入札公告(佐世保警察署庁舎整備等に係る民間活力導入可能性調査業務委託)

入札公告(佐世保警察署庁舎整備等に係る民間活力導入可能性調査業務委託) 一般競争入札の実施(公告)次のとおり、総合評価一般競争入札を行うので公告する。 令和３年４月19日長崎県知事 中村 法道１ 競争入札に付する事項(1) 業務名佐世保警察署庁舎整備等に係る民間活力導入可能性調査業務委託(2) 履行期間契約締結日から令和４年３月10日まで(3) 委託内容等入札説明書による。 (4) 入札の方法等ア この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２第１項の規定による総合評価一般競争入札で行うので、別に定める要領に基づく技術提案書及び契約希望金額を記載した入札書を提出しなければならない。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がない場合は、直ちに再度入札を行う。 エ 入札執行回数は、３回を限度とする。 オ 代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要である。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格競争入札の参加者の資格等(令和３年４月19日付け(告示))に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 ３ 入札参加資格を得るための申請方法等入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。 申請書の入手先、提出場所、申請及び当該契約に関する事務を担当する部局の名称等(名称)長崎県警察本部警務部会計課(契約係)(住所)〒850-8548 長崎県長崎市尾上町３番３号(電話)095-820-0110 内線2235(競争入札参加資格審査申請書の提出期限)令和３年５月６日(木)までの間(長崎県の休日を定める条例(平成元年長崎県条例第43号)の規定による休日(以下、「県の休日」という。 )を除く。 )の午前10時から午後５時までとする。 ４ 技術提案書の提出期限及び場所期限 令和３年５月24日(月)午後５時まで場所 長崎県警察本部警務部装備施設課(庁舎建設係)５ 入札の期日及び場所(日時)令和３年６月３日(木) 午後１時30分開始(場所)長崎県警察本部３階会議室※ 入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に３の部局へ確認すること。 ６ 入札説明書の交付方法(1) 入札に参加するために必要な関係書類その他の入札に関する詳細な事項は、入札説明書による。 (2) 入札説明書の交付期間は、この公告の日から令和３年５月６日(木)午後５時まで(県の休日を除く。 )とする。 (3) 入札説明書の交付場所は、３の部局とする。 ７ 契約事項を示す場所３の部局とする。 ８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。 )の100分の５以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合で事前に県の承認を受けたときは、入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。 )の100分の５以上)を締結し、その証書を提出した場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出した場合(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。 )の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合で事前に県の承認を受けたときは、契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額100分の10以上)を締結し、その証書を提出した場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出した場合10 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 11 入札の無効次の入札は、無効とする。 なお、次の(1)から(7)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 長崎県警察が行う各種契約からの暴力団排除に関する事務処理要領(平成29年12月21日付け崎組(行企)第266号。 以下「暴力団排除に関する事務処理要領」という。 )に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (3) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (4) 入札者が連合して入札したとき。 (5) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (6) 入札者が他人の代理人を兼ね又は２人以上の代理をしたとき。 (7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しないとき又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。 )等、入札者の意思表示が確認できないとき。 (11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 12 最低制限価格設定しない。 13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内である入札参加者のうち、技術提案書の審査に基づく技術評価点、入札金額に基づく価格評価点の合計点(以下「総合評価点」という。 )の最も高い者を落札者とする。 (2) 総合評価点の最も高い入札者が２者以上あるときは、技術評価点の高い入札者を落札者とする。 さらに、技術評価点の最も高い入札者が２者以上あるときは、くじにより決定するものとし、この場合において、くじに立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、その者に代わって、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとする。 (3) 技術評価点は、落札者決定基準に示す合計100点とする。 (4) 価格評価点は、100点とし、入札価格に応じて点数を与える。 14 落札者決定基準落札者決定基準については、別に定める。 15 落札決定の取消(1) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (2) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において暴力団排除に関する事務処理要領に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 この場合、次順位者を落札者とする。 16 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) 本公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び長崎県財務規則の定めるところによる。 (4) その他、詳細は入札説明書による。