添１「入札保証金の免除調べ」を提出すること。 なお、提出期限等については、下記のとおり。 ア 提出期限：令和３年５月６日(木)までイ 提出場所：沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班ウ 提出方法：郵送又は持参により提出するものとする。 エ 提出部数：１部オ 提出書類：入札保証金の免除調べ(添付書類含む)※沖縄県財務規則第100 条第２項第３号に該当する業務(下記①～⑥をすべて満たすこと)① 過去２か年間の間② 発注者：国(独立行政法人、公社、公団を含む)又は地方公共団体③ 種類を同じくするもの④ 規模を同じくするもの⑤ 回数：２回以上⑥ 実績とする業務：業務を完了したもの別添１入札保証金の免除調べ業務名：市町村役場対向多重無線回線設計業務(粟国村、伊是名村、今帰仁村)会 社 名１ 入札保証金の納付に関して、下記の①～③のうち該当する番号に○を記入すること。 ① 入札保証金の納付 → 別紙の入札保証金納付書発行依頼書を提出すること。 ② 入札保証保険契約による免除 → 保険証書を提出すること。 ③ 過去２箇年の実績による免除 → 以下２を記入すること。 ２ 入札保証金の免除に該当する過去２箇年の業務実績※テクリス等の写し(業務カルテ受領書等、下記項目が確認できる部分の写し)を添付すること。 発注者名 業務名 受託額 履行期間円年 月 日～年 月 日円年 月 日～年 月 日円年 月 日～年 月 日円年 月 日～年 月 日入札保証金納付書発行依頼書令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 名 印下記の委託業務について、入札保証金を納付したいので納付書の発行をお願いします。 記委託業務名市町村役場対向多重無線回線設計業務(粟国村、伊是名村、今帰仁村)納付(予定)日納 付 金 額注１)入札保証金の金額は、見積る契約金額(入札金額に消費税を加えた金額)の100分の５以上である。 不足した場合は入札が無効となるので注意すること。 注２)情報基盤整備課へ本書を郵送又は持参し、納付書の交付を受けること。 納付後は、領収書を令和３年５月２１日(金)までに郵送又は持参により提出すること。 (別記様式１)入札保証金払戻請求書１ 委託業務名 市町村役場対向多重無線回線設計業務(粟国村、伊是名村、今帰仁村)２ 請求金額 円３ 還付の事由 落札者とならなかったため上記のとおり入札保証金の払戻を請求します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 名 印沖縄県知事 殿(口座振込先)金融機関名預金種類口座番号口座名義 業務委託費内訳書業務名 市町村役場対向多重無線回線設計業務(粟国村、伊是名村、今帰仁村)業 種項 目土木設計業務共通項目・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要共通式 1直接人件費通信施設設計業務式 1多重無線回線詳細設計式 1多重無線回線詳細設計式 1内 1号ARIB申請業務式 1ARIB申請業務式 1内 2号無線局変更申請書作成業務式 1無線局変更申請書作成業務式 1内 3号打ち合わせ式 1打ち合わせ式 1内 4号直接経費式 1直接経費式 1電子成果品作成費式 1沖縄県 - 1 -業務委託費内訳書業務名 市町村役場対向多重無線回線設計業務(粟国村、伊是名村、今帰仁村)業 種項 目土木設計業務直接経費項目・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要電子成果品作成費(設計) 概略設計、 予備設計又は詳細設計式 1ARIB照会手数料式 1ARIB照会手数料式 1内 5号高所作業車式 1高所作業車式 1内 6号旅費交通費【4人×2泊3日】式 1旅費交通費【4人×2泊3日】式 1内 7号直接原価(その他原価除く)式 1その他原価式 1内 8号一般管理費等式 1内 9号設計業務価格式 1消費税相当額式 1設計業務委託料式 1沖縄県 - 2 -１次内訳書 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 1号多重無線回線詳細設計名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要現地踏査式 1内 10号ミラーテスト方位測定式 1内 11号設計計画式 1内 12号設計条件の確認式 1内 13号設計図式 1内 14号数量計算式 1内 15号照査式 1内 16号合計沖縄県 - 3 -１次内訳書 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 2号ARIB申請業務名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要ARIB申請書作成業務箇所 3単 1号合計１次内訳書 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 3号無線局変更申請書作成業務名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要無線局変更申請書作成業務箇所 3単 2号合計沖縄県 - 4 -１次内訳書 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 4号打ち合わせ名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要打合せ業務 1内 17号関係機関打合せ協議機関 3単 3号合計１次内訳書 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 5号ARIB照会手数料名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要ARIB照会手数料箇所 3合計沖縄県 - 5 -１次内訳書 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 6号高所作業車名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要高所作業車(粟国村)式 1高所作業車(伊是名村)式 1高所作業車(今帰仁村)式 1合計沖縄県 - 6 -１次内訳書 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 7号旅費交通費【4人×2泊3日】名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要旅費式 1旅費交通費(粟国村)式 1内 18号旅費交通費(渡嘉敷村)式 1内 19号旅費交通費(伊是名村)式 1内 20号合計沖縄県 - 7 -１次内訳書 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 8号その他原価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要直接人件費(設計業務)式 1α／(1－α)％その他原価式 1合計１次内訳書 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 9号一般管理費等名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要業務原価式 1β／(1－β)％一般管理費等式 1合計沖縄県 - 8 -２次内訳書 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 10号現地踏査名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要現地踏査一式あたり式 1内 21号現地踏査1箇所あたり1箇所目箇所 1単 4号現地踏査1箇所あたり2箇所目以降箇所 5単 5号合計２次内訳書 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 11号ミラーテスト方位測定名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要ミラーテスト方位測定１スパンあたり１スパン目スパン 1単 6号ミラーテスト方位測定１スパンあたり２スパン目スパン 2単 7号合計沖縄県 - 9 -２次内訳書 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 12号設計計画名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要設計計画１スパンあたり１スパン目スパン 1単 8号設計計画１スパンあたり２スパン以降スパン 2単 9号合計２次内訳書 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 13号設計条件の確認名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要設計条件の確認１スパンあたり１スパン目スパン 1単 10号設計条件の確認１スパンあたり２スパン目以降スパン 2単 11号合計沖縄県 - 10 -２次内訳書 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 14号設計図名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要設計図１スパンあたり１スパン目スパン 1単 12号設計図１スパンあたり２スパン目以降スパン 2単 13号合計２次内訳書 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 15号数量計算名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要数量計算１スパンあたり１スパン目スパン 1単 14号数量計算１スパンあたり２スパン目以降スパン 2単 15号合計沖縄県 - 11 -２次内訳書 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 16号照査名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要照査１スパンあたり１スパン目スパン 1単 16号照査１スパンあたり２スパン目以降スパン 2単 17号合計２次内訳書 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 17号打合せ名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要主任技師人 2.5技師(A)人 2.5技師(B)人 2.5合計沖縄県 - 12 -２次内訳書 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 18号旅費交通費(粟国村)名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要運賃(那覇－粟国)往復 4宿泊料費泊 8旅費雑費日 12レンタカー料日 3合計沖縄県 - 13 -２次内訳書 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 19号旅費交通費(渡嘉敷村)名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要運賃(那覇－渡嘉敷)往復 4宿泊料費泊 8旅費雑費日 12レンタカー料日 3合計沖縄県 - 14 -２次内訳書 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 20号旅費交通費(伊是名村)名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要運賃(那覇－渡嘉敷)往復 4宿泊料費泊 8旅費雑費日 12レンタカー料日 3合計沖縄県 - 15 -３次内訳書 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0内 21号現地踏査一式あたり名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要技師(B)人 2技師(C)人 2合計沖縄県 - 16 -２次単価表 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 1号ARIB申請書作成業務単位 箇所 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要技師(B)人 3技師(C)人 3合計単価２次単価表 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 2号無線局変更申請書作成業務単位 箇所 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要技師(B)人 2技師(C)人 2合計単価沖縄県 - 17 -２次単価表 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 3号関係機関打合せ協議単位 機関 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要主任技師人 0.5技師(A)人 0.5合計単価沖縄県 - 18 -３次単価表 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 4号現地踏査1箇所あたり1箇所目 単位 箇所 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要技師(B)人 2技師 (C)人 2技術員人 1.5合計単価沖縄県 - 19 -３次単価表 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 5号現地踏査1箇所あたり2箇所目以降 単位 箇所 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要技師(B)人 2技師(C)人 2技術員人 1.5合計単価沖縄県 - 20 -３次単価表 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 6号ミラーテスト方位測定１スパンあたり１スパン目 単位 スパン 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要技師(B)人 2.1技師(C)人 2.1技術員人 2.1合計単価沖縄県 - 21 -３次単価表 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 7号ミラーテスト方位測定１スパンあたり２スパン目 単位 スパン 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要技師(B)人 2.1技師(C)人 2.1技術員人 2.1合計単価沖縄県 - 22 -３次単価表 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 8号設計計画１スパンあたり１スパン目 単位 スパン 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要主任技師人 1.5技師(A)人 1.5技師(B)人 1技師(C)人 1合計単価沖縄県 - 23 -３次単価表 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 9号設計計画１スパンあたり２スパン以降 単位 スパン 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要主任技師人 1.5技師(A)人 1.5技師(B)人 1技師(C)人 1合計単価沖縄県 - 24 -３次単価表 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 10号設計条件の確認１スパンあたり１スパン目 単位 スパン 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要技師(A)人 1.5技師(B)人 1.5技師(C)人 1合計単価沖縄県 - 25 -３次単価表 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 11号設計条件の確認１スパンあたり２スパン目以降 単位 スパン 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要技師(A)人 1.5技師(B)人 1.5技師(C)人 1合計単価沖縄県 - 26 -３次単価表 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 12号設計図１スパンあたり１スパン目 単位 スパン 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要技師(B)人 1.5技術員人 5合計単価３次単価表 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 13号設計図１スパンあたり２スパン目以降 単位 スパン 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要技師(B)人 1.5技術員人 5合計単価沖縄県 - 27 -３次単価表 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 14号数量計算１スパンあたり１スパン目 単位 スパン 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要技師(B)人 2.5技術員人 4合計単価３次単価表 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 15号数量計算１スパンあたり２スパン目以降 単位 スパン 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要技師(B)人 2.5技術員人 4合計単価沖縄県 - 28 -３次単価表 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 16号照査１スパンあたり１スパン目 単位 スパン 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要主任技師人 2技師(A)人 1技師(B)人 1.1技師(C)人 1.1合計単価沖縄県 - 29 -３次単価表 単価使用年月 2021.03歩掛適用年月 2021.03労務調整係数 1.000-00000 0.0 0単 17号照査１スパンあたり２スパン目以降 単位 スパン 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要主任技師人 2技師(A)人 1技師(B)人 1.1技師(C)人 1.1合計単価沖縄県 - 30 -